2015-05-20 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
そうしたいい事例をまとめて、ホームページに掲載したり、自治体の雇用対策担当者にお送りをしたりすること、また、当省が開催する地方自治体の雇用関係担当課長会議における周知なども行っているところでございまして、私どもとしては、ぜひ使っていただきたいと思っておりますので、自治体の皆様方が、それぞれどういう目的で使われたいのかということをぜひ持って御相談をいただければ、積極的に連携をして図ってまいりたい、このように
そうしたいい事例をまとめて、ホームページに掲載したり、自治体の雇用対策担当者にお送りをしたりすること、また、当省が開催する地方自治体の雇用関係担当課長会議における周知なども行っているところでございまして、私どもとしては、ぜひ使っていただきたいと思っておりますので、自治体の皆様方が、それぞれどういう目的で使われたいのかということをぜひ持って御相談をいただければ、積極的に連携をして図ってまいりたい、このように
○泉国務大臣 これまでも、三年おき、そして毎年、それぞれの銃の所持者の状況あるいは実包の保有状況等を調べてまいったわけですが、今回は、すべての許可猟銃及びその所持者を対象に行うものでありまして、具体的には、きょう実は都道府県の関係担当課長を呼んでおりまして、きめ細かな、具体的な通達を踏まえた指示をいたす予定でございます。
しかしながら、事はやはり進学指導という行政事務の一面を持つわけでございますから、余り長期にやるといっても、実際問題としてそれがむずかしいというようなこともございまして、関係担当課長と県の課長等の意見も聞きました上で、まず二月先にすることによって、大体可能であろう、こういうことでございますので、このような改正に踏み切ったわけでございます。
それから関係担当課長クラスでもって構成しております幹事会十一回、それからさらに、その中で幹事の委員を抽出いたしました集中的な討議を行ないます小委員会十四回というような集中的ないろいろな討議をいたしたのでございますが、いろいろな各制度それぞれ異なった目的なり沿革を有しているために、すべての制度に共通する年金額改定の基準なり方式を求めることはきわめて困難であるということが明らかになりましたので、それで、
先般私は農林省の関係担当課長を呼んで質問してみましたら、率直に言っていましたよ、これは農林省は農林省の考え方でやった、それは間違いですよ、これは。
公務員制度問題につきましても、これは現在は、その管理その他は実質上各省でその長、大臣がやっているものでございまして、各省に関係があるので、全体の制度改革についてと同様、公務員制度の問題につきましても、各省から臨調答申に関する意見をとりまして、現在それを取りまとめをいたしている、各省人事関係担当課長等を集めまして、この協議をいたしているという段階でございます。