2020-04-10 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
ただいま申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、観光関係業界、交通関係業界等におきましては利用者数や予約が大幅に減少しております。引き続き状況把握に努めてまいりますが、今後も更に減少が続く可能性が高く、経営に極めて大きな影響を与える深刻な状況であると受けとめているところでございます。 以上でございます。
ただいま申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、観光関係業界、交通関係業界等におきましては利用者数や予約が大幅に減少しております。引き続き状況把握に努めてまいりますが、今後も更に減少が続く可能性が高く、経営に極めて大きな影響を与える深刻な状況であると受けとめているところでございます。 以上でございます。
また、年間六百万トンを超えると推計される食品ロスの削減に向けて、消費者庁が先導的な役割を果たし、関係省庁や関係業界等と連携しつつ、国民運動の展開などを行います。 さらに、成年年齢の引下げを見据え、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう取り組むことを始め、若年者の発達の段階に応じた消費者教育の充実を図るなど、消費者の特性に配慮した消費者教育を推進します。
また、年間六百万トンを超えると推計される食品ロスの削減に向けて、消費者庁が先導的な役割を果たし、関係省庁や関係業界等と連携しつつ、国民運動の展開などを行います。 さらに、成年年齢の引下げを見据え、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう取り組むことを始め、若年者の、発達の段階に応じた消費者教育の充実を図るなど、消費者の特性に配慮した消費者教育を推進します。
また、宿泊施設の不足による混乱が生じないよう、関係業界等からヒアリングを行い、関係機関や関係業界と連携をいたしまして、宿泊施設等の予約状況について必要な情報発信等を行ってまいります。 加えて、今委員から御指摘がありましたが、物流業界において、連休期間前後に運送依頼が過度に集中しないよう、業界団体等に対しまして荷主等とあらかじめ調整するよう周知等を行ってまいります。
その上で、それでも我々、当然、これは予算ですから、ちゃんとした、やはり財政当局を説得しなければいけませんので、そういう意味では、足元のキャッシュレス比率、そして今回の事業への、これは中小企業が対象ですから、中小・小規模事業者の参加見込み、そして今回の事業によるキャッシュレス比率の伸び、こういったところを関係業界等に聞き取りをして今回の金額は算定をさせていただきました。
今後とも、関係省庁、地方公共団体、関係業界等と緊密に連携をいたしながら、こうした各種施策を総合的に推進することによりまして、ブロック塀等の倒壊による被害の防止に向けまして、安全対策に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○国務大臣（加藤勝信君） 基本的にはたばこ事業法、今委員からずっと説明あったたばこ事業法にのっとって指針があり、業界の自主規制があり、今、その指針と自主規制のお話だというふうに思いますので、それは財務省あるいは関係業界等でしっかり対応していただきたいというふうに思います。
このため、シップリサイクル条約における国際議論の動向を踏まえまして、各種ガイドラインが出そろった上でこれら関係業界等と慎重に意見交換を行いまして、十分な調整を行った上で本法律案の提出に至ったものでございます。 以上でございます。
昨年十二月の最終報告において、都道府県側からは反対であるという意見が盛り込まれ、全国知事会から慎重かつ丁寧な検討が必要であるといった意見が公表されたことから、都道府県、指定都市、住宅関係業界等の関係者で構成される大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場を開催し、更なる実務検討会を行いました。
そのために、法案が成立した後に、速やかにＩＴ関連産業を含む関係業界等のニーズの募集を行って、政令制定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。その際には、検討の過程で権利者及び利用者の意見のバランスの取れた形で適切に反映されるようにということで、検討体制について工夫しながら迅速に対応していくというのが重要ではないかと考えております。
このため、法案が成立した後に速やかにＩＴ関連産業を含む関係業界等からニーズの募集を行い、政令制定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。その際、検討の過程で権利者及び利用者の意見がバランスの取れた形で適切に反映されるよう、検討体制についても工夫してまいりたいと考えております。
農林水産省といたしましては、国内外の需要を見据えて、課題の解決に向けて、国、地方公共団体及び関係業界等が一丸となってオール・ジャパンで取り組み、養殖業の振興を積極的に進め、成長産業化を図ってまいりたいと思います。
このため、今後、法案が成立した後に、速やかにＩＴ関連産業を含む関係業界等からのニーズの募集を行いまして、政令制定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
消費者担当大臣としては、関係業界等の動きや国会等での御議論など、十分に注意をしてまいりたいというふうに思っております。 なお、余分なことですけれども、自民党のライブ・エンタテインメント議員連盟において、興行入場券の高額転売を処罰対象とするということを内容とする議員立法の取りまとめの動きもあるというふうに承知をさせていただいておるところでございます。
例えば、これまでも観光庁におきましては、関係省庁の地方支分部局のほか、地方自治体、関係団体など多様な主体が参画をいたします観光ビジョン推進ブロック戦略会議を立ち上げまして、地域が抱える課題の把握、解決に取り組んできているところでありますが、本基本方針の策定に当たりましても、こうした取組などを通じまして地方公共団体や関係業界等の意見を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
また、貸し切りバスの下限割れ運賃等に関しましては、バス事業者等からの通報を受け付ける通報窓口の活用、それから、これは国内に限りませんけれども、消費者庁やＪＮＴＯ、各国の観光当局等に寄せられた悪質行為に関する情報の共有等、関係機関、関係業界等との連携を強化し、一連の旅行取引の実態を踏まえて、悪質事案の防止を徹底してまいりたいと考えております。
そのために、正確な情報発信を行いますとともに、今後の観光需要の回復を図るために、北海道庁、関係業界等とも連携をいたしまして、プロモーションのプログラムを実施することとしております。 具体的には、外国人の旅行客の誘客のために、第二次補正予算を活用いたしまして、訪日プロモーションによる重点的な支援を実施いたします。
それからまた、最近、加盟店からのカード番号漏えいが発生しているということを踏まえまして、クレジット取引のセキュリティー対策全般を強化するという観点から、本年三月に、クレジットカード会社に加えまして幅広い関係業界等が一体となって協力して取り組んでいくということを目的といたしました、クレジット取引セキュリティ対策協議会を立ち上げたところでございます。
ぜひ金融機関なんかにも協力を依頼したいと思いますが、そういうふうなあらゆる業界、関係業界等、全ての団体に当たってみまして、できる限り広報に努めたいと思っております。
そうしたものをより実効あらしめるために、関係業界等と緊密な意見交換を行っていきたいと考えております。