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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2
• 3

1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号

これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移し替え又は特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局など、補助事業については道・市町村などが実施に当たっているものであります。 　

辻一彦

1996-05-31 第136回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号

これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移し替え又は特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局など、補助事業については道・市町村などが実施に当たっているものであります。 　

田中昭一

1994-05-26 第129回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第1号

これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移し替え又は特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局など、補助事業については道・市町村などが実施に当たっているものであります。 　

田端正広

1992-03-25 第123回国会 衆議院 決算委員会 第2号

これら開発事業費の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移替え又は特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局、補助事業については道・市町村などが実施に当たっているものであります。 　

草野威

1990-05-24 第118回国会 衆議院 決算委員会 第3号

これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移替え又は特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局、補助事業については道・市町村などが実施に当たっているものであります。 　

渡辺栄一

1988-10-21 第113回国会 衆議院 決算委員会 第6号

これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移替え又は特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局、補助事業については道・市町村などが実施に当たっているものであります。 　

野中英二

1987-08-28 第109回国会 衆議院 決算委員会 第3号

これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移替え又は特別会計への繰入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局が、補助事業については道・市町村などが実施に当たっているものであります。 　

堀之内久男

1986-03-20 第104回国会 衆議院 決算委員会 第3号

これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移替え又は特別会計への繰入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局が、補助事業については道、市町村などが実施に当たっているものであります。 　

角屋堅次郎

1985-11-08 第103回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号

そこで、その内容でございますけれども、現在、関係各省所管の関係法令を豊田商事の商法の実態に照らし合わせまして、その問題点なりなんなりを検討しておるところでございます。それから、外国におけるこういう欺瞞的商法の取り締まりの法律を参考にしたらどうかという国会の御指摘もございましたので、外国の調査もこれからやろうとしております。

横溝雅夫

1985-05-29 第102回国会 衆議院 決算委員会 第8号

これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移しかえまたは特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局が、補助事業については道、市町村などが実施に当たっているものであります。 　

河本嘉久蔵

1984-04-25 第101回国会 衆議院 決算委員会 第9号

歳出予算現額につきましては、当初予算額が百十七億三千二百三十万円余でありましたが、関係各省所管へ移しかえた額十九億九千五百十七万円と予算補正修正減少額一億三千六百九十八万円余を差し引き、関係各省所管から移しかえられた額五百六万円余を加えまして九十六億五百二十二万円余が歳出予算現額となっております。 　

河本敏夫

1984-04-20 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第6号

これは一つの例でございますけれども、そういうように関係各省、所管する事項につきまして、おのおの責任ある立場でございますので、心配事を多く抱えております。そういったことで、関係各省にしますと、運輸大臣の持っております監督権、指導権を使って何とか会社をいい方向に指導してもらいたいという希望が多々ございます。そういったものの処理ということで覚書が結ばれてございます。

松村義弘

1984-04-18 第101回国会 衆議院 決算委員会 第7号

これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移しかえ、または特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局が、補助事業については道、市町村などが実施に当たっているものであります。 　

稻村佐近四郎

1983-03-22 第98回国会 衆議院 決算委員会 第2号

歳出予算現額につきましては、当初予算額が百二十二億一千四百五十一万円余でありましたが、関係各省所管へ移しかえた額二十四億四千百八十六万円余と予算補正修正減少額六千三百五十七万円余を差し引き、関係各省所管から移しかえられた額五百五十二万円を加えまして、九十七億一千四百五十八万円余が歳出予算現額となっております。 　

塩崎潤

1981-03-19 第94回国会 衆議院 決算委員会 第3号

これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移しかえまたは特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局が、補助事業については道、市町村などが実施に当たっているものであります。 　

原健三郎

1980-11-11 第93回国会 衆議院 決算委員会 第4号

歳出予算現額につきましては、当初予算額が百十六億五千七百三十七万円余でありましたが、関係各省所管へ移しかえた額十九億三千百十一万円余と予算補正修正減少額一億二千百九十四万円余を差し引き、関係各省所管から移しかえられた額百三十五万円余を加えまして、九十六億五百六十七万円余が歳出予算現額となっております。 　

河本敏夫

1980-04-23 第91回国会 衆議院 決算委員会 第17号

これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移しかえまたは特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局が、補助事業については道、市町村などが実施に当たっているものであります。 　

後藤田正晴

1980-04-09 第91回国会 衆議院 決算委員会 第13号

歳出予算現額につきましては、当初予算額が百十五億九千八百三十七万円でありましたが、関係各省所管へ移しかえた額二十一億八百八十八万円と予算補正減少額二億二千五百七十四万円余を差し引き、関係各省所管から移しかえられた額二百十九万円余と予算補正追加額二千四百九万円余を加えまして、九十二億九千三万円余が歳出予算現額となっております。 　

正示啓次郎

1979-04-27 第87回国会 衆議院 決算委員会 第10号

これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移しかえまたは特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局が、補助事業については道、市町村などが実施に当たっているものであります。 　

澁谷直藏

1979-04-19 第87回国会 衆議院 決算委員会 第8号

歳出予算現額につきましては、当初予算額が百十四億八千八百六十九万円余でありましたが、関係各省所管へ移しかえた額十七億七千六百万円と予算補正減少額十億二千七百一万円を差し引き、関係各省所管から移しかえられた額六百四十二万円余と予算補正追加額百六十五万円余及び総理本府から移用した額五百十六万円余を加えまして、八十六億九千八百九十三万円余が歳出予算現額となっております。 　

小坂徳三郎

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