1978-06-14 第84回国会 参議院 本会議 第25号
したがって、中国の理解と関係国相互の合意を得て初めて開発が平和裏に行われるものであり、これを行わずして開発を強行すれば、将来に国際紛争を起こすおそれは火を見るよりも明らかであると言わなければなりません。 第二は、共同開発区域が日韓大陸だなの中間線より日本側に位置し、わが国の主権が著しく侵されているという点であります。
したがって、中国の理解と関係国相互の合意を得て初めて開発が平和裏に行われるものであり、これを行わずして開発を強行すれば、将来に国際紛争を起こすおそれは火を見るよりも明らかであると言わなければなりません。 第二は、共同開発区域が日韓大陸だなの中間線より日本側に位置し、わが国の主権が著しく侵されているという点であります。
また、そういう意味で、関係国相互がお互いに話し合いに入るように、あらゆる機会にそのことを呼びかけております。が、しかしながら、なかなかそういう機運がまだ醸成されておりません。今日なお紛争が続いておることは、まことに私は残念に思っております。今回のハノイ近郊に対する爆撃、これも、在来の軍事施設や軍需施設に対する攻撃で、その範囲は出でておらないのであります。
さらに、関係国相互の間において教科書の共同研究を促進する。で、これによって関係国相互が互いに教科書の内容を検討し、その問題点を交換することによって相互の誤解を除いていくというのが一つの方法であります。しかし、多面的に多数の国が同時にこの資料交換を行なう際には、とうてい直接交渉では間に合いませんので、あらためて国際的なセンターを設置する必要があるということが議論されたのであります。
次に昨年秋、アルゼンチン国、ブエノス・アイレス市において開催されました国際電気通信全権委員会議にて締結されました條約は、一九五四年一月一日までに批准書を寄託した関係国相互間において実施されることになつておりまして、我が国におきましても、この日までに批准手続を完了いたす予定で目下関係方面とその準備を取運んでおり、いずれ御審議をお願いいたすことになるかと思いますので、よろしくお願い申上げます。
次に昨年秋、アルゼンチン国ブエノス・アイレス市において開催されました国際電気通信全権委員会議にて締結されました条約は、一九五四年一月一日までに批准書を寄託した関係国相互間において実施されることになつておりまして、わが国におきましても、この日までに批准手続を完了いたす予定で、目下関係方面とその準備を取運んでおり、いずれ御審議をお願いいたすことになるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
平和條約及び安全保障條約のような政治的な條約は、関係国相互の信頼がなければ一片のほごになつてしまいますことは、歴史の教へるところであります。