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15件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1977-04-27 第80回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

第五は、最近におきます選挙事務実情にかんがみまして、投票日の前日における投票所準備に要する経費選挙人名簿抄本作成のための経費及び選挙管理委員会が必要といたします不在者投票関係書類郵送経費につきまして、関係基準額所要改善を加えようとするものでありまして、これらに要する経費は約一億八千万円と相なります。  

佐藤順一

1977-03-02 第80回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

第五は、最近における選挙事務実情にかんがみ、投票日の前日における投票所準備に要する経費選挙人名簿抄本作成のための経費及び選挙管理委員会が必要とする不在者投票関係書類郵送経費について、関係基準額所要改善を加えようとするものでありまして、これらに要する経費は約一億八千万円となります。  

佐藤順一

1974-04-08 第72回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

第二点といたしまして、選挙公報発行に要する経費ポスター掲示場設置に要する経費等につきましても、最近における物価変動に伴い、その積算単価である用紙代その他の額を実情に即するように引き上げる必要が生じてまいりましたので、それらの単価を改定して選挙公報発行費ポスター掲示場費その他の関係基準額改正をすることをお願い申し上げているわけでございます。  

土屋佳照

1974-02-28 第72回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

次に、第二点といたしまして、選挙公報発行に要する経費ポスター掲示場設置に要する経費等につきましても、最近における物価変動に伴い、その積算単価である用紙代その他の額を実情に即するように引き上げる必要が生じてまいりましたので、それらの単価を改定して選挙公報発行費ポスター掲示場費その他の関係基準額改正をすることをお願いをいたしておるわけでございます。  

土屋佳照

1971-03-10 第65回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

第四には、運賃及び物価変動に伴い、旅費燃料費及びポスター掲示場費単価実情に即するよう引き上げ、関係基準額を改定しようとするものであります。  以上が国会議員選挙等執行経費基準に関する法律の一部を改正する法律案要旨であります。  何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

秋田大助

1971-02-04 第65回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

第四には、運賃及び物価変動に伴い、旅費燃料費及びポスター掲示場費単価実情に即するよう引き上げ、関係基準額を改定しようとするものであります。  以上が国会議員選挙等執行経費基準に関する法律の一部を改正する法律案要旨であります。  何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

秋田大助

1968-03-28 第58回国会 衆議院 本会議 第16号

第三に、運賃郵便料金等改正に伴い、旅費通信費及び燃料費積算単価実情に即するよう引き上げ、関係基準額を改定しようとするものであります。  第四に、開票事務執行実情にかんがみ、経費積算基礎となる開票時間を延長し、関係基準額を改定しようとするものであります。  なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。  以上が本案のおもな内容であります。  

小澤佐重喜

1968-03-06 第58回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

第四には、旅客運賃郵便料金等改正に伴い、旅費通信費及び燃料費積算単価実情に即するよう引き上げ、関係基準額を改定しようとするものであります。  第五には、開票事務執行実情にかんがみまして、経費積算基礎となる開票時間を延長し、関係基準額を改定しようとするものであります。  以上が、国会議員選挙等執行経費基準に関する法律の一部を改正する法律案要旨であります。  

赤澤正道

1968-02-28 第58回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

第四には、旅客運賃郵便料金等改正に伴い、旅費通信費及び燃料費積算単価実情に即するよう引き上げ、関係基準額改正しようとするものであります。  第五には、開票事務執行実情にかんがみまして、経費積算基礎となる開票時間を延長し、関係基準額を改定しようとするものであります。  以上が、国会議員選挙等執行経費基準に関する法律の一部を改正する法律案要旨であります。  

赤澤正道

1967-05-31 第55回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

第四には、旅客運賃郵便料金等改正に伴い、旅費通信費及び燃料費積算単価実情に即するよう引き上げ、関係基準額を改定しようとするものである。  第五には、開票事務執行実情にかんがみまして、経費積算基礎となる開票時間を延長し、関係基準額を改定しようとするものであります。  以上が、国会議員選挙等執行経費基準に関する法律の一部を改正する法律案要旨であります。  

藤枝泉介

1962-03-03 第40回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

第二は、最近における公務員給与改定等に伴い、超過勤務手当積算単価を改め、関係基準額を改定しようとするものであります。  第三は、最近における賃金変動及び選挙事務執行実情にかんがみ、人夫賃及び嘱託手当単価を改め、関係基準額を改定しようとするものであります。  

安井謙

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