2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小熊分科員 大気放出であればより広範囲に関係地域が広まりますが、それも想定していろんな話合いを進めるという、説明会をやるということですか。
1033件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
関係地域の住民の皆様方も本当に期待をしておられるところでございます。 そこで、お尋ねをいたします。 まず、この六角川プロジェクトについて、全体としてどのようなことを実現しようとされているのでありましょうか。また、一年目の令和元年度、どのようなことに取り組んでおられるのでありましょうか。
2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
羽田空港の機能強化に関しまして、御理解を得る地元とは、関係地域の地方公共団体及び住民の方々を想定しておりますが、地元の中には関係地域の地方議会も含まれると認識をしております。 国土交通省といたしましては、引き続き、騒音対策や落下物対策等に取り組むとともに、今後とも、丁寧な情報提供を行うことによりまして、より多くの方々から御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
観光庁といたしましても、こうした国際大会の例も参考にしながら、我が国ビーチの柔軟な観光活用を進展していけるよう、関係地域と連携して取り組んでまいります。
2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
国土交通省といたしましては、関係地域の地方公共団体と連携をしながら、羽田空港の機能強化の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
国土交通省といたしましては、今後も引き続き関係地域の地方公共団体及び住民の方々への丁寧な情報提供を行い、幅広い理解を得た上で、必要な手続を行いつつ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会までに新経路案を運用できるよう準備を進めてまいりたいと思っております。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
羽田空港における新飛行経路案につきましては、関係地域の地方公共団体及び住民の方々から、航空機からの落下物、騒音等を懸念する声があることは認識をいたしております。
2018-10-31 第197回国会 参議院 本会議 第3号
また、重要警報は関係地域を絞り、その住民全員に徹底させる、防災用無線かそれに類する装備を高齢者家庭等に無償貸与する等が必要ですが、いかがでしょうか。また、急増する外国人労働者にどのように発信していくおつもりですか、お答えください。 避難勧告や指示には強制力がありません。そのため、実効性が不十分で、ある統計によると、避難実行は僅か〇・五％にとどまっています。
2018-05-15 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
一気に悉皆というのはなかなか難しいと思いますけど、是非、モデルとか何かをつくりながら、地区を選定しながら、農協と土地改良区と農業委員会と市町村と、それから関係地域と、そういう話をするような、そういう仕組みを是非設けてもらいたいと思います。 実は、私、この全く同じ話を農業者戸別所得補償法案を提出したときにやっているんです。もう今から十年前です。
2018-05-15 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
そして、併せてなんですが、これは御検討いただけるのか分かりませんけれども、騒音につきまして、いろいろと、ヘッドホンを付けて関係地域の住民の方々にこのぐらいの音なんだということを聞かせているということではありますけれども、実機による試験飛行期間というものを検証期間のような形で設定することは可能なのかどうなのかというところなんですけれども、その辺りはいかがでしょう。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
特に、分割市区においては、投開票所などの増設や変更、増設した場合の事務従事者の確保、関係地域住民への適切な周知などの事務が新たに発生することが予想されるとともに、選挙公報の配布誤りなどがないよう注意が求められております。 こうした投開票の増設などに伴う経費につきましては、執行経費基準法に基づき措置されるものでございまして、総務省としても、必要な予算確保に努めてまいりたいと思います。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
特に、分割市区においては、投開票所などの増設や変更、増設した場合の事務従事者の確保、関係地域住民への適切な周知などの事務の発生が予想されるとともに、選挙公報の配布誤りなどがないよう注意する必要があります。 こうした投開票所の増設などに伴う経費については、執行経費基準法に基づき措置されるものであり、総務省としても、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
ただし、分割市区におきましては、先ほどから申し上げているとおり、投開票所などの増設や変更、増設した場合の事務従事者の確保、あるいは関係地域住民への適切な周知などの事務が新たに発生するというようなことでございます。また、選挙公報の配布誤りなどがないように注意が求められておるところでございます。
2017-03-09 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
