1983-04-12 第98回国会 衆議院 環境委員会 第6号 調査等の項目や方法が明らかでないことから、一体どの程度まで調査を行うべきかをめぐりまして混乱が生じたり、あるいはまた、関係地域の住民に対する周知、意見聴取につきましても、事業者と関係地域住民双方に無用の警戒心が生じ、関係地域住民の理解を得る上で支障があったわけであります。こうした混乱を避けるために、環境影響評価の統一的なルールを、法律によって早急に確立することが必要であると考えるに至りました。 金沢良雄