2016-10-26 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
各任命権者が同指標を策定するに当たっては、関係大学等と協議会を組織し、指標に関する協議を行うこととされております。 協議会の構成員は、協議において調った結果を尊重することとしており、同指針を参酌した上で策定された指標の内容については、構成員である大学における教員養成課程においても反映されるものと考えております。
各任命権者が同指標を策定するに当たっては、関係大学等と協議会を組織し、指標に関する協議を行うこととされております。 協議会の構成員は、協議において調った結果を尊重することとしており、同指針を参酌した上で策定された指標の内容については、構成員である大学における教員養成課程においても反映されるものと考えております。
したがいまして、どのような機関で臨床心理実習を、あるいは医療現場での実習を実施するかということにつきましては、基本的には各大学院の御判断にゆだねられるところでございますけれども、文部科学省としても、臨床心理士の医療現場での実習の重要性にかんがみまして、必要に応じまして関係大学等と適宜相談してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
いずれにしましても、今後とも厚生労働省でございますとか関係大学等と御相談しながら、適切かつ慎重な御相談をしながら、国公私全体で対応を考えてまいりたいと思ってございます。
なお、大学等の敷地につきましては、それぞれの大学におきます教育、研究等のあり方に深くかかわるものでありまして、各大学等の自主的な判断を尊重する必要もあるため、関係大学等に対し閣議決定に沿った学内での適切なこの検討方を要請しているところであります。文部省といたしましては、今後とも閣議決定の趣旨を踏まえ各大学等に対しまして検討を促してまいる、このように考えております。
ただ、具体にどういう形で実施するかというのは明年までかかるようでございますけれども、東大がこういうものをやったということになりますと、やはりそれは事実上関東近辺のみならず幾つかの国立大学に大きな影響を及ぼすわけでございまして、現在関係大学等において協議がなされておるということで、最終的にどういう形になるかというのは目下のところちょっと予断をもって申せない状況であろうかと思っております。
そういう状況下におきまして、私どもの方といたしましては、まず大学の共同利用機関である国文学研究資料館、特にここの中に附置されております史料館におきまして、ここには幸い専門家の方も二、三人いらっしゃるものでございますので、この共同利用機関を中心といたしまして人材養成のきっかけづくりをしていきたい、こういうことでございまして、この館がまた将来は中軸となりまして、関係大学等の御同意、御協力を得ましてそういう
また、事業の実施に当たっては、国公立の試験研究機関あるいは地元関係大学等の試験研究成果に基づく新しい技術も取り入れながら、これまで鋭意対策を推進してきたところでございます。今後においても、現行の特土対策のもとで対策技術の進歩向上を踏まえながら効果的な特土対策の実施に努めてまいりたいと考えております。
この結果がまとまれば、それを受けて文部省といたしましても、関係大学等に対してこの実験動物のあり方についての考え方を適宜示していきたい、こういうように考えておる次第でございます。 以上でございます。
新エネルギー・省エネルギーに関する研究体制等の整備充実につきましては、京都大学における重質炭素資源の完全利用の確立を目指しました重質炭素資源転換工学実験施設を新設することといたしましたほか、関係大学等の研究を推進するため、総額一億四千八百万円を計上いたしております。
したがいまして、今おっしゃいました予算の問題、それから医者の確保あるいは薬剤師さんの確保というようなことにつきましても、関係大学等の協力を得て進めていくということで、具体的にはこれから至急詰めるというような段階でございます。
新エネルギー・省エネルギーに関する研究体制等の整備充実のため、佐賀大学における海洋の温度差を利用した発電装置にかかる設備を整備することといたしましたほか、関係大学等の設備等の整備を図るため、総額二億七千三百万円を計上いたしております。 次に、文部省の一般会計に計上されました科学研究費補助金等の関係項目もエネルギー関連予算として取りまとめさしていただいております。
第二点は、今回の改正について関係大学等のコンセンサスが得られていないのではないかというお尋ねでございます。 今回の改正の基礎となっている教養審答申の審議過程におきまして、関係団体から意見を十分に聴取をいたしております。例えば教職専門教育科目を中心とする修得すべき単位数については私学団体の意見を反映し、諮問当初の試案で示した単位数が手直しされているところでございます。
○政府委員（長谷川慧重君） 熊本県の例で申し上げますと、熊本県の検診センターにおきましては、五十三年に常駐医を確保いたしまして、その後常駐医を二名にふやしまして検診をやっておったわけでございますが、その後検診を受けられる方が少なくなったということから常駐医が一人お減りになりまして、その分を関係大学等の医師の応援をいただきながら百五十人検診が行われるような体制を現在行っているところでございます。
それから、（１）の②の「検診医師の拡充」の問題でございますが、現在はいわゆる百五十人検診体制ということが行われますような検診医師の確保を行っているところでございますけれども、県ともよく相談をしながら、さらに関係大学等とこの検診医師の拡充強化に努めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
新エネルギー・省エネルギーに関する研究体制等の整備充実のためには、東北大学非水溶液化学研究所における研究部門の増設を行いますとともに、前年度に引き続き東京工業大学のクローズドサイクルＭＨＤ発電研究計画を推進することといたしており、そのほか関係大学等の実験装置の整備を図るため六億四千四百万円を計上いたしております。
その法制化の問題についてはなお問題点について十分検討する必要もございますし、特に厚生省との関連が一番深いわけでございますので、その辺についてはなお研究課題がいろいろと残されているわけでございますが、ただいま御指摘の、具体的に文部省関係、大学等において献体がなされた場合に何らかそれに対する手だてということはどうかというお尋ねでございまして、個々の大学においてはそれぞれ学部長なりしかるべき方々から対応はいたしておるわけでございますが
そのほか関係大学等の実験装置等の整備を図るために五億五百万円を計上いたしております。 次に、エネルギー関連予算でございますが、大学等の研究者が総合的な計画のもとに集中的、効率的にエネルギーに関する基礎研究を推進するため、昭和五十五年に発足させました科学研究費補助金、エネルギー特別研究といたしまして前年同額の二十一億円を計上いたしております。
そのために社会福祉関係大学等の教育機関との連携を緊密にし、専門ワーカ一の養成を委託する等適切な措置を講ずること」。こういうふうになっておるわけでありますが、確かに隣保館はできました、指導職員もおります、生活相談員もおりますが、ここで言うところのいわゆる専門ワーカー、これには身体障害者の福祉司もおるでしょうし、老人福祉司もおるでしょうし、母子福祉司もおるでしょうし、児童福祉司もおる。
それから、原子力関係につきましては、東京大学の原子力研究総合センターに重照射損傷研究計画、これも三年計画でございまして、来年度二億四千万を計上いたしましてこの計画を進めさせるとともに、その他関係大学等の実験装置の整備等を図るために、総額三十九億九千九百万円を計上いたしております。
文教、社会福祉施設の整備につきましては、補助単価や基準面積について所要の改善を行ってきており、地方負担の軽減について十分努力してきておるところであり、職員の養成につきましても、現在、関係大学等において相当数の養成が行われており、公共事業追加の重点の一つとして文教、社会福祉施設の整備を取り上げる条件は十分に整っておる、このように御承知を願いたいのであります。