2021-05-14 第204回国会 参議院 本会議 第22号
本法律案は、知的財産の適切な保護及び知的財産制度の利便性の向上を図るため、手続期間の徒過により消滅した特許権の回復要件の緩和、特許審判等での口頭審理を映像及び音声の送受信により行う方法の導入、特許料等の予納における印紙の廃止、特許関係料金の見直し、商標権の侵害となり得る対象行為として海外事業者による模倣品の国内への持込みの追加等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、知的財産の適切な保護及び知的財産制度の利便性の向上を図るため、手続期間の徒過により消滅した特許権の回復要件の緩和、特許審判等での口頭審理を映像及び音声の送受信により行う方法の導入、特許料等の予納における印紙の廃止、特許関係料金の見直し、商標権の侵害となり得る対象行為として海外事業者による模倣品の国内への持込みの追加等の措置を講じようとするものであります。
特許庁では、中小企業の権利取得、活用などの支援行っているところでございますが、具体的には、まず、特許関係料金のうち審査請求料、一年目から十年目までの特許料、国際関係の出願手数料を原則半額とする料金の減免制度と、これに加えて、弁護士、弁理士などの専門家に知財に関する各種相談を無料で行うことが可能な知財総合支援窓口、これ全国四十七都道府県に設置していると、こういうことを行っているところでございます。
○政府参考人（小見山康二君） 特許関係料金のうち、審査請求料、一年目から十年目までの特許料、国際出願関係手数料については、中小企業等を対象に原則として半額にするという減免措置を設けているところでございます。今回の料金体系の見直しに際しても、中小企業支援の観点から、この減免制度の大枠は維持するという方針でございます。
本案は、知的財産の適切な保護及び知的財産制度の利便性の向上を図るため、手続期間の徒過により消滅した特許権等の回復要件の緩和、特許審判等での口頭審理を映像及び音声の送受信により行う方法の導入、特許料等の予納における印紙の廃止、特許関係料金の見直し、商標権の侵害となり得る対象行為として海外事業者による模倣品の国内への持込みの追加等の措置を講ずるものであります。
○糟谷政府参考人 まず、今回の料金改定で、歳入増が追加的に必要となる額として私どもが考えております額につきましては、去年の十月から開催しました産構審の知的財産分科会基本問題小委員会において、年間百五十億円程度、特許関係料金全体として一二％程度の歳入増が必要という私どもの考えをお示ししているところであります。
○梶山国務大臣 特許料等の特許関係料金は、大きく、出願料、審査請求料等の権利化前に必要となる各種手数料と、特許料等の権利の登録、維持に必要な権利化後の料金に大別をされます。 このうち、出願料等の権利化前の手数料につきましては、政策的に出願を奨励する観点から、実際の事務コストよりも低い水準に設定をしてまいりました。
○梶山国務大臣 御指摘のとおり、特許関係料金のうち、審査請求料、一年目から十年までの特許料、国際出願関係手数料につきましては、中小企業等を対象に、これを原則として半額にする減免制度を設けております。今回の料金体系の見直しに際しましても、中小企業支援の観点から、この減免制度の大枠は維持する方針であります。
今年の四月の為替レートで計算しますと、アメリカは九十二万円、欧州が百三十一万円ということでございます、欧州特許庁でございますが、欧州特許庁で百三十一万円ということでありますので、このように、現在、我が国の特許関係料金は他の先進国に比べて高い水準ではないというふうには認識しております。
○畑委員 これに引き続いて、ＮＨＫということではなくて、公共公益料金、電気、ガス、水道、いろいろありますし、また、先ほど来、小野寺議員からあったような介護保険料の減免の延長とか医療の窓口負担の減免、あるいは国民年金保険料の減免ということも、いろいろ要望があるところではありますが、復興庁として、そういう賦課関係、料金関係について、被災地の住民のまさにそういう要望なり減免の状況等について把握して、統一的
このため、昨年六月には料金の大幅な引下げを行っており、特許関係料金で約一二％、商標関係料金で約四三％の引下げを実施しております。 一方で、昨今の厳しい財政状況にかんがみ、審査のための費用として支出することに出願人の理解を得られると考えられるものについては、これらに相当する金額の一般会計への繰入れを行っております。
本法律案は、知的財産権の戦略的な活用及び適正な保護を図るため、通常実施権についての登録制度の見直し、拒絶査定に対する不服審判の請求期間の拡大、特許・商標関係料金の引下げ等の措置を講じようとするものであります。
そして、先ほど藤末委員もお話しされていましたけれども、今回は、法改正によって特許・商標関係料金の引下げがされると、こういうことが盛り込まれています。特に商標については、国際比較をしても日本は随分高いですし、中小企業にとっても申請件数が多く、中小企業の実情を踏まえたすばらしいものだと思っております。
