2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
○小此木国務大臣 前段の質問ですが、改めまして、総理大臣が、法二十二条によりまして、内閣府そして関係機関の長にその協力を求めるということは法としてできるということになっております。 そして、改めて、内閣官房が調査した範囲で、諸外国においての原子力関係施設の周辺の土地等についての話でありますけれども、利用の実態を調査した上で利用規制を行う制度はこれまでのところ確認ができておりません。
○小此木国務大臣 前段の質問ですが、改めまして、総理大臣が、法二十二条によりまして、内閣府そして関係機関の長にその協力を求めるということは法としてできるということになっております。 そして、改めて、内閣官房が調査した範囲で、諸外国においての原子力関係施設の周辺の土地等についての話でありますけれども、利用の実態を調査した上で利用規制を行う制度はこれまでのところ確認ができておりません。
具体的には、全国二十六か所の生活再建支援拠点で各種の相談対応を行いまして、その中で、専門的な支援が必要な課題に対しては関係機関と連携して対応しているほか、避難者同士や地域住民との交流会等を開催しているところでございます。また、心のケアのための相談窓口の開設や、避難者の見守りを行う復興支援員等による戸別訪問などの支援に、関係自治体やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでいるところでございます。
大学、企業、そして政府、関係機関、グローバルに具体の案件及び研究開発について取組が進んでいるところでございますので、これに対してしっかり後押しができていくように、政府としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、今後、都道府県知事から自衛隊の医官や看護官等の災害派遣に係る要請が寄せられた場合には、しっかりと相談しつつ、医療従事者や病床の確保を所掌する厚生労働省を始めとする関係機関とも連携した上で適切に対処してまいります。
また、累次の聞き取りによる二次被害や記憶の変容等を避けるため、被害児童生徒に対して聞き取りを行う際、司法面接の手法を活用することも有効であると考えており、法務省等の関係省庁から情報もいただきながら、各教育委員会に対して、事案の調査に当たっての工夫や警察等の関係機関との連携の重要性などを研修会等を通じて伝えてまいりたいと思っています。
四、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した際の事実確認の手続に関し、被害児童生徒等への負担に十分に配慮し、かつ、そもそも教育は本来的に教育職員等と児童生徒等の信頼を基盤とすることに留意した上で、関係機関における役割分担の明確化を図るとともに、具体的な調査方法や客観的な判断基準を定めるなど、本法の安定的な運用を図ること。
法律を使っていく、差別と感じたら勇気を持って関係機関に訴えていく、法律を育てていくのも私たちの責任と考えています。 ありがとうございました。
今後、関係機関と連携しながら、一層の情報共有、普及啓発、相談体制の整備、こういったものに努めてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（坂本哲志君） 障害者差別解消法におきましては、地域の実情に応じた差別の解消のための取組を主体的に行うネットワークとして、地域における様々な関係機関から構成をされます障害者差別解消支援地域協議会を組織することができる旨、第十七条に規定しているところであります。この協議会を通じまして、地域全体として障害を理由とする差別の解消に向けた取組が行われることが期待をされております。
これを受けまして、国土交通省と東京都、関係機関で、首都直下地震道路啓開計画を策定しまして、都心に向けて八方向から優先的に道路啓開を行うということで三十四路線を選びまして、そこに伴う作業の方とか備蓄場所なんかも定めて、あるいは建設業者とかレッカー事業者の協力の下、協定を結びまして、高速道路や国道、都道の損傷状況とか閉塞状況を見ながら、その影響が少ない区間を組み合わせて、道路の通行を緊急的に確保するという
この調査について、何にもやましいところがなければいいじゃないかと言われるかもしれませんが、繰り返しになりますが、何にもしていない善良な市民がいきなり訪問を受けて調査をされるということ、あるいは、公安調査庁とか関係機関も含めて、それがどんどん暴走していくんじゃないか、こういう懸念に関して、大臣、どのようにお答えになりますか。
○麻生国務大臣 平成三十年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成三十年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
博文君 江田 憲司君 櫻井 周君 同日 辞任 補欠選任 門 博文君 山本 公一君 務台 俊介君 棚橋 泰文君 櫻井 周君 江田 憲司君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 平成三十年度一般会計歳入歳出決算 平成三十年度特別会計歳入歳出決算 平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書 平成三十年度政府関係機関決算書
平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三十年度政府関係機関決算書、平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成三十年度決算外二件、令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関決算書、令和元年度国有財産増減及
厚生労働省は、産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインを公表し、この中で、どの市区町村に住んでいても母子保健事業や保健、福祉、医療等の関係機関の連携によって効果的な運営がなされ、妊産婦や乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう、利用者目線に立った一貫性、整合性のある支援の実現が期待されるとしています。 全国の自治体での産後ケア事業の実施状況はどのようになっているでしょうか。
こうした観点から、これまで都道府県において、広域調整を含む医療従事者の確保のための県医師会、看護協会等関係機関への働きかけや調整、それから複数市町村での共同実施、共同接種に向けた人的資源の調整、そして参考事例の紹介などの支援を行っていただいていると承知しております。
