1978-04-26 第84回国会 衆議院 商工委員会 第24号
次に伺いますが、昨年の八月にエネルギー関係所要資金の試算表が発表されました。それによりますと、政府は公的資金として、これは石油関係だけです。六十年までに十年間一兆六千五百億、備蓄費用として二千三百億、合計一兆八千八百億を予定しております。しかし、これは五十一年の物価を基礎として試算されているものであって、物価値上がりを見込みますと、二兆五千億なりあるいはもっとかかるかもしれません。
次に伺いますが、昨年の八月にエネルギー関係所要資金の試算表が発表されました。それによりますと、政府は公的資金として、これは石油関係だけです。六十年までに十年間一兆六千五百億、備蓄費用として二千三百億、合計一兆八千八百億を予定しております。しかし、これは五十一年の物価を基礎として試算されているものであって、物価値上がりを見込みますと、二兆五千億なりあるいはもっとかかるかもしれません。
それから、石油関係諸税をエネルギー関係所要資金に回したらどうだという議論、つまり裏を返せば、いま石油関係の税収が道路財源になっておる、それとの調整をどういうふうに考えるかという御指摘でございますが、この問題は国の財政全体にかかわる非常に大きな問題であります。
総合エネルギー調査会の報告によれば、エネルギー関係所要資金は、昭和六十年までに約六十八兆円、物価上昇を見込むと八十八兆円の多額になると言われております。この資金をどうやって賄うかについては、報告書には明らかにしてありません。財源の三割を国債に依存している現況下では、公的資金は余り望めないと思うが、政府のエネルギー財源調達の方針をお尋ねをしたい。
それから「エネルギー関係所要資金」の内容といたしましては、主として設備投資及び技術研究・開発費、ということはＲアンドＤが中心になっていることでございまして、一部石炭関係につきましての鉱害対策とか離職者対策というのを含んではおりますが、いわゆる関連公共施設への投資資金というものは含まれておりません。 こういったことを前提といたしまして、後ろにつけてございます表をごらんいただきたいと思います。
海外移住事業団の業務の概要を拝見いたしますと、その五、六、七、八、九に、移住者の事業、職業及び生活一般の相談、指導、移住者の定着のための福祉施設の整備、その他の援助、入植地の取得、造成、管理及び譲渡並びに取得のあっせん、移住者及びその団体に対する農業、漁業、工業等の事業費金貸し付け及び事業資金借り入れにかかわる債務の保証、移住者を受け入れる農業、漁業、工業、その他の事業に対する移住者の受け入れ関係所要資金
○政府委員（樋詰誠明君） 三十八年度におきましてはまださしあたり中小企業公庫から資金を貸し付けるという必要は起こらないかと存じますので、ことしは何ら必要な措置は講じてございませんが、将来単なる株を保有するということ以外に、この会社が必要な長期資金を公庫から借りる必要があるという状況が起こりました際には、一般の金融として公庫から貸し付けるものの別ワクという格好で、その関係所要資金を確保するということによりまして