2016-11-15 第192回国会 参議院 法務委員会 第7号
今、厚生労働省の局長からお話がございましたが、人数の関係、組織の関係、数ですか、三万五千というお話もございました。そういう限界もございますから、事業実施者の数を踏まえた場合には、これを段階的に行わざるを得ないのは実際上の困難というものもあると。
今、厚生労働省の局長からお話がございましたが、人数の関係、組織の関係、数ですか、三万五千というお話もございました。そういう限界もございますから、事業実施者の数を踏まえた場合には、これを段階的に行わざるを得ないのは実際上の困難というものもあると。
国土交通省におきましては、いわゆる交流の人事の関係、数といたしましては、いわゆる交流の派遣が十名、また民間企業からの採用が十七名ということでございますが、先生御指摘のように、今までの経緯を見ていただきますと、年を追うごとに基本的には増加の傾向をたどってございます。
りまとめたところでございまして、これには実地検査を強化しようと、例えば定期だけじゃなくて臨時にも検査に行こうとか、あるいは指導監督に係る職員の研修を実施しようと、そんなことをやっているわけでございますし、また、法人の監査体制を見直すという観点から、外部の監査の積極的な導入とか、あるいは内部監査体制の改善に向けての指導の強化と、こういったことを、改善策を講じてきたところでございまして、やはり文科省関係、数
当然、今後万全を期すということで、今御指摘の関係数十か国になりますかね、そういうような展開をする中で整備をしていくということに相なろうと思います。
したがいまして、一挙に、仮に紛争が起きた場合に地雷を使わないようにしましょうという運動をするよりは、いかに朝鮮半島を安定した半島にしていくのかというために、韓国、中国、アメリカあるいはロシア等々関係数カ国で新たなフレームワークをつくったらどうかという小渕総理のお考えもあるやに聞いておりますので、そうしたさまざまな外交努力を積み重ねることがまず先決ではなかろうかと考えております。
これらの活動が十分にできますように、これらの関係数府県にまたがった捜査訓練も実施するというようにしてまいりました。 そして、平成六年の警察法の改正をいただきまして、隣接または近接する都道府県警察相互間の管轄権の調整であるとか、あるいは共同して事案処理に当たる都道府県警察相互間の指揮系統の調整を円滑に行うことができるようになったところでございます。
これに片側のみの株式所有を含めますと、この六大企業集団平均では株式所有関係数の大体八〇％程度、こういうことになると思うのです。これはアメリカなどとは違う点だろうと思うのです。こういう状態の中で持ち株会社が解禁されれば、事業支配力の過度の集中というのが一層加速されるだろう。
また恩給受給者、御存じのとおりに遺族がおり、傷疾軍人あるいは長年勤められた軍恩関係、数は少なくなりましたけれども、いわゆる軍官恩給と言われる方々がおられるわけでございますが、こうした方々の恩給改善について、今長官がおっしゃっていただいたようにほかの年金、いわゆる社会保障的な社会保険的な福祉制度的な年金とはおのずからその趣を異にする。
そういう中で、福祉関連項目についてちょっと目を移してみますと、昨年の六月に総理大臣を本部長とする障害者対策推進本部から障害者対策に関する長期計画後期重点施策が発表されており、政府としての積極的な障害者福祉を推進することになっておる、これらをいろいろ興味深く私も見詰めさせていただいておりますけれども、福祉関係数点だけきょうは伺ってみたいと思います。
で、あとメンバーは国務大臣のような方はおられませんで、議長にかわる代理役に当たりますのは総理府の総務副長官でございまして、そのほかのメンバーは関係数省庁の局長クラスということでございまして、文部省の場合で言えば文部省の官房長をメンバーにいたしております。
○飯田委員 認可制を廃止されました理由は、業者の関係、数の問題とか、そういうものだというふうにいまお聞きしたのですが、そのほかには、特に廃止する理由というものは能力向上ということをお聞きしました。 そこでお尋ねしますが、司法書士の業務内容、特に法律問題を処理する能力がそれほど高くなければならぬのかどうか、能力の程度の問題についてお伺いをいたしたいわけであります。
私はかつて基地視察に参りましたときに、パイロットの方々に飛行機の関係、数その他いろいろ伺ってみたことがある。ここで複座を使うというのには、いろいろまた障害がございます。いまのパイロットの養成その他を考えまして——後から承りますが、これは運輸省に待たして申しわけないのですけれども、訓練空域一つつかまえたって、練度が落ちるのちょうちんのという騒ぎにいまなっているでしょう。そうでしょう。
通産省関係になりますけれども、もちろん環境庁とも関連がありますからよく聞いておっていただきたいのですが、窒素酸化物等の排煙脱硝装置の技術開発が急がれているわけでございますが、工業技術院を通して四十九年度、五十年度、おのおの六億円の補助金が交付されて、関係数社の技術開発に期待をかけられているということでございますが、私はこの姿を見まして、あなた任せ的ではないか、国自身がこの技術開発に本気でなぜ取り組まないのだろうか
それから、その後も産炭地域の企業の進出が進みまして、四十七年十二月末現在でございますと、企業数は九百四になりまして、雇用者数は六万六千人、うち炭鉱離職者関係数は三万二千人というふうになっておる次第でございます。
○湊説明員 先ほど費用負担の問題についてもございましたように、あの条項一つについても、先ほど申しましたように、関係数省の間で大体私どもとしましては九月ないし十月くらいをめどにして、その前段の通産省の産業構造審議会ですか、あれの検討のほうは七月ごろをめどにする、こういう話でございましたが、そのあと中央公害対策審議会等にはかって大体十月ごろをめどに答えを出そう、こういうことでやっておる最中でもございます
○吉田説明員 確かにある一定の時期から一斉に関係数社が値を上げたというのは、新聞社だけではございませんで、他にも例はございます。ただその場合に、すぐそれだけの事実で、ある期間から一斉に値が上がってそろってきたというその事実だけで、はたしてこれは独禁法上共同行為があった、協定があったと断定できるかどうかは、ちょっと疑問じゃないかという気がいたします。
組合員の住居地につきましては関係数所につきまして重点警らを行なうということで、即日実施をいたしております。 さらに警察署にお見えになった組合の代表者について、このような方法で当面対処をするということについても話し合いをいたしましたが、いまのところ、それでけっこうでございますというようなお話であったわけでございます。
それから累積赤字につきましては、なかなか膨大な金額でもありますし、実は政府部内で関係数省とは寄り寄り話しまして、私は私の構想というものを実は漏らしておるわけでございます。しかし、それを全面的に賛成だと言う省はございません。
これを事業主体別に、都道府県への地元負担関係、市町村、土地改良区、農業協同組合関係、数人施行の共同施行等で、件数と金額を年次別に変化を掲上いたした次第でございます。 以上は補助事業の関係でございます。 それから一七ページからは非補助事業の分でございます。三十三年から三分五厘融資が始まりましたので、五分、三分五厘と比較して掲上いたしております。同様に災害の融資を掲上しております。
そういった点も関連しますので、その関係数を出していただきたいと思う。 それともう一つは、同じ分校を持っておる六大学の生徒数に対する教授の鰐成ですね、教授、助教授、それからこれ、どういう形式でやったがいいかちょっと考えつきませんけれども、先ほど言いましたように、施設が単独、県に一校の養成機関大学に比べて、分校がある場合に悪いと思うのです。