具体的には、自殺対策では、自殺の問題は一部の方だけの問題ではなくて、国民誰もが当事者、我が事となり得る課題であるという認識に基づいて、健康や経済、生活、人間関係、地域、職場、家族環境など様々な問題を包括的に解決をするというものでございます。また、自殺を防いで全ての人が生きがいや希望を持って暮らすことができるような地域づくり、環境整備を図るということも必要でございます。
2016-12-06 第192回国会 参議院 法務委員会 第12号
そこがいわゆる十分育ってきていると思いますし、まだ不十分なところでは、結婚差別に関わって、本人や親はいいんだけど親戚が反対するなんて事例もあるということで、やっぱりそこら辺のところを、なぜ反対するのかということも明らかにしながらですけれども、やはりみんなの力で、互いの会話の中で解決していける人間関係、地域社会の力というのをつくっていくことが長く見ていってもやっぱり一番重要で、そこがポイントだと思います
2016-04-26 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
この間、いろいろな問題で、自由法曹団の団員、例えば、安保法制の問題であったり、震災の問題であったり、原発関係、地域に入って活動しています。はっきり言って、国民の方々の政治に対する関心は高まっていると思いますし、批判や不満もあると思います。そのことをいろいろな格好で国政に反映させる、発言できる道筋をつくることは、皆さん方の責任だと思うんです。これはぜひお願いしたい。
2015-06-18 第189回国会 参議院 環境委員会 第9号
○国務大臣（望月義夫君） 議員の御指摘のとおり、環境省といたしましては、関係地域の自治体、それから議会、それから地域住民の皆様にやはり誠意を持って丁寧な対応をしていく、これがまず何より重要だと、このように思っております。
2015-04-01 第189回国会 参議院 予算委員会 第15号
観光関連事業者、旅館であるとかホテルであるとか交通事業者だとか、そういったところの問題だというふうに取られがちなんですが、実際にはそうじゃなくて、もっともっと幅広い、国民生活あるいはそこに住んでいる方々に対してプラスの効果があるんだよということがやはり浸透していかないと、国民全員でそういう盛り上がりというのはなくなる可能性もあるものですから、ちょっとそういう意味も含めて、観光が地方創生とどういう関係、地域
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○濱村分科員 隊員の方々であれば、基本的には、こういう状況なので兼業をさせてくださいということは可能だとは思うわけでございますけれども、やはり人間関係、地域に行くわけでございますので、なかなかそういう発想に至らない方々も大変多くいらっしゃる地域に行かれることも多いというふうに思うわけでございます。
2014-11-14 第187回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
第二に、都道府県又は指定都市の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙又は市区町村の選挙と同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の補欠選挙等の候補者となることができないものとすること、寄附等の禁止期間を選挙の期日の九十日前から当該選挙の期日までの期間とすること等、必要な特例を設けております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
2014-11-06 第187回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
第二に、都道府県または指定都市の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙または市区町村の選挙と同日に行われる衆議院議員もしくは参議院議員の補欠選挙等の候補者となることができないものとすること、寄附等の禁止期間を選挙の期日の九十日前から当該選挙の期日までの期間とすること等、必要な特例を設けております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
2014-05-14 第186回国会 衆議院 法務委員会 第16号
佐渡で法テラスのスタッフ弁護士をやっておって、それで司法ソーシャルワークということで、行政、社協、福祉関係、地域密着型の司法ソーシャルワークを構築して、例えば、本当に身寄りもない、お金もない方、お年寄りの方の成年後見を、きちっと選任について後見されたり、いろいろな困り事について対応していると。こういう立派な志、高い志を持ったこともやっておられるんだなとつくづく感じたわけであります。
2013-11-01 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
これはそもそも、昨年から、対財務省との関係の中で財務省は、少人数学級にしても、学力向上やいじめ問題を含めた原状回復については少人数による相関性の判断はできないのではないかということに対して、文部科学省としては、全国学力テストと学習状況、そういう学級内あるいは父母との関係、地域との関係、それもあわせて調査した中で客観的なデータを出す、その上で財務省と議論をするということで今まで来ておりました。
2013-06-20 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
それから、そのＮＰＯが見守りをしていって、大家さんとの関係、地域との関係をつないでいくというようなことを予算事業で始めたところでございます。 生活困窮者、生活保護世帯だけではなくて、もう少し幅広いところにそういったことも広げられればいいと思いますが、まずは生活保護のところでこういった事業を始めたところでございまして、これをしっかり育てていきたいと思っております。