1974-03-07 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
同時に、自治省も四十七年十二月、都道府県に対しまして、同和行政を推進するにあたっては、それぞれの地方公共団体において、行政の公平性の確保と同和行政に対する住民の信頼が確保されるよう格段の配慮をお願いするとの通達を出し、四十八年五月には、これと同趣旨の「同和対策事業の推進について」と題する関係各省次官通達を出しております。
同時に、自治省も四十七年十二月、都道府県に対しまして、同和行政を推進するにあたっては、それぞれの地方公共団体において、行政の公平性の確保と同和行政に対する住民の信頼が確保されるよう格段の配慮をお願いするとの通達を出し、四十八年五月には、これと同趣旨の「同和対策事業の推進について」と題する関係各省次官通達を出しております。
九月三日の公制審の答申を受けまして、九月二十一日に総務長官を中心といたします関係各省次官をもって構成いたします公務員問題連絡会議というものを設置いたしました。
そこで、政府といたしましては、政府全体の責任においてこの施策を進めるが、同時に、また、漁民の方々の不満あるいは要求に対しましても政府全体が責任を持つということが大事だと思いまして、政府の中におきましても関係各省次官クラスを含めた連絡協議会を設置いたしまして、これらの問題の進め方について、また政府がとるべき対策等について、鋭意検討を重ねております。
これらを調整するものとしては、関係各省次官等による公害対策推進連絡会議が、閣議決定に基づいて設けられているに過ぎない。これでは、具体的な問題の処理がその場その場でなされるだけであって、全体的な基本政策を樹立して、その政策の実施を総括し且つ促進する機構としては不充分である。かかる総合対策の欠除の間隙をぬって、公害そのものは次々に先行し、深刻な問題を投げかけるに至っている。
○中村（梅）国務大臣 これは事務当局としては法案をつくります際に、関係省とは十分に練りましてでき上がるわけでございますので、この税関係については、大蔵省主税局と十分に折衝をして落ちついたところがここになって、——まあ御承知のとおり、どの法案にいたしましても、政府案として出します場合には、まず次官会議で、関係各省次官が集まって了承する、その全員の了承を得られたものが閣議にあがって、閣僚が了承するということになるわけでございますから
これに対し、政府は、現在、内閣に関係各省次官で構成する同和対策推進協議会を設置し、特別措置法を制定する方向で検討が加えられている。同和対策は長い期間をかけることなく、五年間程度の期間で解決をはかりたい。労働条件、雇用条件の差別撤廃については、行政指導を一段と強化する。
したがいまして、関係各省次官会議におきまして、鋭意この問題を協議検討いたしましたところが、とりあえず現行制度を効率的に活用をはかることと、さらに、近く設置を予定されておるところの公務員制度審議会において根本的に検討を行なうことになっており、法律改正は、この審議会の答申を待ってなすべきものではないかということが現在の最終的結論になっておるのでございます。 以上、答弁いたします。
○国務大臣（池田勇人君） 行管の勧告によりまして、関係各省次官が集まって相談しております。また、民間の方々の調査団をあれしまして、たぶん初めが水上君の委員長をした隅田川の公害のあれですが、最近また、もう一つ始めたようでございます。あの勧告によりまして、政府並びに民間機関に委嘱いたしまして、いろいろ公害に関しての実地調査を始めて、対策を講じております。
○鈴木壽君 佐久間局長は簡単にそうですと言うのだが、現場の人たちがおれは知らぬというようなことになりますと、それは形は、あるいは復興審議会に関係各省次官もきているでしょうし、それぞれの方々もきているでしょうけれども、それはただペーパー・プランをそろえて、まあまあいいだろうというような程度じゃないですか、これは実際は。
そこで従来、総務長官を本部長とし、また関係各省次官を委員としました交通対策本部というものがございまして、この間の調整に当たって参ったのでありますが、なかなかこういったいわば事務的な段階だけでは問題の急速な処理ができない面もございますので、すでに御承知とは思いますが、交通関係につきましても関係閣僚の懇談会を閣議で決定いたしまして、すでに去る火曜日に第一回の会合を持ちました。
それから、財政投融資計画を作る場合と申しますか、資金運用部資金運用審議会の運営を民主的にという点でございますが、これは今までいろいろな経緯があると思いますが、ただいま御指摘のように、関係各省の次官、——いろいろ関係各省に非常に関係があるものでございますから、関係各省次官が大体それになられたり、それ以外に民間の委員が実は五人おられます。
これは会長はスタックの副会長であります国務大臣、委員は関係各省次官とかあるいは技術的な判断にたんのうな学識経験者の方々をお集めになったわけでございますが、そういうところで技術的に十分成功するかどうかということを審査をして、それを見返り資金の方に持っていこうという構想でございます。
又国有林野の払下状況、各省間の連絡、協力関係についての質疑に対しましては、町村合併推進本部の委員には、関係各省次官も委員となり、各省ともよく連絡し又協力をしている。国有林野の払下については、一般方針としては勿論協力することになつているが、なお具体的の問題があれば十分努力する旨の答弁がありました。 かくて質疑を打切り、討論を省略し、本法案は、全会一致を以て、原案通り可決いたしました。
ちようどわれわれはこの西日本の水害や、あるいはまた北上特定地域総合開発計画というような観点からいたしまして、治山治水の、この吉田総理のさしずに基いての御計画ということは、まことにけつこうなことであると思うのですが、昨日の関係各省次官と官房副長官との間においてお話合つた内容、あるいは将来においてこういうような計画をしたいというようなお考えなり、あるいは御意見なりがありましたならば、さらにまた、昨日のいろいろな
この点につきましては、すでに先般日米合同委員会の中に風紀の分科会というものが設けられまして、関係者が相談いたしまして、単なる性病とかそういうような問題だけでなしに、風紀の面からもお互いに協力して行かねばいけないという結論に到達いたしまして、向う側からその傘下の機関に指令を出す、日本側では関係各省次官通牒を以て各府県に通知をする、そうして、それぞれ現地においてこの両者の協議会というようなものを設けまして
学識経験者、業界代表者、技術陣営、関係各省次官等数十名を以て構成されております航空機生産審議会は、本年の一月十二日に、会長小笠原三九郎氏の名を以て、通産大臣宛に、ジエツト航空機研光及び航空工業に関する試験研究施設について、その技術部会の調査の結果を答申しております。
審議会にはそれぞれ関係各省次官が出ておるのでありますから、その人に御出席願つて、大蔵省は一体幾ら出せるのだということを、その席上で聞くことが一番いいやり方であります。こういう点において非常に納得の行かない点がありますが、ここでこれ以上申し上げてもしかたがないと思いますので、私は審議会の方で防波堤になることはごめんこうむるということを申し上げて、私の質問を終ります。
引揚同胞対策審議会は、六百十万人余りの引揚者と五十余万の未帰還者のために、引揚促進に関する事項、遺家族、留守家族の援護に関する事項、帰還者の更生対策としての就労就農及び企業等に関しまする事項、帰還者の在外資産に関しまる事項というがごとき、引揚促進並びに帰還同胞に関しまする事項につきまして調査審議をなし、現在厚生大臣を委員長といたしまして、民間委員八名及び関係各省次官等十五名によつて構成されておるのでありまするが