観光地であるとか、もしくは漁業関係地帯ではマグロの漁場であるとか、特定産業に関して言うと、インド洋に関する人脈とか知見を持っておると思いますけれども、総体として、日本はインド洋に関するプレゼンスが低いと私は思いますね、インド洋に限りますと。 そういう中で、国際機関をつくっていくというのは非常に難しい。というのは、やはり人脈とカウンターパートが必要なんですね。
しかし、この強いアメリカ側の主張の中で、そのあおりが十二品目やオレンジや牛肉の問題と結びつくのではないかという不安が関係地帯や関係者の間に非常に高まっておることは事実であります。私はそういうことはあり得ないと思っておるし、大臣もそういうお考えであろうと思いますが、その点について重ねて大臣の御所見を承っておきたいと思います。
○田中（恒）委員 マクロ的に見た場合に、地域的な産物でありますから、日本農業全体の観点から見た場合には相対的にそういうことを言われることも私はわからないことはありませんが、しかし、この関係地帯、地域の主要な農産物として今日まで政府はいわゆる二十二の残存輸入制限品目の中に入れてまいったわけでありまして、関係地の農民諸君や地帯の皆さんにとっては、この枠拡大の問題はオレンジや牛肉の問題と何ら変わらないと思
特に僻地関係地帯ではその較差が非常に歴然と出てまいっております。ただ公務員の場合、他とのやはり均衡の問題も一つの限度としてございますし、またこの本俸自体というものが直ちに退職年金なり退職手当の基礎になるというような状況もございますので、全部本俸をもって処置することはなかなか困難であるというところから、初任給調整手当をかなり高額のものを支給をいたしましてその穴埋めをいたしております。
資金需要額については各県から非常に御要望がございますが、畑作関係転作が相当ウエートを占める地帯の農家の資金需要なり、特に需要の強い自作農資金等についても、その配分その他についてはそういう関係地帯の地元の要望を十分配慮してやっていきたいということでございます。
私ばきのうの地震で一番心配しましたのは、関係地帯のダムに影響はなかったろうかということが一番心配だったのです。幸いにそういうことがないようでございますので、安心しております。 ただいまの第二黒又ダムにつきましては、建設省として果たすべきことは当然果たさなければなりませんから、それにはやっぱり実態を見きわめなければならない。
この外郭環状線につきましては、この計画が住民に伝えられましてからまだ日が浅いのでございますけれども、まさに関係地帯からは燎原の火のごとく反対の気勢が上がった、これはまことに残念なことだと思うわけです。
その場合に、やはり県民、関係地帯一体の住民の理解、納得、同時にその責任者である県当局としても、これはあくまでも信念と自信を持って協力しなければならぬという気持になりませんとできませんよ。私も地元の一員として、非常にそれを心配する。でありますから、どうぞ一つ——もちろん国鉄は国鉄の立場があります。
そこで、先ほどの矢嶋委員の資料要求の中に、いま一つつけ加えてもらいたいのは、この新幹線の前の弾丸道路の計画が、新幹線の関係地帯ですね、通る所。それと予定される駅設置の個所、それを一つ、資料として提出をしていただきたい。 そこで、先ほどの質問に継続いたしますが、山口鉄監局長から、先ほど国鉄の五カ年計画、三十二年度以降の進捗状態について、取りかえ、及び諸改良については八七％である。
なおこの際希望を申し上げておくのでありますが、先ほどの陳情にもありましたように、特殊の陶磁器関係地帯が全部やられたわけであり、しかもクリスマスの製品をこれから作ろう、こういうことでございまして、今一番大事な時期でございますので、一つそうした特殊な事情を十分にお考え下さいまして、この災害に対する復旧に対しましては、ぜひとも格別の御配慮のもとに、一日も早くこれが実現できますようなお取り計らいをお願いしたいと
私ども湿単関係地帯の者といたしまして、また湿単審議会の委員といたしまして、こうしたような結果を見たことは、まことに申しわけなく存じておるのでございます。
○国務大臣（保利茂君） 私もこの間関係地帯を廻つて参りましたときにいろいろ現地のお話も伺い、考えますと、やはりこの町村で以て責任を持つて頂くことが最も妥当じやないか、そこでまあ町村を対象として今度の場合は考えて行く、町村で一つ事業計画も立ててもらつたらどうか、それを営林署が取次をして営林局で措置をするように、これは各県側とも秋田や青森の営林局、東京営林局とすでに話をいたしておるわけでございます。
急傾斜地帯農業振興対策に関する申入（案） 「急傾斜地帯農業振興臨時措置法」制定の趣旨並びにその経過に鑑み、政府は、急傾斜地帯農業振興対策の樹立及び実行に対し、関係地帯からの要望に即応して、十分にして且つ高率なる助成を行うと共に、事業実施に必要な資金の供給を豊富円滑ならしめることとなし、これがため必要な経費の予算的措置に遺憾なからしめられたい。
たとえば従来横浜なら横浜、神戸なら神戸で、港湾施設に金を出しておるところの関係地帯は、それは当然であるが、一文も金を出さず、たとえば、例にとつてはなはだ相済みませんが、川崎市のごときは一文も出しておりません。ただ港域として地先がつながつておるだけであります。こういう地域は別にこれを本法にいう港湾管理の母体にしておけば、こうもさしつかえない。