2007-10-11 第168回国会 衆議院 予算委員会 第4号
そういった意味では、今これで各省各庁進めておりますが、私はやはり、この企画競争、公募、これももう一回見直すということを、来月にもまた財務省が中心になって関係各省連絡会議も行うようでありますので、やはりここは、昨日もお話が出ておりますが、企画競争、公募についても見直すということで、この随意契約の見直しについて特段の見直しをかけていただくということをお願いしたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
そういった意味では、今これで各省各庁進めておりますが、私はやはり、この企画競争、公募、これももう一回見直すということを、来月にもまた財務省が中心になって関係各省連絡会議も行うようでありますので、やはりここは、昨日もお話が出ておりますが、企画競争、公募についても見直すということで、この随意契約の見直しについて特段の見直しをかけていただくということをお願いしたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
次に、ＩＣ旅券の導入に関しての外務省との関係でございますけれども、経済産業省としては、ＩＣカードの相互運用性に関する我が国のすぐれた技術をもって国内外のＩＣ旅券の円滑な導入を推進するため、ｅ—パスポートの導入・活用に関する関係各省連絡会議における検討を通じ、外務省とも連携しつつ、現在、ＩＣ旅券の相互運用性に関する実証実験を行っているところであります。
○土居政府委員 この実施計画のフォロー段階におきましても、これは毎年度の予算、これは各原案をつくりました道県とも協議いたしながら、関係各省で具体的な箇所づけの問題をしていくわけでございますので、そういったフォローアップをしていくということで、実施段階でやりました関係各省連絡会議も、そういう形で毎年の予算要求等、連携をとりながら今後開催されていくし、かつ、そういう各省庁連絡会議という形式上の会議を離れて
政府におきましては、つとに災害関係各省連絡会というものを開催いたしまして、これらの相次ぐ災害に対しまして適切に対処するよう今日まで申し合わせをいたし、対応をいたしてきたところでございます。また、各地から御指摘のございました、私どもの所管で申し上げますと、激甚災害の指定につきまして、今朝閣議で御決定もちょうだいしたところでございます。
○佐藤（勝）政府委員 公務員の完全週休二日制に対する労働省の取り組みでございますけれども、これは関係各省連絡会議の場はもちろんのこと、公式、非公式、いろいろな場合を通じまして、総務庁あるいは人事院といった直接これを担当する省庁と話し合いを不断に行っておるところでございます。私どもの立場として、ぜひこの公務員の完全週休二日制を推進してくれということを申し上げておる次第でございます。
これまでにも八つの省庁が関係をするわけでございますが、この八つの省庁で随時関係各省連絡会議を開催いたしております。例えば本年は一月の二十六日、昨年は三月、九月、一昨年は四月、六月、七月、十一月というふうに随時連絡会議をもって連携をとり調整を図っておるところでございます。
いずれにせよ、桜島の問題もありますし、全国的に警戒を要するということも考えなきゃなりませんので、そういう点については関係各省連絡をとりまして警戒については万全を期してまいりたいと思っております。
そこで大変な縄張り争いがあって、防衛庁は、やっと関係各省連絡会議も途中から席にはべらせてもらうようになったわけです。 ところが、現地の部隊は、まさに出動寸前の状態に行っているということなんですよ。一体こういうことはあり得ることなんだろうかと思うわけです。
さらにセキュリティー問題については、内閣審議室を中心とした関係各省連絡会議で検討するということになっておるんですが、この二つについては、これは早く検討結果を出して具体化すべきだと思うんでございますが、一つとして解決方法が打ち出されていないわけです。これいつごろ結論を得られる見込みなのか、おくれておる理由はどこにあるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
○説明員（佐藤良正君） 同和問題の研修等につきまして関係各省連絡会議等を設けておりまして、たまたま先生御指摘のように来週それを予定しておりますので、今の問題等についても十分連絡の場を通じて実態把握などを詰めてまいりたいと思っております。
