2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
以上のことからお分かりのとおり、図一に示されたところの、我が国の領海とＥＥＺを合わせた面積が国土面積の十二倍、世界第六位の広さだと胸を張る海域の中には、関係当局等の間において、関係当事国等との関係におきまして、我が国が有効に管理支配していることのあかしでもある海上法執行活動を始め、広範多岐にわたる海上保安業務の遂行がままならない海域が含まれており、その広さは、ざっと見積もっただけでも国土面積の二倍ぐらいの
以上のことからお分かりのとおり、図一に示されたところの、我が国の領海とＥＥＺを合わせた面積が国土面積の十二倍、世界第六位の広さだと胸を張る海域の中には、関係当局等の間において、関係当事国等との関係におきまして、我が国が有効に管理支配していることのあかしでもある海上法執行活動を始め、広範多岐にわたる海上保安業務の遂行がままならない海域が含まれており、その広さは、ざっと見積もっただけでも国土面積の二倍ぐらいの
そのための具体的な措置の在り方について、現段階で予断するということは困難でございますけれども、それを実効性のあるものとするためには、関係当事国間でコンセンサスが得られるものでなくてはならないというふうに考えております。
っておりますから、明確に御答弁いただくとプラスマイナスいろいろあると思いますので、意見だけを申し上げておきたいと思いますけれども、法律あるいは憲法の解釈として、その能力を持っている、しかしそれを、現時点においては装備を持つことを考えないと言い切ることか、それとも、他に手段がない場合は引き続きそのことを検討すると言うのは、かなり、当該北朝鮮に対する我が国の対応としてもメッセージになりますし、あるいは、強い関係当事国
そのイランに対しては、関係当事国の中で一番、これも私の見方、恐らく国際社会からもそういう見方をされていると思いますが、イスラエルが強硬な対応をとっている。そのイスラエルの強硬な対応に引っ張られて、正確な言葉で言えば引っ張られてというのもあってというふうに言った方がいいかもしれません、国際社会がイランに対して厳しい対応をとっているんだと思います。 今回、北朝鮮はミサイルを発射いたしました。
我が国としては、関係当事国者の努力の積み重ねによって緊張が緩和をされること、できるだけ早期に本問題が平和的に解決をされることが重要と考えておりまして、関係当事者間の対話を通じた解決の努力を支持する。先ほど申し上げたような、ＡＳＥＡＮの努力などを含めて申し上げておりますが、また、すべての関係当事者が緊張を高める行動を自制するように強く希望する。
しかしながら、我が国の調査捕鯨に対します反捕鯨団体によります危険な妨害行動に対しまして、関係当事国が適切な措置を講じるように要請する決議がコンセンサスで採択されたということにつきましては、これは評価ができるというふうに考えているわけでございます。
これを禁止する決議が採択されたわけでございまして、この点については、委員からもお話がございましたとおり、コンセンサスで採択されたということで、私どもとしてもこの点については評価をいたしているわけでございまして、今回の決議を踏まえて、妨害活動については厳しく対処しまして、外交ルートを通じた関係当事国に対しまして強く協力要請してまいりたい。
しかるべき国連決議があって多国籍軍が編成された暁には、国連及び関係当事国の要請を受けて自衛隊を派遣することはできる。そして、その際には、武力行使を目的としないんですが、行った先でやむを得ず、任務を遂行するために武力を行使するに至ったとしても、これは現行憲法の禁じている国権の発動としての武力の行使には当たらない。だから許される。
日本政府も外務省も、国連安保理決議一四八三というものは正当性の問題とは違う、正当性、合法性とは違う側面のものとして、それはともかくとして棚に上げて、現実の占領支配がある、それに対して国連安保理決議一四八三がつくられたんだ、そして、関係当事国に対する権限とか責務を与えたんだ、こう認識していると思うんですが、外務大臣の認識は違うんですか。
平和国家日本として、直ちにイラク戦争をやめるように、関係当事国、国際社会に積極的に働きかけていくことを強く求めたいと思います。（拍手） さて、小泉不況の実相は、雇用や老後の不安など、将来不安の蔓延による家計の収縮に顕著です。かたく閉じられた財布のひもは消費の停滞を増幅し、到底妥当とは思えない低価格競争に憂き身をやつしても、物が売れない負の連鎖に我が国経済はむしばまれています。
