2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
私自身、早速、米中ロ、こうした関係国の首脳との電話会談を行いましたが、拉致問題については直接提起をさせていただきました。米国バイデン政権を始めとした関係国と緊密に連携しつつ、私自身、金正恩委員長と直接向き合うチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいきたいと考えております。 北方領土問題についてお尋ねがありました。 北方領土は我が国が主権を有する島々です。
私自身、早速、米中ロ、こうした関係国の首脳との電話会談を行いましたが、拉致問題については直接提起をさせていただきました。米国バイデン政権を始めとした関係国と緊密に連携しつつ、私自身、金正恩委員長と直接向き合うチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいきたいと考えております。 北方領土問題についてお尋ねがありました。 北方領土は我が国が主権を有する島々です。
被害者の帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意で、関係国と連携しながら、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。 尖閣諸島への上陸申請等についてお尋ねがありました。
いずれにいたしましても、我が国として、必要に応じて関係国と意思疎通を行いながら、投資協定や経済連携協定の相手国における投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が向上されるように引き続き取り組んでまいります。
ただいまの決議の趣旨も踏まえ、引き続き、関係国とも連携しつつ、こうした我が国の立場をしっかりと主張していく考えであります。（拍手） ─────・─────
引き続き、米国を始め関係国、国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で対応していきたいと考えております。
また、拉致問題の解決に向けては、米国を始め関係国と緊密に連携すると同時に、我が国自体が主体的に取り組むことが重要であり、菅総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意、これを述べさせていただいているところであります。
引き続き、中国を含む関係国とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしてまいる所存でございます。
日本として、拉致被害者の皆さんを含めて、海外にいる邦人の安全確保は最重要な課題だと思って取り組んでおりますけれども、そういった関係国の動き等々を見ながら、北朝鮮については、拉致そして核、ミサイル、こういった問題を包括的に解決していく上で、どういった対策を取っていくことが必要か。
瀬取り行為を完全に防止するに至っていないことは事実でございますので、我が国としては、全ての国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していく考えでございます。 私自身も、アメリカの国連担当幹部と、瀬取りを含め、関連安保理決議の完全履行について意思疎通しているところでございます。
我が国は、北朝鮮による関連安保理決議違反が疑われる活動について平素から情報収集、分析に努めており、その一環として、米国及び関係国と連携し、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行っております。
関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。日本政府としても、各省庁それぞれの役割分担において、一つの方針の下にしっかりと取り組んできているということであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 我が国は、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできているところであります。
こうした中、我が国は、米国及び関係国と連携いたしまして、航空機による警戒監視活動を行っておりますとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動も実施しております。
政府として現時点で特定の考え方を決めているわけではございませんで、今後の宇宙資源に関する取組の実態も踏まえながら、先ほど先生もお話ございましたアルテミス合意の参加国など、関係国とも連携しながら、国連宇宙空間平和利用委員会等におきます国際的なルールづくりの議論に対応していきたいと考えております。
関係国における感染状況を考慮しながら、速やかに海外における事業を再開できるよう、引き続き努力してまいります。 次に、令和二年度の戦没者の遺骨収集事業実施実績に関して報告します。 まず、戦没者の遺骨収集に関する活動を実施する指定法人の事業計画の策定及び指導監督等について申し上げます。