したがいまして関係各省よく相談してとおっしゃっておるわけですから、関係閣僚会議がここにあるわけですから、運輸省が中心となって地域整備に対する関係各省連絡会議というものをぜひとも設置をして、そしてきめ細かにそれをフォローしてもらわなければいかぬ。こう思うのですが、いかがですか。
したがいまして、産炭地域振興関係各省連絡会というものがせっかくあるわけでございますので、この場を十分活用する必要があろうかというふうに思います。
目下いろいろそういう点を関係各省連絡会議において検討しておるわけでございますけれども、先ほど申しましたようないろいろな問題がございまして、どういう形で規制していくかということが出てまいりませんとなかなか所管庁というようなものも決まりませんが、なおこの点の検討につきましては一層努力いたします。 それから、先ほど先生おっしゃいましたような点については、さらに検討いたしたい一と思います。
これをずっと読ましていただきますと、産炭地域振興関係各省連絡会などを開きまして、必要に応じて関係道県あるいは市町村の意見などを聞きながらやるということになるわけでありますけれども、この点が先ほども申し上げたように、法律というものでちゃんと規制されますから、こういう面が、先ほど私が申し上げましたように、たとえば計画はこういうところでされますけれども、その裏づけになるものがやはりないとなりますと、なかなか
したがって、関係各省連絡をとりながら、お話しのようなことについては善処してまいる必要があると思っております。 それから、刑のことでございますが、これは立法政策の問題でございますからなかなかむずかしいことでありますが、御存じのように、自衛隊法というのは法律によって一年以内がたしか刑罰になっておると思います。それらのことにつきましては、立法政策としてなお検討を要するものがあると存じます。
○政府委員（木暮保成君） 各制度の調整をとる事項は何かということでございますが、これは給付の立て方、そういう点につきまして大きな違い、小さな違い、いろいろあるわけでございますので、各間につきまして公的年金関係各省連絡協議会を通じまして煮詰めてまいりたいと思います。
で、この点につきまして、それぞれの制度の置かれている事情は違いますので、早急に調整をするということもむずかしいかと思いますけれども、関係各省連絡をとりながら調整に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。で、この点につきましては、すでに基本懇の御意見をいただきました直後、公的年金の閣係各省連絡協議会を開いていただきまして、各省の御検討をお願いをしておる次第でございます。
そういった意味で、現在、中央、地方に産炭地域振興関係各省連絡会というのが設けられているわけでありますが、私は、これが一層充実されていくことが特に望まれようかと思います。 最後に、九州筑豊等を見ました私の所見を、これも三点ほど申し上げたいと思います。
ただ、それだけで十分かと申しますと、お話のように、だんだん範囲が広まってきますし、核物質防護問題に関する関係各省連絡会議というのをつくりまして、警察庁、科学技術庁、外務省、通産省、運輸省等の首脳部が集まりまして、ただいま、いままでで不備な点はないか、あるいはいままでの法規等を新しい情勢に応じて改正する個所はないか、あるいはいま申しました国際機関の勧告が出たわけでございますから、それにさらに照らして、
〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕 それが日本は、七四年の暮れということは去年の暮れですから、国際婦人年というのは一月一日から国際婦人年に入ったわけですので、その直前に八省庁の婦人関係の課が国際婦人年のための関係各省連絡協議会というのをつくられているわけです。これはもちろんそちらでおつくりになったわけですけれども、この連絡協議会というのは一体責任者がだれになっているのでしょうか。
○森山（真）政府委員 関係各省連絡会議のメンバーは、各省の課長が常に出席するということになっておりまして、事務的な打ち合わせは課長のレベルでやっているわけでございます。ですから、私自身は直接その会議に出たことはございません。
○森山（真）政府委員 国際婦人年の関係各省連絡協議会の窓口と申しますか、まとめ役は外務省にしていただいております。労働省もその一人として参加している立場でございます。
○秋富政府委員 御指摘のように、関係各省連絡会議がございますが、私は非現業の公務員の第一部会について申し上げます。 第一部会におきましては、幹事会を含めまして過去十数回会合が開かれております。一番最終は本年の一月二十日でございます。