そのために日本は、直接の当事者じゃありませんけれども間接的には大いに過去かかわってきたわけですから、米朝を初め関係当事国にしっかりと働きかけをしてやっていく。 そういった意味では、北朝鮮側も不可侵条約というものの提案もしているようでありますから、そうした朝鮮戦争にピリオドを打つということのためにはどうしたらいいのか、そこら辺のお考えをぜひお聞かせください。
この対策を努力しておりますが、国としても関係当事国と積極的な交渉を行うなど適切な対応をお願いしたいと考えます。 以上、産業界の立場から本法案に対し意見を陳述させていただきました。重ねて、本法案の一日も早い成立をお願い申し上げます。 以上で終わります。
そうした場合に、少なくとも私の認識は、やはり、五三年から約五十年間停戦協定のまま続いてきている朝鮮戦争に最終的に終止符を打つ、そのためには、今、残念ながら、関係当事国である、朝鮮国連軍の名のもとに韓国に駐留をしている米国は、ブッシュ政権は、北朝鮮と話し合う意思を示していません。
私が一番聞きたいポイントは、約五十年間休戦状態のまま続いている朝鮮戦争を、これがいい機会だから、関係当事国なり国連に働きかけて朝鮮戦争にきちっとピリオドを打つ、そこでけじめをつけさせるということが必要なのではないですかということをお聞きしているんです。北朝鮮への働きかけは、もちろん当然必要なんです。その点、もう一度お答えください。
六二年に、国際連合のある種の経費という題の勧告的意見が出されておりますが、ここでは、平和維持活動というのは、国連憲章の平和維持という全体的な目的の範囲内にあるということ、それから、関係当事国の同意を得た活動であるので強制措置ではないということ、それから、これは特にＵＮＥＦとＯＮＵＣ、これから平和維持活動は略語で言わせていただきますが、この略語の正式名称もすべてこの事務局の資料に載っておりますので、御参照
そのやり方としまして、例えばの例でございますけれども、その関係当事国が集まりましてみんなで同意をし合うというようなこともございましょう。それを条約の形といいますか、国際約束で固めるということもございましょう。また、二国間の話し合いを通じまして同意を取りつけるというようなこともあるかと思います。
このたびの閣僚会合で本件が取り上げられれば、これは取り上げられると思いますが、我が国としても積極的に議論に加わり、平和的解決に向けた関係当事国の努力及び緊張を高める行動の自制を呼びかけたいと考えております。
いずれにせよ、現在、朝鮮半島の和平に関する四者会合の場におきまして、関係当事国の協議が行われておりまして、我が国としては同会合を支持しており、その進展を通じて、朝鮮半島における永続的な平和の枠組みが構築されることを期待いたしておりますが、草川委員御指摘のような形で、この朝鮮半島における南北の関係が進んでいくということがあるとすれば望ましいとは思いますが、申し上げましたように、現在はこの四者会談においてすらなかなか
ＥＵ等の関係当事国の感触も探りながら検討を行ったところでございまして、その結果、しょうちゅう及びリキュール類の税率を現行のスピリッツ類の水準まで引き上げる。アルコール分一度当たりの税率を同じものとする。また、これらの酒とウイスキーとの税率格差をデ・ミニミスの範囲、これを一・〇三倍といたしましたが、に縮小するため、ウイスキーの税率を引き下げるというふうになっているわけでございます。
その具体的内容につきましては、当事国間で満足すべきものであればよいわけでございまして、まさに関係当事国との交渉で決まるものであるというふうに認識しております。 したがって、現段階で具体的な代償措置について申し上げるというわけにはいかないということも御理解いただければというふうに思います。
これは、国連事務総長、米国、関係当事国などから高い評価を受けたところでありました。 サミット参加七カ国外相の会合におきましては、私は議長を務め、ロシア情勢、中東和平、旧ユーゴスラビア等の地域紛争を中心として、国際社会の抱える主要問題につき幅広く議論をいたしたところであります。
これは、国連事務総長、米国、また関係当事国等から大変高い評価を受けたところであります。 サミット参加七カ国外相の会合において、私は議長を務め、ロシア情勢、中東和平、旧ユーゴスラビア等の地域紛争を中心として国際社会の抱える主要問題につき幅広く議論いたしました。
今お尋ねの平和的解決に関する合意が成立しているかどうかということでございますけれども、この点につきましては、一九九〇年以来インドネシア政府がイニシアチブをとりまして、関係当事国の参加を求めて非公式な会合というものをこれまで三回続けてきたわけでございます。