1998-09-24 第143回国会 参議院 国土・環境委員会 第5号
現在、途上国との間で行いますクリーン・ディベロプメント・メカニズムにつきまして、目下関係国問で話し合いが行われているところでございまして、話は多少は進んでおりますけれども全面的に合意に達している状況ではございませんので、どのような形でそれが国際的なルール化されるかということにも関係してくると思いますので、そういった合意の推移を見ながら、また今後の検討課題にさせていただきたいというふうに考えております
現在、途上国との間で行いますクリーン・ディベロプメント・メカニズムにつきまして、目下関係国問で話し合いが行われているところでございまして、話は多少は進んでおりますけれども全面的に合意に達している状況ではございませんので、どのような形でそれが国際的なルール化されるかということにも関係してくると思いますので、そういった合意の推移を見ながら、また今後の検討課題にさせていただきたいというふうに考えております
他方、主としてポーランド、韓国あるいは中国の底びき船の操業によるものでございますが、三月の初めオホーツク公海におきますスケトウダラ資源の扱いをめぐりまして関係国問で協議を行ったわけでございます。
それから、たとえば今月の下旬に、ＡＤＢ——アジア開発銀行の十周年の創立記念総会があるわけでございますが、そういったような機会も、できるだけ関係国問の意思疎通の場に活用してまいりたい、そういうふうなこともございましたものですから、会議の合い間を縫うて自由な意見の交換をいたしまして、気分的には非常に効果があったと思いますが、具体的に、円というものを国際的にさらに積極的な場で役立てていく仕組みとか方法とかいうところまでは
○千葉政府委員 この原水爆の実験禁止につきましては、やはり関係国問のある程度の了解ができないと不可能であろうと考えております。外務省といたしましては、そういう国際的な合意といいますか、話し合いの成立をどこまでも目的とすべきであると考えております。
○下田政府委員 この国際司法裁判所に提訴するためには、関係国問に紛争が存在することが前提なのであります。たとえば日本とアメリカとの間に、南千島を日本に返せ、いや返さぬという紛争は実はないのでありまして、むしろ連合国側では日本側に同情的でありますから、紛争の生じようがない。
従つて原爆自体に対する秘密の情報と、原爆を一定の戦略目的のために使用せんとする場合の関係国問の協議という問題とは、これはおのずから全然別問題であろうと思うのであります。