今回の法律改正におきましては、特許・商標関係料金も引き下げることとされております。特許関係料金においては平均一二％、また商標関係料金におきましては平均四三％の引下げを行うこととされております。
また、知的財産権の戦略的な活用及び適正な保護を図る観点から、通常実施権の登録制度の見直しや特許関係料金の引下げなどを行うため、特許法等の改正法案を提出いたしました。 第三は、需要の創出に向けた戦略的対応です。海外には、アジアで勃興する新しい中産階級の需要や、高まる環境対応の需要があります。国内では、安全、安心の意識の高まりに伴って、高信頼性製品に対する新しい消費需要が生まれています。
また、知的財産権の戦略的な活用及び適正な保護を図る観点から、通常実施権の登録制度の見直しや特許関係料金の引き下げなどを行うため、特許法等の改正法案を提出いたしました。 第三は、需要の創出に向けた戦略的対応であります。海外では、アジアで勃興する新しい中産階級の需要や、高まる環境対応の需要があります。国内では、安全、安心の意識の高まりに伴って、高信頼性製品に対する新しい消費需要が生まれています。
実は、結局、高速道路あるいはそれぞれの公団関係、料金の認可という作業のときに、それから先の交通量の計画なりをしっかり把握しながらその単位でやっている、こういうことなものでございますから、例えば高速自動車国道の一番最近の認可に係る、これからどういう計画にするかというようなことの計画に係る、償還計画に係る部分、こういうことで申し上げますと、平成十一年が、今持っております十一年からの計画、実績が現在の償還計画
まず、特許法等の一部を改正する法律案は、出願者間の費用負担の不均衡を是正するため、特許関係料金の改定等を行うとともに、迅速かつ的確な紛争処理を実現するため、異議申立て制度と無効審判制度とを一本化する等の措置を講じようとするものであります。
二 我が国産業の基盤である中小企業者やベンチャー企業を支援する観点から、海外の減免措置制度の状況なども勘案し、個人を含めた中小企業に対する特許関係料金の使いやすい減免措置等、支援体制の強化及び支援措置の周知徹底に努めること。
今回の改定は、そのような考え方の範囲内におきまして、特許率の高い出願人が他者の審査費用を負担するという出願者間の費用負担の不均衡が拡大しつつある現状を是正をいたしまして、かつ審査請求行動の適正化を図る観点から、特許性が高くて、経営戦略の観点からも価値の高い権利の取得を目指す出願人の方々の経済的負担が軽減されるようにするために、特許関係料金における負担のバランスを見直したところでございます。
この法律案は、知的財産の迅速かつ的確な保護の要請に対処するため、特許法等の産業財産権関係法律について、特許関係料金の改定その他料金納付に係る制度の見直し、審判制度の合理化、その他特許等産業財産権に係る制度の改善等、所要の改正を行うものであります。
まず、特許法等の一部を改正する法律案につきましては、特許関係料金の改定その他料金納付に係る制度の見直し等を行うものであります。 次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案につきましては、営業上の利益の侵害に対する救済措置等の充実を図るとともに、不正競争に対する罰則を設ける等の措置を講ずるものであります。
まず第一に、迅速かつ的確な特許審査というのは、我が国の産業競争力を支える根幹だと思っておりまして、特許関係料金体系の見直しでございますとか、出願取り下げの際の審査請求料の返還制度の導入などを柱とする特許審査関連制度の改革によりまして、この課題に重点的に取り組んでいるところでございます。
三 特許審査請求料を含めた特許関係料金体系は、我が国産業の国際競争力にかかわる問題であるので、附則の見直し期間にかかわらず、施行状況を見つつ、適宜見直し、検討を行うこと。 四 特許権者の実質的な経済的負担を軽減するとの観点から、特許料については、今後の特許権の保有の実態、欧米における料金の動向等を踏まえて、引き続き検討を行い、必要があれば柔軟に見直すこと。
この法律案は、知的財産の迅速かつ的確な保護の要請に対処するため、特許法等の産業財産権関係法律について、特許関係料金の改定その他料金納付に係る制度の見直し、審判制度の合理化、その他特許等産業財産権に係る制度の改善等、所要の改正を行うものであります。
こうした状況を踏まえつつ、特許関係料金については、今後とも中長期的な観点から、出願等の動向等を勘案しつつ、健全かつ効率的な特別会計の運営を図るべく十分な注意を払ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（与謝野馨君） 特許関係料金につきましては、昨年に引き続きまして今般の制度改正においても引き下げを盛り込んでいるところでございます。昨年の料金改定においては、特許権利化後の十三年目以降の料金の引き下げを行いまして、特許料の経年変化に伴う累進構造の見直しを行いました。