カーボンニュートラルの動きは国際的な共通課題であり、特にＣＯ２を多く排出する鉄鋼業については、今後の取組を進めていく上でＣＯ２削減という目標を関係国で共有して連携を図ることは極めて重要と認識しております。
そこで、今外務大臣もおっしゃいましたが、今まで日米首脳会談でも明記されましたが、やはりサミットの場で台湾海峡の平和と安定の重要性はしっかりと主張されるべきだと思いますし、関係国のそうやって理解と協力を得ることが大事だと思いますが、初めて参加されるサミットの意気込みとともにお聞きをして、最後にしたいと思います。
我が国の制裁措置を延長しようというときに、梶山大臣に伺いますが、関係国のこのような態度についてはどのように見ているでしょうか。
その上で申し上げれば、我が国は、安保理北朝鮮制裁委員会の作業に積極的に協力するとともに、中国、ロシアを含む関係国に対して様々なレベルで安保理決議の完全な履行を働きかけるなど、安保理決議の実効性の向上に取り組んできているところであります。
瀬取り対処のための警戒監視活動につきましては、関係国と緊密に連絡調整してきておりまして、その中で、今お尋ねのような活動の期間、終了等も含めて、調整をしてきております。
先月、英国で開催されましたＧ７外務・開発大臣会合におきましては、ダイヤモンド・プリンセス号の経験を今後の感染症対策に生かすべく、今回の報告書の提言も踏まえまして、茂木外務大臣から、クルーズ船を含む国際交通における感染症対策での関係国、国際機関の役割を明確化するため、Ｇ７として、国際機関でのガイドライン作りを働きかけていくことを呼びかけ、Ｇ７各国の賛同を得たところでございます。
○国務大臣（丸川珠代君） まず、軽症者の方については、関係国間申合せの上で、軽症者用の宿泊療養所というのをこの海外から来られた方用、選手関係者用に一棟、東京都が、組織委員会かな、借りておられて、日本の選手用と分ける形で、この一棟一棟という形で軽症者の方はそこへ入っていただくと。
我が国としましては、脱炭素社会の実現に向けた更なる取組を含め、関係国と連携しながら中国が自らの責任を果たしていくよう、引き続き働きかけていきたいと考えております。
いずれにしましても、本年半ばまでの合意を目指して関係国間で精力的な議論が行われておりまして、日本政府としては引き続き積極的に合意形成に貢献していきたいと考えております。
いずれにしましても、本年半ばまでの合意を目指して関係国間で精力的な議論が行われておりますので、日本としては引き続き積極的に合意形成に貢献してまいりたいと考えております。
今後、米国提案も含めて、第二の柱、それから先ほどの第一の柱と併せて関係国間で合意形成に向けて議論に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
ＲＣＥＰに関しては、今後の発効までのスケジュールや準備状況について質問したところ、可能な限り早期に発効させることが重要であるという認識は各国間で共有されており、協定の早期発効と全ての締結国による着実な履行に向けて、引き続き関係国と連携をしていきたいという答弁をいただきました。各国との連携を強化した上で、着実な履行をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、直近のイスラエル・パレスチナ情勢でありますが、二十一日に発出しました、私、外務大臣の談話のとおり、我が国は、今般のイスラエルとパレスチナ武装勢力によります停戦合意に至ったことを歓迎するとともに、米国やエジプトを含みます関係国による仲介努力へ敬意を表するところであります。
我が国は今般の停戦合意を歓迎するとともに、米国やエジプト等、関係国による停戦に向けた仲介努力に敬意を表するところであります。 恐らく、イスラエル、パレスチナの問題、これは武力によって解決されることはない、そのように考えておりまして、お互いの交渉によって、また話合いによってのみ解決される問題である、これが政府としての基本的な立場であります。
ＣＯＰＵＯＳにおきましては、このＬＴＳのガイドラインの採択後も、同ガイドラインの具体的な実施及び追加的なガイドライン作成の可能性について議論をするためにワーキンググループが立ち上がっておりまして、我が国としましても、関係国と連携しながら議論を進めております。
我が国は、今般の停戦合意を歓迎するとともに、米国、エジプト等の関係国による停戦に向けた仲介努力に敬意を表したいと思います。今般の合意が持続的な停戦と長期的なガザの安定につながることを強く期待をいたします。 その上で、我が国として、テロ、これを、どの組織がテロであるか、これを認定するような法律はございません。
先ほど御説明申し上げましたが、トラック諸島におきましては、四隻の沈没艦船について御遺骨の情報があり、どの艦船を今年度の遺骨収集の対象とするかについてを含めた具体的な収集計画については、沈没艦船の置かれている状況等を踏まえ、専門家の意見も踏まえ、技術面、安全面の検討を行った上で、関係国、相手国や関係者と協議の上決定していくこととしておりますので、そういう意味で、遺骨収集・調査については、こうしたどの沈没艦船