2018-05-22 第196回国会 衆議院 本会議 第28号
さきのＴＰＰ12にあっては、少なくとも、協定とその対策、関連法整備は特別委員会において関係大臣出席のもと、総合的に行われ、そのマイナス面の影響を最小化しようとする姿勢だけはありました。逆に言えば、しっかりした対応をとらねば、この協定の副作用は余りに激甚で、日本の社会も文化も暮らしもそれに耐えられないという国民からの強い懸念の声に押されて、そうせざるを得なかったのかもしれません。
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