2007-12-20 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○松野信夫君 山田洋行ってどういう会社ですかというやり取りをしているのであれば、当然それは防衛関係商社で、扱っている業務はこれこれと、あるいは装備品はこういうのを扱っているというような話が出て当然ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○松野信夫君 山田洋行ってどういう会社ですかというやり取りをしているのであれば、当然それは防衛関係商社で、扱っている業務はこれこれと、あるいは装備品はこういうのを扱っているというような話が出て当然ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
現在、石油開発を行っております主要な会社は、開発専業、それから精製・元売関係、商社などで約二十社ございます。これに御指摘のように個々のプロジェクトごとにつくられた会社を加えますと、さらに数はふえるわけでございます。
そして私が関係商社等に聞いたところでは、ＭＵ２は一億円らしいですが、このガルフやファルコンクラスになりますと、ＩＲＡＮの経費というのは一機当たり三億五千万から四億円、つまり数億円に近い金がかかるというんですよ。 だから、そういうことを機数に応じ、二十年以内のＩＲＡＮの回数に応じて計算をすると、これは七十二カ月だというガルフの方がはるかに安くなることはもう言うまでもない。
以上のようなことで私どもは、日本の石油企業、関係商社等に対しては調達をしてくるような要請はいたしましたけれども、その際には高値買いをすることがないようにということをくれぐれもくぎを刺しておりますし、現にその後の各社の動きを見ておりますと非難をされるような高値買いをしたというような事実は見受けられないと考えております。
その中で、本年の八月末に畜産振興事業団が行っております冷凍輸入牛肉の買い入れ業務につきまして、一部に輸入商社によります談合があったのではないかというふうな問題が提起されまして、直ちに私ども、事業団に対しまして、真偽を調査すると同時に、関係商社に対してこういった疑惑を招くことのないように、業務遂行について特段の注意を払うようにという注意喚起を行ったところであります。
八月の末だったかと思いますが、報道が出ました直後、大臣から御指示をいただきまして、真偽の調査を行うとか、関係商社に対する注意喚起を直ちに行いました。 調査結果につきましては、事業団内部において過去の入札記録等の分析を中心にして調査が行われまして、去る十月十九日に報告を聴取しております。
私は、事業団が我が国の畜産振興に果たしてきた役割を評価しつつも、昨今輸入牛肉の売り渡し、買い入れをめぐる不祥事件の発生、関係商社の入札をめぐる談合報道等は、国民に強い批判と疑惑を与えていることを極めて遺憾とするものであります。政府の指導監督の強化、事業団業務の見直し、適正運営を求めるものでありますが、農林水産大臣の御見解を求めます。（拍手） 次に、かんきつの対策であります。
また、関係商社に対する注意喚起につきましては、八月三十一日に関係商社の担当部長を集めまして、畜産振興事業団の方から、こういった報道がなされているというようなこと自体大変遺憾であり、改めて注意を喚起したところでございます。 なお、公正取引委員会の調査活動については、現在のところ私どもは特段の連絡は受けておらない、こういう状況でございます。
していくかということがまず一つでございましょうし、それからＩＱになってないものにつきましても、例えばマグロ等につきましては、政府間あるいは民間間で、いろいろな関係国との接触なりあるいはそれを基礎としての事前承認制というものもとられているわけでございますけれども、そういう全然手だてのないものにつきましても、商活動の一環ではございますが、何とか長期的に我が国水産業が立ち行くように持っていくということにつきまして関係商社
○政府委員（田中宏尚君） 全体をセンサス的に把握はいたしておりませんけれども、それぞれの事例につきましては、関係商社なりそれから特に水産業者がみずから進出しているという例が圧倒的に多うございますし、商社が出る場合にも何らかの形で水産関係会社が絡んでおりますので、そういうチャンネルを通じましてそれぞれの実態というものは的確に把握しているつもりでございます。
さらに、既にその時点で輸入されていたオーストラリア産牛肉につきましては、沖縄県に対しまして、輸入時における今回指示した対処方針に準じて対策を講ずるよう指示をしているところでございまして、現在沖縄県は関係商社等を招集し、基準を超えるものが流通することのないような対応策について協議をしているというふうに承知しておるところでございます。
それを数量をごまかしていたというので、あなた方は、本来一〇％の税金を払うべきものだったということで関係商社にも注意を促し、木材協会などのトップにも話をしたということがあったわけだというように我々は関係商社等から、調べられたところから聞いているのですね。
藤田局長、外務省、関係商社のいわゆるヒアリングというのは一体いつからやるんです。何社ぐらいやるつもりですか。何をあなた方は四省庁で合議して聞こうとするのか、それをまず明らかにしてください。
技術援助もいいんですが、やっぱりその辺はある程度日本の国内産業を守るという視点のやっぱり技術援助という視点で関係商社についての指導をひとつ、日本の林業をつぶすなんということの指導は、ぜひ何ぼ経済の自由でもやっぱりそこは日本人としてやってもらいたいな、こういうんでこの点は指導方をひとつ、答弁要りません、答弁しますとあちこちさわりがありますから、そういうことを要請したということにして、ぜひ大臣の善処をお
この附帯決議の中には、「精糖業界の体質改善については、経営の多角化等に対する各般の措置を講じ、関係商社、企業の努力を助長するとともに、雇用の安定、労働条件の改善等についての業界段階における労使の話合いが円滑に行われるよう指導すること。」という項目が入れられております。
以上の考査基準を参考といたしまして、候補馬グレートコントラクター、候補馬フルアウト、候補馬ハンザダンサー、以上の三頭を候補馬といたしまして、十月二十六日の午前十時野沢組松本課長、藤井商事角谷部長に対し候補馬の馬名を告げ、それぞれ関係商社と談合の上最終価格を決定し、十月二十七日午前十時今泉購買員のルームまで見積書を持参、集合されたき旨申し渡しを完了いたしました。
四、本法の施行に並行して、精糖業界の体質改善が円滑に行われるよう、経営の多角化等に対する各般の措置を講じ、関係商社も含め指導を強めること。 また、体質改善を進めるに際しては、業界段階における労使の話合いが円滑に行われ、労働者の雇用の安定、労働条件の改善等が図られるよう万全の指導を行うこと。
三 精糖業界の体質改善については、経営の多角化等に対する各般の措置を講じ、関係商社、企業の努力を助長するとともに、雇用の安定、労働条件の改善等についての業界段階における労使の話合いが円滑に行われるよう指導すること。
つまり商社と中小企業との関係、商社はもっと中小企業を大事にしろ、こういうお話であろうと思いますが、そういう点につきましては、私は通産省もそういう気持ちで指導しておられるのではないかと思います。