2008-02-05 第169回国会 参議院 総務委員会 第2号
件数は六百五件、関係市町村数は二千五十二に上るんですね。 資料の五をちょっと一枚物でお配りしてありますけれども、この資料の五を見ていただきますと、篠山のような事態がこれから合併した市町村に全部のしかかってくるというのがよく分かります。合併特例債、それから合併推進債、これは後年度の交付税措置額が五〇％ですけれども、合わせますと一兆四千三百八十九億円あります。
件数は六百五件、関係市町村数は二千五十二に上るんですね。 資料の五をちょっと一枚物でお配りしてありますけれども、この資料の五を見ていただきますと、篠山のような事態がこれから合併した市町村に全部のしかかってくるというのがよく分かります。合併特例債、それから合併推進債、これは後年度の交付税措置額が五〇％ですけれども、合わせますと一兆四千三百八十九億円あります。
お話のございましたマスタープランについても、先ほど全体の約半分以上が、二千余り都市計画区域を決めておりますが、関係市町村数で約八百を超えるところの市町村が準備中だということで、そういう準備中のところは間もなくマスタープラン策定という状況になるだろうということを申し上げたわけでございますが、私は、マスタープランそのものは現在の都市計画法で規定はされておりますが、いわゆる都市計画決定手続に乗っているものではありませんので
したがって、合計三百五十八圏域が全国で設定をされておるわけでありますが、関係市町村数で申しますと三千百五十五団体で、全国市町村数の九七％が広域市町村圏に属しておる。面積で申しますと全国面積の九七％、人口数で申しますと全国人口の七二％を占めております。
○森実政府委員 昭和五十五年現在の数字で、いわゆる漁村の関係市町村数は約七百、地区数は百九十、漁家数は三千四百でございます。
実態でございますが、総額につきましては、五十六年度の予算は先ほどお答えがありましたけれども、決定しておるものとしては五十五年度で四百八十七億になっておりますが、関係市町村数は三千二百五十五団体ということで、この問題につきましては全市町村が非常に大きく関心を持っておる、こういうことでございます。
このうちの内訳といいますか、概要の主なものを紹介しますと、道路整備事業が約六〇％、それから環境衛生施設が一五％、それから教育、文化、体育施設等が七％、現実に三百二十九の圏域で関係市町村数で約九〇％、二千八百九十二の市町村で現実に広域市町村を超える広域市町村圏事業が実際行われております。
次に、少数点在の部落の対策改善について質問をいたしたいわけでありますが、先ほど関係市町村数の問題を申し上げたわけでありますが、そういう形の中でこの少数点在部落という状況を一つには判断をしてまいりますと、いわゆる地区数のうち二十世帯未満というのがまさに二二％存在をすることになります。
それから軍関係市町村財政特別補給金につきましては、軍関係施設所在の市町村及びこれに近接する市町村といたしまして、昭和二十年度に総額一千万円が交付されたということはわかっておりますが、関係市町村数が幾つであるか明確にすることができませんでしたので、御了承いただきたいと思います。
それから市町村の場合は、これは都道府県知事の認可になりまして、現在われわれの手もとへ報告がございましたのが設立済みで五百二十二、関係市町村数で一千三十九というような状況になっておるわけでございます。 昨年、公有地拡大進推法をつくりまして、公社というものを公認いたしました背景には、従来九百八十にのぼるいわゆる土地開発公社が各都道府県、市町村にあったわけでございます。
市町村では五百四できておりまして、関係市町村数が一千八にのぼっております。この都道府県三十五、市町村五百四の公社でございますが、このうち組織変更によりますものが、都道府県三十五のうち二十八でございます。七つは新規設立になっております。それから、市町村の場合、五百四のうちで、組織変更によりますものが百五十六、新規が三百四十八という形になっております。
そこで新産都市の関係市町村数は全体として二百七十一、そこで都市計画の市町村数で線引きの行なわれておるものが百十九、無線引きが六十五、都市計画のない市町村数が八十七、工業整備特別地域の関係においては関係市町村数が九十五、都市計画の線引きの行なわれているものが六十三、無線引きが十四、都市計画のない市町村数が十八というふうに承知しておるわけですが、政令をきめます場合に、いままでの答弁でも明らかなように、この
宮崎正義君 昭和三十二年の国土調査法の際に、地籍調査に関する特定計画を定めた規定が追加されたわけでありますが、その後特定計画による規定は、国土調査特別措置法の設定に基づきまして十カ年計画というものが策定されたわけでありまして、事実上は昭和三十八年の三月三十一日をもって廃止となってきたわけでありますが、この特定計画は都道府県と協議の上、全国の主要地域のうちから三万五千平方メートルについて定められ、その関係市町村数
公平委員会につきましては、三つのタイプがございまして、単独設置、共同設置、それから人事委員会に委託をしている、三つの型がございまして、関係市町村数で申し上げますと、単独設置をしておりますところの市町村数は、千五百三十九でございます。それから共同設置をしております市町村数 でございますが、これは六百六十七でございます。
すなわち、新産都建設関係市町村数二百六十三団体のうち、三六・七％に当たる九十五団体が単年度赤字を出しております。工特地域関係市町村数八十五団体のうち、二十七団体もまた同様でございます。両地域において三五％に当たる百二十二団体が赤字決算を示しておるのでございます。
すなわち、新産都市建設関係市町村数二百六十三団体のうち、三六・七％に当たる九十五団体が単年度赤字を出しております。工特地域関係市町村数八十五団体のうち、二十七団体がそうであります。両地域において、三五％に当たる百二十二団体が赤字決算を示しております。
第四は通信費の改訂でありまして、電話料金の改訂とあわせて、関係市町村数の減少に伴う基数を整理いたしたのでございます。 改正の要点は以上の通りでございますが、地方事務所数及び市町村数の減少に伴いまして、経費の総額は約四百七十万円減少する結果と相なっております。 次は、第七条の関係でございますが、選挙公報発行費でございます。
第四は通信費の改定で、電話料金の改定と合せまして、関係市町村数の減少に伴いましてその基数を整理いたしております。 改正の要点は以上の通りでありますが、地方事務所数及び市町村数の減少に伴いまして、経費の総額は約四百七十万円減少いたす結果と相なっております。