2020-11-13 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
加えて、洋上に垂直発射装置を配備する場合に、常時持続的な防護体制は、定期整備や気象の関係、気象の影響を受けるということになりますので、海上案と同様の問題を包含している、こういった論点が存在する、こういう確認が終わったわけです。
加えて、洋上に垂直発射装置を配備する場合に、常時持続的な防護体制は、定期整備や気象の関係、気象の影響を受けるということになりますので、海上案と同様の問題を包含している、こういった論点が存在する、こういう確認が終わったわけです。
それで、宇宙開発全体を展望してみますと、例えば探査衛星に関してはこれは農林省、それから通産省はこれは資源衛星、それから運輸省が気象 関係、気象衛星、それから郵政省が通信と放送衛星、それぞれの省庁に分かれて管轄がされている。
○細田国務大臣 空港の運用時間と特に管制関係、気象関係もありましょうが、管制関係の要員の問題について航空局長から今お答えがありました。これは一般論でございます。
さらに食糧関係、治山治水関係、鉱山保安関係、気象関係、郵政事業、労働基準、職安、労働保険関係などでは計三万五千三百二十一人の減となっております。これは四十二ページ、四十三ページにあります。行政経費の浪費をなくし、税金を国民本位に使うというのであるならば、大多数の国民にとって不要不急の部門の定員を大幅に削減をし、国民生活密着部門の定員を十分確保すべきであると思うのであります。
その反面、国民生活に非常に密着した部門、たとえば食糧関係あるいは国有林野関係、治山関係、鉱山災害、鉱害防止の関係、気象観測、郵政事業、労基署関係あるいはまた職安関係、労働保険関係、治水関係、いわばこれは全部軒並みに減っておるわけであります。これは国民に対する行政サービスが非常に低下せざるを得ないという結果になっていると思うのであります。私は行政の基本というのは民生安定にあるというように思います。
それからさらにまた、航空管制官とかパイロットなどのような方々、あるいは航空関係、気象関係の専門家の方々によってつくられております航行安全推進連絡会議というようなものがありますが、こういうところからそれぞれ、木村大臣なり気象庁長官に、いまの問題等を含めて、きわめて厳しい要請なり要求なりが出ていると思うのですね、これは昨年。
自然の力というものはわれわれの経験を越えて御承知のように大きな力を発揮するものでありますから、いわゆる三角波との関係、気象における変化と、海象においてそれにどういう変化をもたらしておるのか、そういうような総合立体的な調査をも含めて現在これが進行中であります。われわれは日本の名誉のためにこのようなことが再びないよう最善の措置を講じて海難防止につとめたい、かように考えておる次第であります。
○柴田委員 次官から対象物件を言われたのですが、農機具、農薬、肥料ということになれば、たとえば肥料にしても、農薬にしても、それぞれ土壌関係、気象条件等でいろいろ価格の点で差があると思うのです。それらの点についてどう基準を出してくるのか、これまた非常にむずかしい問題になってくる。 たとえば硫安を、一斉に硫安だけ使っているというのはない。
さっきから私も局長からも申し上げておるようなわけでありまして、今日世界の各国で、宇宙開発に携わらないものは、もう技術面においても、もう一歩どころじゃない、数歩おくれておる、してもおくれておる、というのが今日の常識でありまして、わが国におきましても、宇宙開発で人工衛星を打ち上げて、通信関係はもちろん、あるいは科学的な観測をする、あるいはまた航行の関係、気象の関係、あるいはさらに測地、個々のいろいろな目的
要件と考えられ、科学的、技術的に研究され、ある程度統一されたハウスの型式が必要ではないかと思うのでありますが、率直にいって、今次の調査においては、高知県で多く見られた角型すなわち屋根型がよいのか、丸型あるいは連棟式がよいのか、ハウスの規模はどの程度が最良か、などの点については、資材の強度の問題、経済性、あるいは炭酸ガスの発生に対処する問題、日照あるいは保温の問題、労働面からの問題、作物の種類との関係、気象
