2006-02-16 第164回国会 衆議院 総務委員会 第4号
要するに、単年度の地方債の起債の許可であるとか、今までの国と地方の関係、地方債の起債の許可をしたということでは、ある意味では、総務大臣、大臣にも責任はあるんではないでしょうか。
9件の議事録が該当しました。
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1986-03-27 第104回国会 衆議院 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第1号
○奥田説明員 三十一ページ、自治省関係予算のうち、関係地方債につきまして御説明申し上げます。 まず第一に、一般単独事業債のうち、特別豪雪対策事業分でございます。六十一年度の起債枠は百十五億ということでございまして、六十年度と同額でございます。事業概要につきましては、市町村道、それから除雪機械等、それから関連防雪施設、これらの整備に必要な経費に充当いたすことにしております。
1985-04-16 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
いわゆる同和対策、地域改善対策事業につきましても同じような事情にございまして、京都府下で最大の部落を有するところから、同和問題の解決という国家的課題を解決するために地元の市といたしまして鋭意努力をいたしておるのでありますが、六十年度で必要といたします関係地方債の償還金五億七千万円のうち、普通交付税に算入される額はわずかにその二三％、一億四千万円でありまして、交付税算入外に四億三千万円という多額の支出
1976-04-28 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
その場合に、あわせてそれによるところの地方負担というものは一体どうなるのか、それと地方税の関係、地方債の関係というものを十分再検討してもらうということが必要だと思います。 それから、最後の過疎過密と地方税、交付税の問題ですが、これも御意見のとおりだと思いますが、過密である大都市、これについては税源でなるだけ税金をやる。
1967-06-13 第55回国会 衆議院 本会議 第25号
以上のような昭和四十年度の普通会計決算につきまして、その特徴を申し上げますと、 第一に、財政収支は表面上黒字が増加しておりますが、これをささえたおもな原因は、地方税の減収対策としての公共事業関係地方債の大幅な増発や単独事業の抑制などによるものであります。 第二に、財政規模の伸びをささえる財源の中心が、従来の一般財源から国庫支出金及び地方債に移っております。
1961-02-07 第38回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
もう一度繰り返して申し上げますが、少なくとも私の担当しております地方資金関係、地方債関係でございますが、この関係におきましては最重点を置いたつもりでおるわけでございます。
1958-11-01 第30回国会 衆議院 予算委員会 第5号
このような資金調達によって得た原資をもって災害関係、地方債起債、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金、日本不動産銀行、電源開発株式会社にそれぞれ必要な資金を配分し、かつ糸価安定のためにとりあえず日本輸出生糸保管会社の買い入れ限度の大幅増額のための融資に配分すべきであります。私どもはこれらに必要な原資額を約四百九十三億円と見ておるのであります。
1957-02-28 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
二月二十二日 災害復旧費関係地方債増額に関する陳情書 （第二二二号） 予防警察の強化に関する陳情書 （ 第二二三号） 地方交付税率引上げ等に関する陳情書 （第二二四号） 地方公共事業費建築資材の値上り対策に関する 陳情書 （第二三七号） 地方財政再建に関する陳情書 （第二 五二号） 新町村建設促進等に関する陳情書 （第二五三 号） 薪炭手当支給に伴う財源措置に関する
1953-09-10 第16回国会 衆議院 建設委員会 第25号
いろいろと現在の資金運用部の関係の法律の面、あるいは融資の技術的な関係、地方債のわく等の問題がありまして、これがどういうふうな形でどういうふうな融資の方法をとつたらいいのか、かなり研究を要する問題があるようであります。また物資の点もありますので、建設省の方の意向も十分に打合せまして、至急にひとつ検討をいたしてみたいと考えております。
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