1961-02-07 第38回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
それから十五ページに参りまして業者間協定制度推進費、それから三の拡張適用等企業実態調査費、十六ページの法第十六条関係実態調査費、この法第十六条と申しますのは、職権によります最低賃金制の設定でございますが、それの実態調査費、それから最低賃金行政運営費、こういうふうに分かれておりますが、いずれも行政官庁において行ないます協定の推進、あるいは実態調査等の経費でございます。
それから十五ページに参りまして業者間協定制度推進費、それから三の拡張適用等企業実態調査費、十六ページの法第十六条関係実態調査費、この法第十六条と申しますのは、職権によります最低賃金制の設定でございますが、それの実態調査費、それから最低賃金行政運営費、こういうふうに分かれておりますが、いずれも行政官庁において行ないます協定の推進、あるいは実態調査等の経費でございます。
十六ページに参りまして、法第十六条関係実態調査費、これは、職権によりまして行政官庁が最低賃金をきめる、そのための実態調査費が二百二十三万三千円でございます。 第五の、最低賃金行政運営費は、やはり最低賃金行政に伴います一般的な運営費でございます。 第二の事項は、家内労働の改善でございまして、三十六年度は二百二万三千円お願いをいたしております。