2016-02-18 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
それを踏まえて、人員と組織の移管につきましては、内閣府から厚生労働省に大臣官房参事官、自殺対策担当の振替設置を予定をいたすとともに、省内の関係部局が連携をして一元的な指揮の下で施策を進めることができるように、事務次官を本部長、省内関係各部局長を構成員といたします自殺対策推進本部、仮称でございますが、これを業務移管に合わせて設置をすべく省内の調整をただいま行っているところでございます。
それを踏まえて、人員と組織の移管につきましては、内閣府から厚生労働省に大臣官房参事官、自殺対策担当の振替設置を予定をいたすとともに、省内の関係部局が連携をして一元的な指揮の下で施策を進めることができるように、事務次官を本部長、省内関係各部局長を構成員といたします自殺対策推進本部、仮称でございますが、これを業務移管に合わせて設置をすべく省内の調整をただいま行っているところでございます。
しかしながら、こうした場合におきましても、国内の訴訟におきまして、事実認定でありますとか、あるいは証拠の評価につきましても、訟務の知見、ノウハウ、こうしたことが活用できるという場面もあろうかというふうに考えておりますので、関係各省、関係各部署としっかりと連絡体制を強化をいたしまして、国際訴訟案件等への対応の在り方あるいは役割分担につきましても議論を進め、またそうした連携を強化してまいりたいというふうに
これらお客様からちょうだいします貴重なお声は、関係各部にきちっと伝達し、必要な措置を講ずるとともに、私を始め会社内で情報を共有化してございます。ちょうだいした意見全てを御要望どおり改善するのは難しいところでございますが、一つでも多くのお声にこたえるべく、継続して改善に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○福田内閣総理大臣 これは期限が迫ってきておりますので、そういうことも踏まえた上で、早急に具体的なさまざまな計画をつくり、そしてまた関係各部署との調整も進めてまいりたい、これを急ぎたいと思っております。
しかし、当時、予防的医療は健康保険の対象にならないとされていたため、この案は実行されず、代案として、小林課長の英断により、厚生省の事業としてＢ型肝炎ウイルスの母子感染防止が行われることとなり、関係各部署との調整の結果、翌年になってＢ型肝炎母子感染防止事業がスタートしたと、このようにございます。
やはり個人のプライバシーの問題もありますから、警察がまとめていただいて、そして関係各部署にこういう状況ですよということを伝えていく仕組みがまず緊急に、将来的にはこういう地域包括センター等々の理念をもっと大きく広げていただいて整備をしていく必要があると思いますが、まずは早急に、今ある既存の組織を使ってやっていくということが必要だと思います。
国土交通省を初め政府関係各部署におかれましては、発災当初から迅速に、懇切に御指導をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 元来、我が国は、脆弱な基盤と急峻な地形、そして国土の位置や気象条件などから、地震、台風、豪雨などによる災害が発生しやすい国であります。
過日、安住さんの方から話があっておりましたスーパーハウスの話につきましても、この話はいい御提案だと思いましたので、これは災害救助法の支援の対象になるんじゃないかという話で、関係各部の会議があるんですけれども、既にその中で、総務省としてこの種の話を検討するように指示をいたしております。
事実関係につきましては、関係各部より報告を上げさせておりますが、特段の認知はいたしておりません。したがいまして、現状、特段の内部調査は実施しておりませんが、今後、コンプライアンス体制充実の観点から必要と判断いたしました場合は実施してまいりたい、かように考えております。 こういう答弁だったわけですね。 伊藤大臣、この答弁を今お聞きになって、どう思われますか。
事実関係につきましては、関係各部より報告を上げさせておりますが、特段の認知はいたしておりません。したがいまして、現状、特段の内部調査は実施しておりませんが、今後、コンプライアンス体制充実の観点から必要と判断いたしました場合は実施してまいりたい、かように考えております。
そして、それと同時に、やはりそういういろんな行き違いがあって不適切であったようなことも含めまして反省し、これはもう二度とこういうことを起こしてはいけないという気持ちになりまして、今後もうそういうことを繰り返さないように関係各部署についても指導していきたいと考えております。
会社の中で、一人一台パソコンがあって、Ｅメールを使うことによって、関係各部署からいろいろな情報が流通し始めているのです。それは社外からもそうですし、今回、新しい年金制度の中で、確かに今どのくらい資産があるとか、あるいは準備状況はどうだとか、そのような情報の開示をするということは、それに対して皆さんアクセスして、それが瞬時に会社の中を駆けめぐるという時代になっているわけなんです。
なかなか、私も会社におりまして、会社の関係各部署を見ていますと、情報を握っているところが優位に立つというような傾向がございまして、特にこのような労働行政のように非常に助け合いの精神が必要な行政においては、国そして地方公共団体が、そして今坂口厚生労働大臣の御答弁のございましたとおり、それ以外の従業員の方、事業主の方も、情報を共有化することによってよりよい行政が行われることを期待しております。
もう一つは、今後の大蔵省との関係についてでありますが、大蔵省の窓口担当を廃止いたしまして関係各部がそれぞれ大蔵省と折衝させていただくということにしておるわけでございますが、これらにつきましても同じようなことが起きてはいけないということでございまして、新たにつくられました定例の金融連絡会等を活用いたしまして、コンプライアンスにのっとった、一定の緊張感を持ったフェアな関係を築いていくということが必要かというふうに
そのために、全庁的な組織として関係各部で構成する公共事業等施行対策連絡会議を設けております。十分頑張ってまいります。
これは、六月七日に原子炉をとめた状態で、スクラムが発生した五月二十八日と同じようなプラントの運転状況、操作手順などを可能な限り模擬をいたしまして、関係各部の電流、電圧等の詳細な挙動データを得るために行ったものであります。
そしてまた、最近ではいろいろなところで、プリペイドカード導入を阻止するために、何と十億円もの裏金が臨時徴収をされて、もうそれが相当に流れている、関係各部に流れている、こんな情報もあるわけであります。我々には確認するすべはありません。ここでお伺いしても、恐らく警察庁はお答えにならないでしょう。
その内容のポイントでございますが、ＮＴＴに対しまして、営業活動の公正化、適正化について全社に指導徹底を図り、関係各部署の責任者に対しては、今後かかる事態の生じないように特に指導する、また不適切な販売方法をとった事例については、改めて利用者の意向に沿った方法で端末機を提供するよう措置すべきであるという内容の文書でございます。
しかしながら、その後における社会経済情勢の変化が著しく、住宅宅地の需要構造も大きく変わってまいりましたので、公団といたしましては、工業その他の誘致施設を導入して、多機能の都市として開発するのが適当であるというふうに判断いたしまして、県の関係各部それから町と一緒になりまして、東条地区開発構想策定調査委員会を設けまして検討を進めまして、この委員会で昭和五十年七月に同構想を策定しております。
そうしまして、この社会部の記者は直ちに関係各部に連絡をいたしまして、事実を確認をした後、朝のニュースワイドで速報するというふうな形をとりました。同時に、緊急非常動員——いま先生は羽田沖のことをおっしゃいましたけれども、あの後私どもは緊急報道体制については一方ならぬ努力を重ねたと思っております。