2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
一、関係各国に対し、今般の新型コロナウイルス感染症対策及び今後の世界的な公衆衛生危機対応のために、ＷＨＯの次回総会より台湾がオブザーバーとして参加することを認めるよう求める。 二、日本政府には、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の収拾に資するべく、台湾がＷＨＯの年次総会にオブザーバーとして参加する機会が保障されるよう、関係各国に強く働きかけることを求める。 以上であります。
一、関係各国に対し、今般の新型コロナウイルス感染症対策及び今後の世界的な公衆衛生危機対応のために、ＷＨＯの次回総会より台湾がオブザーバーとして参加することを認めるよう求める。 二、日本政府には、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の収拾に資するべく、台湾がＷＨＯの年次総会にオブザーバーとして参加する機会が保障されるよう、関係各国に強く働きかけることを求める。 以上であります。
拉致問題については、北朝鮮への直接の働きかけに加え、関係各国に対しハイレベルでのあらゆる機会において拉致問題に関する日本の立場を繰り返し説明してきており、多くの国から支持と理解を得てきているところでございます。 四月の日米首脳会談では、菅総理から拉致問題の即時解決に向けて米国に引き続きの理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から拉致問題の即時解決への米国のコミットメントが改めて示されました。
○加藤国務大臣 まず、拉致問題について、北朝鮮への様々な形での働きかけに加えて、国際社会における連帯を、連携をしっかりつくり上げていくということで、関係各国に対して、ハイレベルでのあらゆる機会を捉え、何度も拉致問題に関する日本の立場を菅総理も説明をし、また多くの国々から支持も、また理解も得ているところでもあります。
この経済制裁がしっかり効いているのかどうかというところを、しっかり、国際関係、各国連携して進めていただければというように思うんですが、そういう中で、今、この国連の方のものは朝鮮国連軍が中心になって警戒監視活動を行っているというように私は聞いているんですけれども、この朝鮮国連軍が、現在、我が国の基地を使っているのかどうか、どのような国がどのような目的で使っているのか、御説明いただけますでしょうか。
そのため、総務省といたしましても、国際的に、そのセキュリティーの確保も念頭に、所管いたします官民ファンドによる出資なども通じて、安全で信頼できる我が国企業による海底ケーブル事業の国際展開を支援いたしますとともに、通信の安全性、信頼性確保に関する関係各国との情報交換、意見交換を実施しているところでございます。
この京都コングレスを新たな出発点として捉え、国際社会におきましての法の支配の確立に向けまして、国際機関また関係各国との連携、しっかりと強力に進めながら、司法外交の次のステージという形で進めてまいりたいというふうに考えております。
我が国は、日朝関係を前に進めるべく、関係各国とも緊密に連携しているところでございます。これまで、米中韓三か国の首脳それぞれから金正恩委員長に対して、我が国の立場についても直接伝達されているというふうに認識しております。
その上で、新型コロナウイルスワクチンにつきましては、先ほど来御答弁申し上げているところでございますが、ＰＭＤＡが関係各国あるいはＦＤＡのガイドラインを踏まえて策定した評価に関する考え方におきまして示しているとおりでございまして、要は、日本のように発症率の低い国においてのワクチン評価については、海外での大規模な臨床試験で発症予防効果や重症予防効果が示されているかどうか、海外の臨床試験と国内の臨床試験との
私どもの今後の対応につきましては、今この場で予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、関係各国と緊密なる連携をした上で適切に対応してまいりたい、このように思っております。
こういった外国事業者に対して直接強制力のある執行をしていくためには、関係各国の執行当局との協力をいかに深めていくかということが極めて重要であるかと思っておりますけれども、個情委のこうした各国の執行当局との協力関係についての対応方針をお聞かせいただければと思います。
ただ、米国を含む関係各国とのやりとりの詳細については、外交上のやりとりでありますので差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、人工呼吸器の確保については、政府として万全の対応ができるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 御指摘のように、九割を海外からの輸入に依存しているところであります。
さらに、今後、同様の事態に備えるためにも、ＷＨＯを中心にして、国連関係機関や中国を含む関係各国が国際社会として連携をして、その発生源がどこであるのか、そしてまた初動対応がどうであったのか、こういったことも含めて、適切なタイミングで十分検証が行われるべきだ、これが日本の立場であります。
私自身も、関係各国の要人とお会いをし直接要請を行うとともに、マルチの会合にも出させていただき、これは国内外を問わずですね、目時氏をよろしくということで活動しております。 御承知のとおり、目時氏は、委員御指摘のとおり、今、ＵＰＵの郵便業務理事会議長として、いわゆる到着料問題の解決に尽力をされ、大変高い評価を得ております。
ＷＨＯのみならず、Ｇ７を始め関係各国とも連携をしながら、この新型コロナウイルスに対するまさに闘いにしっかりと勝利を向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。
現在、ＴＭＴの関係各国間で今後の対応について協議が行われており、並行してハワイ州や反対派関係者も含めた対話が行われるなど、工事再開に向けた取組が進められるとともに、代替候補地でありますスペインのラ・パルマ島への移転の可能性についても検討がされているというところでございます。
引き続き、関係各国と十分連携して取り組んでいきたいと考えております。
その意味からも、私は、よく連絡を取って、関係各国、台湾の知恵というか、経験なんかも学んだ方がいいという思いで、今、台湾の話をしているんですけれども、その点、何か連携して国際的なネットワークを構築するなり価値観を共有するとかという今動きはあるんでしょうか。
我が国としては、ＷＨＯが専門性を生かした活動を進めることを強く求めていくとともに、我が国自身、ＷＨＯ及び関係各国と連携をして、事態の収束に向けて全力を尽くしていきたいと思っております。
まさに、安保理への付託は考えていないということですけれども、先ほど来ずっとおっしゃっているように、米国を始め関係各国と緊密に連携してとか、あるいは、何が最も効果的かという観点から不断に検討していくということなんですが、ＩＣＣへの付託をしてくれと安保理に働きかけることもしないということは、これ以上に何か効果的なことをやっているのであれば教えていただきたいと思います。
そして、三として、それら関係各国に緊張の段階的緩和を改めて呼びかけるというふうに表明しておりまして、アラビア側の二大産油国であるサウジとアラブ首長国連邦がイランとの緊張の緩和に向けて動き出しているということをはっきりと表明したというところが非常に大きく違っているということでございます。
これは、ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域において日本関係船舶の航行が集中する分離航路帯は主にイラン、オマーンを含む沿岸国の領海内であり、当該海域における情報収集活動は沿岸国から無害通航に該当しないと主張され得ることや、ペルシャ湾及びホルムズ海峡の情報については関係各国との連携を通じて一定の情報収集が可能であること等を総合的に勘案したものであります。