1991-03-26 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
まず最初でございますが、この法律によりまして新たに雇用環境整備地域というのが設定されることになったわけでございますが、この環境整備城になりますためには、その前提の条件といたしまして、まず特定雇用機会不足地域の政令指定を受けるということが前提条件となっておりまして、さらにもう一つの条件としては、都道府県、関係市町村協議の上でつくられる地域雇用環境整備計画がつくられて、これが労働大臣の承認を得た段階で雇用環境整備地域
まず最初でございますが、この法律によりまして新たに雇用環境整備地域というのが設定されることになったわけでございますが、この環境整備城になりますためには、その前提の条件といたしまして、まず特定雇用機会不足地域の政令指定を受けるということが前提条件となっておりまして、さらにもう一つの条件としては、都道府県、関係市町村協議の上でつくられる地域雇用環境整備計画がつくられて、これが労働大臣の承認を得た段階で雇用環境整備地域
そのために、地元の小牧市長は、全国民間空港関係市町村協議会の副会長をやっておるわけですけれども辞職をしたという、市民無視のことが行われておるわけであります。 一方、大阪空港の場合は、関係十一市町村の間で覚書がございますから、事前協議というのがやられておる。たとえば愛知の小牧空港にはたまたまそれがないのですけれども、私は、行政としては同様な取り扱いをすることが必要だと思うのです。
私どもは、第一日に平石炭支局で常磐地方における石炭の生産並びに保安状況を聞き、さらに関係市町村協議会から地方行財政の状況と要望を、また、教員労働組合から教育の現状と対策に関する陳情を聞きました。ついで好間炭鉱で会社側から、常磐磐城炭鉱で鉱業所側及び労組側から説明を聴取し、小名浜の石炭積み込み設備を視察した後、当地方の経営者との懇談会に臨みました。