1998-09-29 第143回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
○瀬古委員 きょうは、学校関係で文部省、また農水省の関係、労働省の関係に来ていただきましたが、時間がありませんので具体的な内容についてはお聞きできませんが、また引き続き取り上げていきたいというように思っています。
○瀬古委員 きょうは、学校関係で文部省、また農水省の関係、労働省の関係に来ていただきましたが、時間がありませんので具体的な内容についてはお聞きできませんが、また引き続き取り上げていきたいというように思っています。
環境庁長官、労働大臣もおられますのでちょっと前置きのところで申し上げますが、きょう私二十分しかないものですから、環境庁関係、労働省関係につきましては質問できませんけれども、また後日書面でいただくなりいたしますので、ぜひその点、御協力のほどをお願いしたいと思います。
さらに引き続き、きのうは労働省の元課長が逮捕、こういうことで、ＮＴＴ関係、労働省関係、こういうぐあいに今捜査が進みつつあります。これは、リクルート疑惑、こう言われておりましたものがリクルート疑獄というものにまさに発展しつつある、こう言わざるを得ない、こう思います。
きょうも、これまでの議論の中で文部省の関係、労働省の関係について幾つかの問題が出ましたけれども、そうした閣議決定があって綱紀粛正の通達が出されているんだけれども、相変わらずそのことが無視されたいろいろな問題というものが横行しているという事態があるわけでありまして、綱紀粛正の閣議決定をされたことは当たり前のことだと思いますけれども、いわば、拝見すると、監督者が下部に対してという格好で、一般の公務員に対
例えば建設省関係の賃金問題については今までも建設省関係、労働省の皆さん方といろいろ話し合うことが多いわけですが、建設省関係の賃金実態調査があります。これは労働省からいただいたのでありますけれども、この賃金実態調査によりましても、五十八年の林野庁の年間労働者賃金を比べてみますとかなり安いという実態にございます。これだけでも賃金格差が非常に大きい。
○門田（英）政府委員 地方事務官総数は、厚生省関係、労働省関係、運輸省関係、全体を合わせまして約二万一千人でございます。ただ、そのうちのどのくらいがと、私は大半と申し上げたわけでございますが、定量的にその数字をまだ申し上げられる段階にないということを御了解をお願いしたいと存じます。
この免除いたしておりますのは、文部省関係、厚生省関係、法務省関係、労働省関係という四省の関係があったわけでございます。その四省に対しましてかねてからこの受信料について国庫で負担をしていただきたい、そういう予算措置をお願いしたいという要望を繰り返してまいったわけでございますけれども、容易に実現はいたしておりません。
しかし、やっぱりなるべく行政の簡素化をしたり、また新しいことも取り入れなくちゃならないし、複雑な機構も簡素化していかなくちゃならないというような意味からいたしまして、昨年の十二月に閣議で御承知のように運輸省の陸運局の問題、また厚生省の社会保険の関係、労働省の職安関係の、この三つを二年間以内に簡素合理化するということを決めたわけでございます。
ペナルティーという話もありましたけれども、これは反面では、やはり行政の方のＰＲの不足という面もありますので、このごろ厚生省関係、労働省関係の非常に手の込んだいろんな法律があって、国民生活をカバーしようとしておるのですけれども、これを知らない人が意外に多いのですよ。
なお、厚生省の社会保険関係、労働省の雇用保険関係、こういうものも二年間のうちにこれを廃止をするというような決定をしております。 まあ、そういう線に沿って鋭意努力をしておるところでございます。
このため、労働省といたしましては、昨年制定されました労働安全衛生法に基づきまして、それに基づく各規則などにもこれらの問題に対するいろいろな災害防止のための規定を設けておりますので、それらを順守させるよう十分監督指導を行ないますとともに、関係労働省の安全衛生教育それから作業場所の事前点検の徹底等の措置をはかりまして、共同溝における労働災害の防止にできる限りの努力をいたしておるところでございます。
地方事務官は、おっしゃいますように厚生省関係、労働省関係、運輸省関係三つがあるわけでございますが、数年前に一応処理の方針を関係各大臣の間できめました。和田委員が先ほど御指摘になりましたが、きめましたのは労働省関係とそれから運輸省関係でございます。厚生省関係のほうは、関係大臣の間で取りきめをいたしたという事実はございません。
○説明員（山形操六君） 御指摘の酸欠空気問題は、一応これは主として労働環境——職場の安全衛生の問題と考えられますけれども、今日のように一般住民の健康や生活環境と密接な関係が出てまいりましたこと、並びに地下水のくみ上げによる地盤沈下との関係も十分考えられますので、環境庁といたしましては、この実情を早く調査いたしまして、それから関係労働省とよく連携を密にいたしまして、都道府県の公害担当部局を十分指導して
そこで、自治省関係は、御承知のとおり運輸省関係、労働省関係、厚生省関係、従来のいきさつがございまして、ことに運輸省関係においては問題も比較的少ないということであるから、少なくともこの分だけでも事務的解決をはかるべきであろうと私も考え、さっそく省に帰りましてこの点を関係局長に話をいたしました。次官にも話をいたしまして、これが解決を督促をいたしておるところでございます。
地方事務官制度の廃止につきましては、これは運輸省関係、労働省関係の二種類の地方事務官については、それぞれ関係三大臣の覚え書きが作成されておりまして、この覚え書きの趣旨に基づきまして、現在関係省庁で検討をしているところでございます。
その他農林省、中小企業庁関係、労働省関係等の予算がございますが、いずれも相当程度の大幅な伸びを示しておるわけでございます。
それから、器物を破損したときには損害賠償と法律だけでいっても、ない人は賠償しようがないわけですから、したがって、私は現地をつぶさに見ましたが、厚生省の関係、労働省の関係みんな大いにやっております。それから、さらにもっと深いところは、宗教団体にも活動をお願いする。それから済生会もよくやっておりますよ。済生会病院も、本田さんもよくやっておられます。ですから総合的にひとつやる。
行管といたしましても、この陸運事務所の内容につきまして、やはりこれはそういう考え方でいきたいと思っているのでございますが、とにかく厚生省関係、労働省関係、運輸省関係の三つの地方事務官制度の問題をワンセットにして、これを早急に地方に委譲すべきである、こういうふうな考え方が強いのです。 ところが、ワンセットでやるということになりますと、なかなかこれは時期的に私は早急には運べないと思うのでございます。
お話のように、地方事務官の問題は、運輸省関係、それから厚生省関係、労働省関係と、三つ種類がございますが、実態が非常に違っております。そういう点で、共通面というものは非常に少ない、そういうこともございますので、調査の内容も非常に複雑でございますし、広範にわたりますので、私ども一わたりの調査は済みましたけれども、それらの調査の結果に基づきまして、もう少し補足的に調べたいことがたくさんございます。