1970-10-13 第63回国会 衆議院 商工委員会 第36号
いまのところ、どういう公共事業を本法の対象にすべきか、あるいは対象にする公共事業につきまして、どのような割合で民間での負担をさせることにするかというふうなところにつきまして、いろいろこまかい検討をしておるところでございまして、この基本になるポイントのところにつきまして、まだ事務的な検討がかなり残っておるという状況でございますが、関係各省会議等を週大体二回くらいのテンポで開きまして、鋭意検討を進めておりますので
いまのところ、どういう公共事業を本法の対象にすべきか、あるいは対象にする公共事業につきまして、どのような割合で民間での負担をさせることにするかというふうなところにつきまして、いろいろこまかい検討をしておるところでございまして、この基本になるポイントのところにつきまして、まだ事務的な検討がかなり残っておるという状況でございますが、関係各省会議等を週大体二回くらいのテンポで開きまして、鋭意検討を進めておりますので
○国務大臣（田中龍夫君） 輸送の問題だけに集約してお話を申し上げますと、いまお話の御懸念の点でございますが、われわれのほうでは、関係各省会議等におきまして、すでにＬＳＴを月一回、二千トン級のものは必ず現地のほうに出しまして、そしてその間のいろいろな輸送のあれを確保する。これは月一回というのは最低月一回で、その他必要に応じてはいたします。