2011-08-09 第177回国会 衆議院 法務委員会 第17号
震災後の復興事業の利権を標的とした暴力団犯罪等が今後見込まれるということに対しては、関係検察庁においても非常に憂慮すべき事態であるというふうに考えております。
震災後の復興事業の利権を標的とした暴力団犯罪等が今後見込まれるということに対しては、関係検察庁においても非常に憂慮すべき事態であるというふうに考えております。
○大林政府参考人 手続関係に触れて恐縮でございますが、死刑判決確定後、私どもの手続といたしましては、関係検察庁の長から死刑執行に関する上申を待って確定記録を取り寄せ、省内の関係部局をして判決及び確定記録の内容を十分に精査せしめ、刑の執行停止、再審、非常上告の事由あるいは恩赦を相当とする情状の有無等について慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に初めて死刑執行命令を大臣に求めるというシステムになっております
○古田政府参考人 委員御案内のとおり、死刑の判決が確定いたしましたときは、その死刑の当該判決の執行をすべき責務があるわけでございますが、死刑の判決の場合にはその執行までどういう手続を踏むかということを申し上げますと、死刑の判決が確定いたしました場合には、関係検察庁から死刑の執行に関する上申がございます。
○政府委員（原田明夫君） 死刑判決の執行でございますが、刑が確定いたしました後に関係検察庁の長から死刑執行に関する上申を法務省において受け取りまして、確定記録を取り寄せまして関係部局で記録等内容を十分精査いたしました上、刑の執行停止、委員御指摘のような再審の状況、非常上告の事由、あるいは恩赦を相当とする情状の有無等につきまして慎重に検討、審査してまいりまして、それらの事由ないし情状が存在しないことが
○国務大臣（長尾立子君） 裁判所それから法務関係、検察庁等の充実、大変大きな課題であって、それは一つの、一国の文化水準、一国の司法の権威を保っていくためには絶対必要なことであると、そのために尽力をすべきであるという御意見、大変ありがたく承らせていただきました。私どももその線に沿って努力をさせていただきます。
ただいま警察庁から御説明申し上げましたような事案につきましては、送致を受けました関係検察庁におきまして厳正な捜査、処理がなされたものと存じますが、警察庁が提出されます資料に記載されている各事件に関しましては、関係検察庁における受理処理状況等を調査の上、取りまとめて、後日提出させていただきます。
これまで、先ほどの地下鉄サリン事件によります殺人あるいは殺人未遂等の事件、あるいは仮谷さんの逮捕監禁致死事件、それからいわゆる資産家の拉致監禁事件、さらには信者に対するリンチ殺人事件、加えて銃器の製造事件、あるいは覚せい剤、ＬＳＤ等の薬物の製造事件等々、さまざまな罪種によります事件の被疑者を、昨日現在まで関係検察庁から報告を受けておりますところによりますと延べ約四百名の被疑者を受理しておるわけでございます
警視庁を初めとする警察当局におきましては、オウム真理教にかかわると思われる各般の事件について捜査を進めているものと承知しておりますので、各地の関係検察庁におきましては、今後とも相当数の事件を受理し、捜査処理を行うことになるものと思われます。検察当局といたしましては、事案の全容を解明し、法と証拠に基づき厳正な処分を行うため、引き続き万全の態勢で捜査処理を行っていくものと承知しております。
また、オウム真理教関係のその他の事件につきましても、各地の関係検察庁において本年三月以降、警察から送致を受けて、鋭意捜査処理を行っておりますが、六月七日までに、逮捕監禁罪、営利略取罪等で延べ約百名を公判請求いたしました。 検察当局は、今後とも、地下鉄サリン事件を初めとする一連の不法事犯の全容解明と厳正な処分を求める国民の負託にこたえるべく、全力を傾注していくものと承知をいたしております。
