2018-11-14 第197回国会 参議院 議院運営委員会 第5号
実地検査では、関係帳簿や書類を検査し、担当者、関係者から説明を聴取し意見を聞く、財産管理の実態を調査するなどしておりまして、検査報告に掲記され国会に報告される事項の大部分はこの実地検査によって明らかになったものでありまして、実地検査は会計検査上極めて重要かつ有効な検査手法であると認識しております。まさに現場第一主義ということでございます。
実地検査では、関係帳簿や書類を検査し、担当者、関係者から説明を聴取し意見を聞く、財産管理の実態を調査するなどしておりまして、検査報告に掲記され国会に報告される事項の大部分はこの実地検査によって明らかになったものでありまして、実地検査は会計検査上極めて重要かつ有効な検査手法であると認識しております。まさに現場第一主義ということでございます。
次に、国税関係帳簿書類の保存についてちょっとお伺いしたいと思います。 昨年の十二月二十日に、国税庁の方から税務システム連絡協議会宛てに、国税関係帳簿書類の電子保存に関する周知の依頼について、そういう依頼がなされているんです。 これは、平成二十八年度税制改正によって、電帳法のスキャナー保存に関する要件が緩和されて、電子保存が開始される。
県の方が検査結果に基づいて事業者の調査に入っても、事業関係帳簿や書類、とりわけ原産地表示の根拠になる書類を整備、保存していなかったために、再三にわたり指導を行ったようですが、聞き入れられないことから、ＪＡＳ法に基づいて、平成二十三年六月と平成二十四年の十一月に表示根拠書類の整備、保存不備について指導、公表を県の方から行っております。
続きまして、これまでの特に書面の電子化につきましての政府の取組についてでございますが、これは先生重々御承知のとおりでございまして、平成十年には、当初から一貫して電子的に処理する国税関係帳簿書類、この電子的保存を容認することを目的とした電子帳簿保存法が制定されております。
これも同じく関係帳簿がございませんので、最終確認には至っておりませんが、一応、私どもはそういう調査結果、整理を今いたしておるわけでございます。
公共職業安定所のこの定期指導、どういう形でやっているかというと、実は口頭で聞き取り調査をやっているだけで、関係帳簿類の点検はやっておりません。口頭での事業者とのやり取りだけで派遣労働は適正に行われているかどうかをチェックしているにすぎない。
○政府参考人（松井浩君） 申し訳ありません、大臣答弁の前に一言だけ補足させていただきたいと思いますが、今後の対応の中で、先生御指摘のように、これまでの点検は関係帳簿とか領収書などの書類面のチェックが中心でございまして、支払先までの確認をするという、それが抜けておりました。
今般の荒木副大臣による調査におきましては、九一年十一月ごろ、この職員が公金を流用して私用車を購入し、九三年六月に査察使の指摘を受けて返済したとの指摘が一部にあったわけでございますけれども、他方、この職員は、公金でない館員の福利厚生用の積立金から一時的に使用したもので、査察時に返済したけれども、使用時にはその旨を関係帳簿に記載していて、着服する意思はなかったと説明しているわけでございます。
今般の調査におきましては、九一年十一月ごろ、Ａ職員が公金を流用して私用車を購入し、九三年六月に査察使の指摘を受けて返済したとの指摘が一部にありましたが、他方、このＡ職員は、公金でない館員の福利厚生用の積立金から一時的に使用したもので、査察時に返済をしたが、使用時にその旨を関係帳簿に記載しており、着服をする意図はなかったと説明をしております。
具体的には、現金の保管でありますとか渡切経費の整理簿、受領証等の関係帳簿等を確認しまして現金と帳簿が一致するか、支払い金額の算出に誤りはないか、正当権利者に支払っているかというふうな会計監査の基本的な項目をやっておりますし、さらに会議費とか職場訓練費、こういう経費につきましては当該支出の内容が妥当な使途になっているか、こういうこともあわせて監査等をいたしておりまして、適正な管理に努めているというのが
その上で、監督指導を実施し事業主からも事情を聞くと同時に、私の方からは、タイムカードや賃金台帳を含めた関係帳簿等についても十二分に調査して、そこで労働基準法違反の事実が認められた場合には、事業主に対してその是正を求め法律的な措置をとる、こういうことに決めております。 大体先生のおっしゃることに沿って被害者の救済はできるもの、こういうように考えます。
まず、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案は、情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ、納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため、国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存制度の創設等を行おうとするものであります。
○議長（斎藤十朗君） 日程第二 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案 日程第三 関税定率法等の一部を改正する法律案 日程第四 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。
まず、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
まず、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○政府委員（尾原榮夫君） 一たん電子データ保存の承認を受けた納税者の方が取りやめようということになりました場合は、取りやめの届け出書を税務署長に提出するということによりまして紙による国税関係帳簿書類の保存に戻ることができるようになっております。
○政府委員（尾原榮夫君） 今、先生から御指摘がございましたように、今回のこの新しい制度は各税法に規定いたします国税関係帳簿書類の備えつけ、保存制度を前提といたしまして、コンピューターを使用して作成いたします国税関係帳簿書類の備えつけ、保存の媒体の特例を定めているものでございます。
また、電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿書類につきましては、地方団体の長の承認を受けた場合には、電磁的記録等による備えつけまたは保存ができることといたしております。 第二は、国有資産等所在市町村交付金法の改正に関する事項であります。
国務大臣 大 蔵 大 臣 松永 光君 政府委員 大蔵政務次官 塩崎 恭久君 大蔵省主税局長 尾原 榮夫君 大蔵省関税局長 斎藤 徹郎君 事務局側 常任委員会専門 員 小林 正二君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松永大蔵大臣。
○国務大臣（松永光君） ただいま議題となりました電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第十五、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案、日程第十六、関税定率法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上誠一郎君。 〔村上誠一郎君登壇〕
————◇————— 日程第十五 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案（内閣提出） 日程第十六 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（太田誠一君外七名提出） 第十二 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（鉢呂吉雄君外三名提出）第十三 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十四 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 第十五 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 平成十年度における財政運営のための公債の発 行の特例等に関する法律案（内閣提出第六号） 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提 出第三〇号） 法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出 第八号） 租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内 閣提出第九号） 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書
○村上委員長 次に、内閣提出、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
○村上委員長 これより電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の両案について議事を進めます。 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 まず、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案について採決いたします。
その上で、この問題はこれで終わりまして、次に、同じく地方税関係で、今回新たに導入されることとして、これは時代の趨勢かもわかりませんけれども、国税とともに、電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿書類の保存方法等の特例について、今回導入されようとしております。
かねて、経済界を初めとして関係各界から、コスト負担の軽減あるいは規制緩和ということで、国税関係帳簿書類の電子データによる保存を容認してほしいという要望が寄せられておりまして、最近の閣議決定は、まさに先生がおっしゃられたとおりでございまして、平成九年の十一月十八日、「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」におきましても、まさにこの九年度末までに法改正をして所要の措置をとりなさいというふうに決定を見ているわけでございます
また同時に、商法上の帳簿書類と国税関係帳簿書類は、それぞれお互いの帳簿書類を兼ねているものが実際には多いわけでございまして、したがって、商法上の帳簿書類について電子データの保存を認めるという解釈を出されましても、国税関係の方でそのような制度を設けませんと、まさにそういう意味で生きたものにならなかった、こういうことだと思います。
○村上委員長 次に、内閣提出、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案の各案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。富田茂之君。