1950-02-18 第7回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
電気通信事務官 （経理局長） 肥爪 龜三君 電気通信事務官 （経理局主計課 長） 井田 勝造君 分科員外の出席者 專 門 員 小竹 豊治君 ————————————— 本日の会議に付した事件 昭和二十五年度一般会計予算、昭和二十五年度 特別会計予算及び昭和二十五年度政府関係機関
電気通信事務官 （経理局長） 肥爪 龜三君 電気通信事務官 （経理局主計課 長） 井田 勝造君 分科員外の出席者 專 門 員 小竹 豊治君 ————————————— 本日の会議に付した事件 昭和二十五年度一般会計予算、昭和二十五年度 特別会計予算及び昭和二十五年度政府関係機関
これで昭和二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中の農林省及び通産省所管についての本分科会における質疑は終了いたしました。 この際お諮りいたします。当分科会における討論・採決は予算総会に譲るべきものと決定いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまより昭和二十五年度一般会計予算、昭和二十五年度特別会計予算及び昭和二十五年度政府関係機関予算中、通商産業省所管を議題として審議に入ります。まず政府の説明を求めます。
————————————— 本日の会議に付した事件 昭和二十五年度一般会計予算中内閣、総理府、 建設省及び経済安定本部所管 昭和二十五年度特別会計予算中総理府所管 昭和二十五年度政府関係機関予算中総理府、建 設省及び経済安定本部所管 —————————————
それから公団の検査に私どもが振向けております現在の要員でございますが、公団の検査につきましては、他の政府関係機関と一緒に検査をする建前をとつております。検査第一局の出資検査第一課、出資検査第二課、この両方のものが公団関係を他の政府機関とあわせまして検査いたしております。
公団のみならず、復興金融金庫のごとき国の全額出資によりますような政府関係機関につきましても、その融資等は財政支出と何らかわらないような実情にかんがみまして、会計検査院といたしましては、国の一般会計に劣らず十分力を入れて検査いたしておるような次第であります。
————————————— 本日の会議に付した事件 昭和二十五年度一般会計予算中皇室費、国会、 裁判所、会計検査院、法務府及び大蔵省所管 昭和二十五年度特別会計予算中法務府及び大蔵 省所管 昭和二十五年度政府関係機関予算中大蔵省所管 —————————————
○尾崎主査 それでは一般会計中、運輸省所管分と、政府関係機関中国鉄以外の運輸省所管分につきましては、他に御質疑がなければ、一応この程度で終ることにいたしまして、午後は主として国鉄関係につき質疑を行うことといたします。 午後は一時四十分から開くことにいたしまして、休憩いたします。 午後零時三十五分休憩 ――――◇――――― 午後二時十二分開議
それではこれより昭和二十五年度一般会計予算、昭和二十五年度政府関係機関予算中、運輸省所管を議題とし、審査を進めます。 まず政府より運輸省所管予算について説明を求めます。なほ国鉄関係については、主として午後にいたしたいと思いますから、その点お含みおきを願いたいと思います。政府の説明を求めます。
先ほど申し上げましたように、午後は政府関係機関予算中、主として日本国有鉄道関係について審査を進めることにいたします。 まず政府より予算の概要について説明を求めます。原運輸政務次官。
農林事務官 （蚕糸局長） 最上 章吉君 食糧庁長官 安孫子藤吉君 林野庁長官 三浦 辰雄君 分科員外の出席者 農林事務官 金城 順隆君 ————————————— 本日の会議に付した事件 昭和二十五年度一般会計予算中農林省所管 昭和二十五年度特別会計予算中農林省所管 昭和二十五年度政府関係機関予算中農林省所管
本分科会は昭和三十五年度一般会計予算、昭和二十五年度特別会計予算及び昭和二十五年度政府関係機関予算中農林省及び通商産業省所管の審査に当ることに相なつておるのでありますが、今日は午前、午後を通じて農林省所管の審査を行い、明日は通産省所管の審査をいたしたいと思いますが、このようにとりはからつて御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それではこれより昭和二十五年度一般会計予算、昭和二十五年度特別会計予算及び二十五年度政府関係機関予算中農林省所管を議題として審査に入ります。まず政府の説明を求めます。農林大臣より説明を伺い、細部にわたつては各局長より御説明を願うことにいたします。
————————————— 本日の会議に付した事件 昭和二十五年度一般会計予算中内閣、総理府及 び建設省所管 昭和二十五年度特別会計予算中総理府所管 昭和二十五年度政府関係機関予算中総理府及び 建設省所管 —————————————
次に昭和二十五年度大蔵省所管の各政府関係機関收入支出予算について、その概要を説明いたします。 一、復興金融金庫においては、收入支出とも二百十三億七百八万五千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、收入支出とも千六十四億三千二百九十一万五千円をそれぞれ減少いたしております。
○河野（一）政府委員 昭和二十五年度一般会計歳入予算、大蔵省所管一般会計歳出予算、各特別会計の歳入歳出予算及び政府関係機関收入支出予算について御説明申し上げます。 大蔵省所管でありますが、歳入総額は歳出総額と同額の六千六百十四億円ということに相なつております。
