1999-03-23 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第7号
引き続きまして、こうした関係権利者対策等の充実には配慮しながら、事業自体に魅力があり、あるいは住民の合意を得て再開発事業が迅速に行われるように努めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
引き続きまして、こうした関係権利者対策等の充実には配慮しながら、事業自体に魅力があり、あるいは住民の合意を得て再開発事業が迅速に行われるように努めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
さらに、再開発に際しては、民間エネルギーの活用、適正な誘導を図るというような措置を講じてまいる必要があろうというふうに考えるわけでございまして、これにあわせまして再開発手法の多様化、関係権利者対策の充実ということがこれからの大きな課題になるというふうに考えておるわけでございます。
まず、大臣、改正案に借家人等を含めた関係権利者対策の向上を図るための施策が盛り込まれていない。この面の強化拡充がなければ、事業の円滑な促進は期待できない、こういう心配がありますが、大臣いかが思いますか。
都市計画中央審議会に対して都市再開発の推進を図るための新しい制度はいかにあるべきかについて諮問し、同年七月にこれに対する答申を得、そしてその答申は、都市再開発の目標を達成するためには、「一、土地権利者等による自発的な再開発の促進を図るとともに、二、広域にわたる再開発の実施の手法を確立する必要があり、また、これらを可能ならしめるよう、三、税財政金融措置を拡充強化し、かつ、住民のコンセンサスを得るため、四、関係権利者対策
いろいろ対策がございまして、まず第一点にしなければならないのは関係権利者対策、特に等床確保という問題でございます。再開発の場合は、従前の資産の価額と同じ価額の床を与えるというたてまえでございますので、どうしても従後の床は従前の床に比べて狭くなりがちでございます。そこで関係権利者との話がなかなかつかないということがございます。