取調べの日程の調整等の御指摘もございましたが、取調べの日程の調整等に関する関係機関との連携に関しましては、個別の事案の内容や証拠関係にもよるため、一概には申し上げられないところでございますが、検察当局におきましては、児童に対する代表者聴取に関して、平成二十七年十月二十八日付けで最高検察庁刑事部長通知を発出し、各地方検察庁に相談窓口を設置して、警察や児童相談所との間で緊密な情報交換を行うべきことや、検察当局
この今申し上げました薬物依存症の方への再乱用防止対策でございますが、先ほど、医学、薬学ですとか法学の方も御参加いただいているということでございまして、薬物依存症の方々への医療の提供ですとか、あるいは地域社会における本人の、家族への支援、そしてまた、刑事司法関係機関における社会復帰につなげる指導、支援等、幅広く御議論いただいたところでございます。
いずれにいたしましても、海上保安庁といたしましては、今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという大方針の下、関係機関と連携しながら、事態をエスカレートさせない、口実を相手国に与えないというふうに考えながら、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいりたい、こう思っております。引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。
しましては、作業前に配管等の老朽化の状況等を改めて点検すること、二つ目として、泡消火薬剤のタンクや配管経路を洗浄し、洗浄水についても関係法令に従い適切に廃棄をすること、そして三つ目として、ＰＦＯＳに限らず、環境や健康への影響を及ぼすおそれがあるような物質が流出などした場合に備えて、適切な処理方法をあらかじめ確認するとともに、地域住民への周知体制を構築しておくということ、この三点について、防衛省の関係機関
関係機関の連携による面接の一括化や適切な質問項目の設計、公費による代理人その他必要とされるスタッフ、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等を置くこと、また、専門家の養成など、財政措置も含め、適切な調査方法、調査項目の速やかな構築が必要ではないでしょうか。いかがですか。
四 児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した際の事実確認の手続に関し、被害児童生徒等への負担に十分に配慮し、かつ、そもそも教育は本来的に教育職員等と児童生徒等の信頼を基盤とすることに留意した上で、関係機関における役割分担の明確化を図るとともに、具体的な調査方法や客観的な判断基準を定めるなど、本法の安定的な運用を図ること。
本件につきましては、総務省としては、平成三十年十二月に今般の条文改正の漏れについて参議院法制局に確認の連絡をし、当該議員立法の実務を担当した参議院法制局が改正の漏れを確認、把握された以上、参議院法制局において対応方針を検討し、対応、訂正されるものと考えていたところではございますけれども、御指摘のことを十分意を用いまして、万一の際も含めて、関係機関との連携など、しっかりとした対応を心がけてまいりたいと
御指摘をきちっと受け止めまして、万一の際も含めて、関係機関と十分な連携を図るなど、しっかりとした対応を心がけてまいりたいと存じます。
また、様々な知見を有する関係機関と連携しながら進めていくことも重要と考えておりまして、例えば保険法人、建築研究所等の研究機関、学識経験者などに御参加いただく検討の場を設けて協力を得ながら調査研究を進めるなど、充実した調査研究が行われるようにしてまいりたいと考えております。
また、今月取りまとめた、避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の取組事例集の中でも、自宅療養者等に係る関係機関間の情報共有の取組事例を示しているところでございます。 引き続き、感染症の感染状況等を踏まえて、自治体において必要な情報共有が行われるよう、取組を促してまいりたいと考えております。
文部科学省といたしましては、今後も、海溝型地震などへの防災に資するため、関係機関などと連携して、地球深部探査船「ちきゅう」を最大限に活用し、掘削孔を活用した観測などの取組を進めてまいる所存でございます。
また、事業計画の提出や調整先が市町村に一元化されるということで、様々な多くの関係機関との調整を行わなければいけないという従来に比べますと、その調整事務の負担が軽減すると。 さらに、市町村が協議会を設置した場合には、その協議会に関係許可権者等に入っていただきまして事前調整をすることによって、実際のその手続における事務処理期間が短縮されるといった効率化、迅速化の効果があるものと考えております。
○国務大臣（上川陽子君） 御指摘いただいたとおり、保護処分はしないこととしているところでございますが、非行防止の必要性につきましては、これは大変重要であるというふうに認識しておりまして、関係機関によりましての対象者の任意に基づく支援、措置、これが重要であるということと、また早期の段階にしっかりと対応していくことが、その働きかけそのものが非常に大事であるというふうに認識をしております。
この制度は、子供の負担軽減若しくは子供の供述の信頼性を確保するという観点から、こうした関係機関の連携の強化の中で平成二十七年度から既に導入されている制度でございます。
十三 市町村における地域子ども・子育て支援事業の実施状況を踏まえ、子ども・子育て支援の提供を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を市町村子ども・子育て支援事業計画の基本的記載事項とすることについて検討すること。 十四 児童手当の現況届の廃止に当たっては、地方公共団体に新たな財政負担が生ずることのないようにすること。
それから、加えて、本法案でも保育の受皿整備を進めるほか、子育て支援に積極的な企業への助成事業の創設、それから、所得の多寡や共働き世帯か否かを問わず、様々な地域の子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込み、支援の充実を図っております。
ヤングケアラーを発見し、適切な支援につなげるためには福祉、介護、医療、教育といった関係機関の連携が不可欠でございまして、三月以降、厚労省と文科省の合同ＰＴにおいて分野横断的な検討を進め、今後講じるべき施策を報告書に取りまとめたところでございます。