旅行主催者及びバス運転者の関係、それから岡崎観光自動車株式会社の運行管理に関する関係、それから道路管理に関する関係、砂防及び治山に関する関係、気象関係、さらに警察の交通規制に関する関係、こういうふうなものについて取り調べを行ない、関係者約五百名から事情を聴取しますとともに、現場の見分は実に二十回にわたって行なっております。
去る八月十七日に発生いたしました岐阜県飛騨川における観光バス転落事件につきましては、岐阜県警察において、本件関係者について、業務上過失致死傷事件として刑事責任の有無を明らかにするという観点から、事件発生以来、捜査専従員約百名をもって、旅行主催者及びバス運転者関係、岡崎観光自動車株式会社の運行管理関係、道路管理関係、砂防及び治山関係、気象関係、警察の交通規制関係につきまして、関係者約五百名から詳細に事情
事件発生以来捜査専従員約百名をもちまして、旅行主催者及びバス運転者の関係、岡崎観光自動車株式会社の運行管理の関係、道路管理の関係、砂防及び治山の関係、気象関係、最後に警察の交通規制の関係、これらにつきまして関係者約五百名につきまして詳細に事情を聴取いたしますとともに、二十回にわたりましてこの遭難現場の検分を行ない、また学識経験者に対しまして専門的な見解を照会するというふうなことによりまして、慎重に捜査
つまりこういうふうな四直三交代などという交代制勤務をやっておられる、こういう方々のところに対してひとつ何か考えていただかないと、これは運輸省内部の相互関係もありましょうし、それから他省との関係、たとえば病院の関係、気象の関係等々横の関係もあると思いますが、性格的には特殊勤務的な要素のある部面もあるように思います。
それを五線とも、土質とかあるいは海流の関係、気象とかいろんなものを調査して、その結果でどこということをきめるというような意味のことを言われたと思うのです。ですから、各路線のものが、自分のところがどの路線よりもいい、こういうようなことで、熱が上がっておるのだと思うのであります。 私は本土と四国の架橋は、ただ橋をかけたらいいというだけが問題と思わぬのです。
○政府委員（佐藤光夫君） 新東京国際空港の候補地の決定につきましては、総理からお話がございましたように、航空審議会の位置決定、候補地の決定がございましたので、その後具体的に該地の航空交通管制の関係、気象それから土質その他の調査をいたしております。
いろいろそれぞれ文章がありますから、長くなりますから申し上げませんが、一つには千葉県の浦安沖、二番目には茨城県の霞ケ浦周辺、三番目には千葉県の富里村付近、そうして他の飛行場との管制上の関係、気象条件、建設工事上の問題、さらに国際空港といっても、何といたしましても利用される旅客はやはり外人がいまのところ実績としては主たるものですから、そうしたもの等々の利便を考えて、都心との連絡上の問題等々が付されております
第二番目には機械の欠陥、それから第三は監督指導上の不十分もございまするが、何と申しましても気象関係、気象が非常に急変するというようなこともありまして、これらが原因で自衛隊の航空機事故が発生するのでございますが、これはあえて弁解として申し上げるのではありませんが、アメリカあるいはその他各国の軍隊の航空機事故に比較しますると、日本の事故は少ないのでございます。
○政府委員（石野信一君） その繰越明許費というものは、御承知のとおり、財政法十四条の三で、その事業の性質等の関係、気象の関係とか、設計の関係とか、そういったもので公共事業費等につきましては繰り越しということが必要になるという性格を持っているものでございまして、それは繰越明許費として総則で規定されているわけでございます。
これは電波関係、郵便関係、気象関係……（小坂国務大臣「電波は入っておりません。電波は初めて、これはまだわかりません。」と呼ぶ）電波のことははっきりしないのですか。そういうことは正式の外交交渉の以前にやってもいい中に入るものですか、どうですか、電波は。