2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
現在、こうした支援策につきまして観光関連団体へ周知するとともに、観光関連事業者の方々からの御相談や御要望を丁寧にお伺いし、必要な支援を行う特別相談窓口の各地方運輸局への設置、貸切りバス事業者やタクシー事業者など自動車運送事業の関連団体への支援策の紹介、周知などを実施するともに、御指摘の建設業も含め、広く国土交通省関係業種への浸透を進めているところでございます。
現在、こうした支援策につきまして観光関連団体へ周知するとともに、観光関連事業者の方々からの御相談や御要望を丁寧にお伺いし、必要な支援を行う特別相談窓口の各地方運輸局への設置、貸切りバス事業者やタクシー事業者など自動車運送事業の関連団体への支援策の紹介、周知などを実施するともに、御指摘の建設業も含め、広く国土交通省関係業種への浸透を進めているところでございます。
四十七都道府県の有効求人倍率は全てで一倍を超えていますが、業種によっては人手不足状態にあると思われる数字となっており、例えば、介護関係業種は全国平均で三・五倍、またトラック運転手も二・二四倍と高水準です。 人手不足を背景に、外食産業では営業時間を短縮する動きがあり、物流業界でも再配達や時間指定配送の仕組みを変更し、賃金も上げようという企業が現れています。
○小川勝也君 後ほどその漁船保険の統合の問題点などについてもお伺いをさせていただきますが、被災地におけるいわゆる漁業あるいは関係業種の重要性については共通認識だろうというふうに思っています。そんな中で、誰のせいにもできないわけでありますけれども、なかなか復旧が進まない、復興が進まないという、私も、いらいらもいたしますし、責任も感じる部分もあります。
ただしかし、さらなる輸出枠の縮小、それから価格の高騰や内外価格差問題というのが顕著になってきておりまして、そういった意味では、関係業種はもとより、日本経済にとって憂慮すべき状況であると思っております。
また、医業関係業種は公的な保険制度もございまして、経済環境の悪化の影響を直接被る、例えば物づくりなり商店といった一般の中小企業とは異なる面があるということも考え方を整理する必要があると思っております。
○横尾政府参考人 ただいま委員から、歯科、医科等の医業関係業種について御指摘がございました。 緊急保証制度は、特に業況の厳しい業種に対する上乗せの支援措置でございまして、今、長谷川長官からも答弁申し上げましたとおり、限られた財源を有効に活用するという観点で、業種ごとに、売り上げの減少等のデータをもとに、これを確認した上で業種を指定しておるということでございます。
いろいろセーフティーネット保証・融資の対象業種を拡大をしておりまして、なるべく関係業種を取り込んで超低利融資あるいは保証が対象となるように取り組んできているところでありますが、今後とも対象業種の組み込みについては柔軟に対応していきたいと思っております。
○渡辺国務大臣 生活衛生関係業種というのは非常にすそ野の広いもので、我々にとって大変身近な業種が多うございます。例えば、飲食店、おすし屋さんとか食堂、中華料理とか、実に多種多様の提供者がおられます。それから、喫茶店、食肉販売、理容、美容、旅館、浴場、クリーニング、興行等々、十六業種に及んでいるわけであります。こうした大変身近な業種であって、事業者数にして約百万人、従業者数は何と六百万人に及びます。
私が申し上げたのは、支援センターの関係業種との関係ではなくして、訴訟参加というふうなものを考えたときには、各士業というのは、いわば専門性を持っているということであるけれども例外的なものではないか。
これは、今申し上げましたように、使用者にこういった労働時間を適切に管理する責務があるわけでございますけれども、そこがややもすればないがしろにされがちなところがあるということから改めて確認的に出したもので、この通達に基づきまして、関係業種を指導しながら、その厳正、適正な労働者の管理について指導しているところでございます。
私が今指摘をした、流通在庫まで買上げ対象にする、あるいはその死亡牛を対象にした検査、それから関係業種に対する補償というのは、政府の対策に対して四野党が示しましたＢＳＥの法案の違いなんですね。
私の方からは適切に産んで大きく育てていただきたいというお話をさせていただきましたけれども、今回、質問の中にも、また参考人の御意見にもありました届け出先の観点、その参考人の御意見の中に、中西準子先生は特に届け出先を都道府県にした上で関係業種間、官庁も含めて意見を聞くのがむしろ望ましいというようなお話もされたりしたわけでございます。
関係業種の業況の展望を、クリーニング業の皆さんでいきますと、今、コンビニですとかガソリンスタンドでも取り次ぎが始まりましたので、非常に取り次ぐ量が減ってきている。高齢化していますし、後継者難ということもありますから、クリーニング業は今非常に厳しい状況に各個店は置かれておられます。
林野庁としましては、政府の経済対策に係る中小企業等に対する雇用調整助成金制度、それから信用保証制度、こういう制度がございまして、これに対して木材関係業種を指定するという対応をいたしております。 それから、運転資金の融資の円滑化、そういうものをやはり制度として業界の方に知ってもらう。
さらに、中小企業信用保険法の特例保険として、小売関係業種あるいは建設関係業種、こういうものは今までの二倍にする枠から外れておりましたけれども、約二十六種の業種をその中に入れまして、保証の面での対象業種を拡大して保険限度額を倍額にして、これらの措置によって民間金融機関からの借り入れも容易になるようにいたしてございます。
いずれにいたしましても、情報化の進展に対応した異業種間の協力あるいは関係業種のシステム統合というものを、積極的に支援していく必要があるというふうに考えておりまして、現在、運輸省の中に運輸分野におけるマルチメディア調査委員会というものを設置いたしております。
まず第一の問題といいますか、最近の運輸省のこれは調査だと思いますが、最近の運輸関係業種の景気に対する判断といいますか感触といいますか、これを見てみますと、やはりいまだに相当の企業が悪いと感じているというような報道がございます。これまで毎年こういうアンケート調査をやっておられるようですが、対象が関連の二百五十七社ということだそうです。
そういう一般的に日本の行政の証券業あるいはその他の金融関係業種に対する規制について、この規制のままでいいのか、それともアメリカとかヨーロッパが言っているように、少しきつ過ぎるからこれを緩和の方に向けようとしておられるのか、大蔵大臣の御所見をお願いいたします。
○政府委員（寺松尚君） 今後、いろいろ法律をつくりまして医療関係業種につきましてやります場合には、その辺を十分踏まえまして考えてまいりたいと思います。
漁網につきましては、その関係業種ということで、体質強化資金制度の低利融資の対象となる業種でもございますので、我々としては、設備資金あるいは運転資金というもので漁網関係者からの御要望があれば、この制度を利用いたしまして低利融資をさせていただきたいというふうに考えております。