警視庁を初めとする警察当局においては、オウム真理教にかかわると思われる各般の事件について、捜査を進めているものと承知しておりますので、各地の関係検察庁におきましては、今後とも相当数の事件を受理し、捜査処理を行うことになるものと思われます。検察当局としては、事案の全容を解明し、法と証拠に基づき厳正な処分を行うため、引き続き、万全の態勢で捜査処理を行っていくものと承知しております。
また、オウム真理教関係のその他の事件につきましても、各地の関係検察庁において本年三月以降、警察から送致を受けて、鋭意捜査処理を行っておりますが、六月六日までに、逮捕監禁罪、営利略取罪等で延べ約九十名を公判請求いたしました。 検察当局は、今後とも、地下鉄サリン事件を初めとする一連の不法事犯の全容解明と厳正な処分を求める国民の負託にこたえるべく、全力を傾注していくものと承知しております。
これら以外の事件につきましても、それぞれの関係検察庁におきまして、現在、鋭意事実を究明し、その罪責を追及するための捜査活動を続けているところでございます。
次は法務省関係。検察庁として、高度化学技術を利用した今回のごとき悪質重大犯罪につき、警察庁と共同捜査を考えるべきであると思うが、所見はどうか。 第七点、警察庁関係で、今回の事件の被害者に対する救済策としてどのような方策を考えているか。 最後に総理に、締めくくりとして、今回の事件に対する意見、犯人発見、再犯防止についてどのように考えておられるのか、所見を伺いたい。
○政府委員（濱邦久君） 今委員お尋ねの点につきましてはちょっとお答えはいたしかねるわけでございますけれども、ただ死刑の執行、死刑が確定いたしましてから死刑執行命令が出るまでにどのような手続がとられているかということを御説明申し上げて御理解をいただくよりほかないと思うのでございますが、死刑の判決が確定いたしますと、関係検察庁の長からの死刑執行に関する上申を待って確定記録を取り寄せます。
○政府委員（岡村泰孝君） まず死刑の判決が確定いたしますと、法務省刑事局におきましては、関係検察庁から死刑執行に関します上申を待ちまして関係の確定記録を取り寄せまして、判決及び確定記録の内容を刑事局におきまして十分検討をいたしているところでございます。
私どもはその事態を大変重視いたしまして、すぐ関係検察庁であります宇都宮地方検察庁に御連絡をいたしまして、本件の背後関係を含めた徹底的な捜査をお願いしておるところでございます。現在まで捜査はなお続いております。
○政府委員（真島健君） 私どもで公害関係、検察庁に送致した件数の推移、この四、五年を見ますと、全体の件数は大体千七、八百から千九百程度でございまして、全体数はそれほど動いていないわけでございますが、やはりその中で油の不法投棄、この事件が大部分であるということでございます。
七日には、スウェーデンにおきまして、スウェーデンの行政監察制度について、その管轄分野と職務権限の内容、特に国会が持っている諸権限との関係、検察庁、裁判所との関係、執行の実情等について、国会チーフオンブズマンのルンドヴィーク氏と会談いたしました 十日には、オランダにおきまして、ロッキード事件に対するオランダ議会、政府及び司法当局の対応等について武器購入特別委員会委員ダンケルト下院議員と会談いたしました
どうも地裁の事務局長が優遇されていると言うと語弊がありますが、そこら辺のところはどうなっているのかというのと、それから一般職の中で給与が据え置きになるというのは、裁判所関係、検察庁関係ではあるわけですか。
○伊藤（榮）政府委員 御指摘のとおりの公正証書原本不実記載になるのではないかという問題点をめぐって、現在関係検察庁で鋭意調査中でございまして、やがて結論が出ると思っております。
そういう疑惑について、児玉の周辺、小佐野賢治氏の周辺、この周辺でこれらの疑惑について司法関係、検察庁なりあるいは警察庁の方では調査を行っておりますか。どうですか、この点は。
それともう一つは、アメリカにおける裁判所と検察庁の関係、日本における裁判所と検察庁の関係、検察庁の地位、法的地位、これもアメリカと日本では格段の相違がございますわけでございまして、日本では刑事訴訟法二百四十八条に基づきああいうことをやれば相当の権威があるわけですけれども、アメリカ人の目から見れば、それは裁判所の決定でも何でもないじゃないか、こういう感覚なんだろうと思いますね。