最高裁判所事務 総長 本間 喜一君 裁判所事務官 吉田 豊君 裁判所事務官 畔上 英治君 ————————————— 本日の会議に付した事件 昭和二十五年度一般会計予算中皇室費、国会、 裁判所、会計検査院、法務府及び大蔵省所管 昭和二十五年度特別会計予算中法務府及び大蔵 省所管 昭和二十五年度政府関係機関予算中大蔵省所管
本法の運用にあたりまして、以上申し述べましたような諸点につきまして、政府が十分留意すると同時に、監督は嚴重にやるけれども、またいろいろ仕事の分量もだんだん多くなつて参るにもかかわらず、政府が一般公務員と同様に、これらの関係機関の職員を低賃金でくぎづけすることによつて、ますますこれらの機関の経理内容が非能率的なものになるという傾向にありますので、十分監督を嚴重にしていただくと同時に、これらの関係機関に
考 人 （警視総監） 田中 榮一君 参 考 人 （東京都消防総 監） 塩谷 隆雄君 專 門 員 小林幾次郎君 專 門 員 小竹 豊治君 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 昭和二十五年度一般会計予算 昭和二十五年度特別会計予算 昭和二十五年度政府関係機関予算
地方財政平衡交付金法案の中にも、政府の各関係機関が地方自治体に対して適当な規模と内容を要求して、もしそれにそぐわないような場合には減額ないしは全額を削つてしまうというような、強い措置をとるような規定が示されているかに聞くのでありますが、それと一体どの程度の違いが出て来るのでありましようか。
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 昭和二十五年度一般会計予算 昭和二十五年度特別会計予算 昭和二十五年度政府関係機関予算 分科会設置に関する件 ―――――――――――――
それとこれは甚だ私個人的な関係がありまするので、思いついていつも考えておることでありますが、政府関係機関のこの表で見まして、日本專売公社の経理運営に関して私が気がついておることについて、ちよつとお聽取を願いたい。
公聽会 ————————————— 昭和二十五年二月十五日（水曜日） 午前十時四十一分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○昭和二十五年度一般会計予算（内閣 送付） ○昭和二十五年度特別会計予算（内閣 送付） ○昭和二十五年度政府関係機関予算 （内閣送付） —————————————
今回改正しようといたします点は、三点でありまして、その第一点は、新に設置を予定されております住宅金融公庫及び商船管理委員会に対し、これらが政府関係機関であるという建前から、他の政府関係機関と同様に、この法律を適用しようとする点であります。 第二点は、公団等の予算が成立致しましたときは、手続として内閣が各公団等にこれを通知するのが適当と考えられますので、この点を明確にしようとする点であります。
○奧村委員 それではお尋ねいたしますが、昭和二十五年政府関係機関の公団予算の昭和二十五年度の貸借対照表を見ますると、それの期首、最初の買掛金が百五十億円になつております。この買掛金に対して、ただいまあなたの言われた最初の包装資材代の未拂金を拂うのだというので、最初二十七億円を拂うと言われた。
○田中（織）委員 流用の問題につきましては、給與等の人件費につきましての流用を非常にきゆうくつにして行こうというのが、政府関係機関予算の予算総則の五條に出ておる点であると思う。公団は当然政府機関ということにはなりますけれども、私は厳密な意味における国家公務員ではないと思います。
ことに説明によりますと、第一点は新たに設置を予定されておる住宅金融公庫及び商船管理委員会に対し、これが政府関係機関であるという建前から、他の政府関係機関と同様にこの法律を適用しようというのであるが、この法律のどの部分を適用するのか。
○東條政府委員 別途御審議を願つております政府関係機関の予算総額総則の五條におきまして、ただいま大蔵大臣から申し上げました趣旨を規定しております。つまり現在の給與準則を実施するために必要が生ずる場合、たとえば昇給がありましたとか、あるいは当初の予想以上に家族数がふえたという場合においては、給與準則がかわりませんでも、予算に定めました給與総額が不足を生ずるということがあり得るわけであります。
————————————— 本日の会議に付した事件 ○昭和二十五年度一般会計予算（内閣 送付） ○昭和二十五年度特別会計予算（内閣 送付） ○昭和二十五年度政府関係機関予算 （内閣送付） —————————————
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 昭和二十五年度一般会計予算 昭和二十五年度特別会計予算 昭和二十五年度政府関係機関予算 ―――――――――――――
今回改正しようといたします点は三点でありまして、その第一点は、新たに設置を予定されております住宅金融公庫及び商船管理委員会に対し、これらが政府関係機関であるという建前から、他の政府関係機関と同様に、この法律を適用しようとする点であります。 第二点は、公団等の予算が成立いたしましたときは、手続として内閣が各公団等にこれを通知するのが適当と考えられますので、この点を明確にしようとする点であります。
外資導入とは全然関係のないことでございまして、債務償還の根拠を申しますと、均衡予算という建前から二百六億は当然会計法上返すべき債務であり、あとの五百億というのは、例えば地方起債を三百億か四百億許可する、政府関係機関でもまだ借金がございますので、借りる一方、政府は放して行つて、そうして中央地方の均衡をとるというようなことと、見返資金勘定から返すということは、これがそのまま国民の負担で、ただ借金をきつく
————————————— 本日の会議に付した事件 昭和二十五年度一般会計予算 昭和二十五年度特別会計予算 昭和二十五年度政府関係機関予算