2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
城原川ダムは、筑後川水系の支川でございます城原川の治水対策として実施しているところでございまして、現在、関係地区住民の協力のもとに、事業計画の策定に向けて、必要な調査、水理水文あるいは環境調査、あるいは水源地対策調査等々を実施しているところでございます。 今後も、早期建設に向けまして、関係者との調整を綿密にいたしまして、調査の促進を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
城原川ダムは、筑後川水系の支川でございます城原川の治水対策として実施しているところでございまして、現在、関係地区住民の協力のもとに、事業計画の策定に向けて、必要な調査、水理水文あるいは環境調査、あるいは水源地対策調査等々を実施しているところでございます。 今後も、早期建設に向けまして、関係者との調整を綿密にいたしまして、調査の促進を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
第二点としまして、もちろんその意見の中には、市町村から都道府県、都道府県から主務大臣にと経由をするわけでありますけれども、その意見には関係地区住民、周辺住民の意向は反映されるのかどうか、この辺について確認をしておきたいなというふうに思います。
○吉免説明員 同和関係地区住民の就業実態につきましては、先生も今御指摘ございましたように、確かに日雇い労働でありますとか非常に不安定な職業についていらっしゃる方が多数ございまして、賃金水準等についても、全国に比べてなかなか厳しいものがあるというふうに考えております。
っておると思うんですけれども、大隅開発に関する、宮崎県側が約二カ年間、五千万円の莫大な金を投じてつくりましたアセスメント報告書が、実は関係機関が専門的な立場から分析をしたところ、六十カ所以上も記載事項にミスがあり、あるいは数値が基準の三倍以上もあるにもかかわらず、全くでたらめな評価をしている問題など、これらの問題が公的な機関では去る三月十三日の県全協議会、十四日の串間市議会でも取り上げられまして、関係地区住民
赤穂市有年駅前地点は、環境庁公表による全国幹線道路沿線騒音レベルで二年連続ワーストワンであり、また交通安全施設のない危険な道路であるため、関係地区住民は交通公害に苦しんでおり、早期改修を待望しております。
内容を申し上げますと、 「本市内の小売商店は、父祖の代から幾百年にわたり刻苦精励し、関係地区住民の協力を得て、本市商業分野の秩序を築きあげてきた。しかし、近年小売商業市場における大型店の占有状況は急速に進み、現在では人口支持率において一平方メートル当たり六・三人と下がってきている。
こういう点から考えましても、やはり現在関連として工事中のたとえば田中川なりあるいは申し上げました丸谷川なり、こういうような地域における改修というものは、関係地区住民の要望に十分こたえられるような措置をとってしかるべきじゃないのか。
○植木国務大臣 同和対策行政はそれぞれの地区の実情に即して行われるべきものでございますが、同時にまた関係地区住民をひとしく対象として公平に実施すべきものであるということは当然でございます。したがって、政府は同和対策行政の執行についての基本方針を昭和四十八年の五月十七日付で各省事務次官通達をもって地方に示しております。
○植木国務大臣 各地方におきます具体的な問題につきましては私自身つまびらかにいたしておりませんが、先ほど申し上げましたように同和対策行政は関係地区住民をひとしく対象として公平に実施すべきであるということは当然なのでございまして、その趣旨に基づいて地方行政が行われるべきものであるというふうに考えております。
○国務大臣（植木光教君） 同和対策行政は、それぞれの地区の実情に即して行われるべきものでございますが、同時に、また、関係地区住民に対し公平に実施すべきものであることも当然でございます。
○植木国務大臣 同和対策事業は、それぞれの地域の実情に即して行われるべきものでございますが、同時に、関係地区住民を等しく対象にいたしまして、公平に実施すべきものであるということは当然のことでございます。
地区住民との緊密な調和を保ち、それぞれの地区の実情に即応して行なわれるものでありますが、同時に、また、関係地区住民をひとしく対象とし、公平に実施すべきものであることは当然でございます。必要な事項がございましたならば、今後ともに十分検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（植木光教君） 同和対策行政はそれぞれの地区の実情に応じて行なわれるべきものでございますが、同時にまた先ほど申し上げましたように、関係地区住民をひとしく対象として公平に実施すべきものであるということは当然でございまして、その一般原則を示したものでございます。
と同時に、また関係地区住民をひとしく対象とするという意味で、行政の公平性を確保しなければならない、この二面を持っているわけでございます。これは当然のことでございますが、こういうことを五月十七日付の通達で出しておりますが、この通達の趣旨は現在でも生きているものと考えております。
関係地区住民は反対だと言っておるわけです。建設省はどうしてもやると言っている。長年のモデル的なケースとして大臣から表彰された森林組合なんですね。そういう優秀な森林組合のある町村が、いまや風前のともしびとして、ダム建設で埋没しようとしておる。その場合に林野庁としてはどういう態度をとるのですか。ちょっと見解だけ聞いておきたいのです。
今後これらの問題点を踏まえながら、総理から、やはり関東地区というものは過去に大震災の経験を持っている地区であるだけに、いたずらに人心を不安動揺きせるようなことはいけないけれども、しかし突如襲われてパニック状態におちいることが一番問題なんだから、なるべく早く中央防災会議において結論を出して手段を明らかにするように、対応策を明らかにして関係地区住民が安、心するようにという指示を受けたばかりでございまして
その結果は附属報告書のとおり、きわめて憂慮すべき状態にあり、関係地区住民の経済状態、生活環境等がすみやかに改善され平等なる日本国民としての生活が確保されることの重要性をあらためて認識したのである。したがって、審議もきわめて慎重であり、総会を開くこと四十三回、部会百二十一回、小委員会二十一回におよんだ。しかしながら、現在の段階で対策のすべてにわたって具体的に答申することは困難である。
その結果は附属報告書のとおり、きわめて憂慮すべき状態にあり、関係地区住民の経済状態、生活環境等がすみやかに改善され平等なる日本国民としての生活が確保されることの重要性をあらためて認識したのである。したがって、審議もきわめて慎重であり、総会を開くこと四十二回、部会百二十一回、小委員会二十一回におよんだ。しかしながら、現在の段階で対策のすべてにわたって具体的に答申することは困難である。
たとえば、相当量の関係地区住民の反対があっても、都道府県知事あるいは町村長の側では強引に町の意思を決定する手段はある。しかしながら、そういう形式的な決定が、直ちに住民がすべて納得した意思決定であるとは実際問題としてなかなか受け取れない場合がある。このケースも私はそうだと思う。それだから約二百日にわたってもめ返ったのです。これはそういう問題をはらんでおる。あるいは今後もまたこれは出るかもしれません。
ところが今回提案されました政府案を見ますと、私たちの考え方を逆に大きく引き離して、関係地区住民の立場を一そう無視するがごとく、また地方の自治権をも侵害すると思われる改正案を提案されましたことは、まことに遺憾にたえないのであります。むろん私たちといえども、ダムや道路、河川事業その他の、公共の利益となります事業に必要な土地の取得の必要性というものを否定するものではありません。