2001-05-29 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
こちらは、関係加盟国が結社の自由に関係する八十七号条約とか九十八号条約に違反するかどうかという申し立てがございます、これに対して、条約の適用状況がどうか、さらには条約上の義務違反があるかどうかということについて審査し、そしてその結論を出すということで、そこに少し違いがございます。
こちらは、関係加盟国が結社の自由に関係する八十七号条約とか九十八号条約に違反するかどうかという申し立てがございます、これに対して、条約の適用状況がどうか、さらには条約上の義務違反があるかどうかということについて審査し、そしてその結論を出すということで、そこに少し違いがございます。
なお、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約がございまして、これをＨＳ条約と言っておりますが、この条約上異議申し立て期間が設定されておりまして、本件につきましては、来年の一月三十一日までに関係加盟国から異議申し立てが行われない場合に、今回の多数決で採決されましたことが正式に承認されたということになる条約上の規定でございます。
今後とも、中国のＷＴＯ加盟が早期に実現するよう、引き続き中国及び関係加盟国と緊密に協力いたしていきたいと考えております。 次に、現在の景気状況と今年度の景気の見通しについてのお尋ねがございました。 景気は、民間需要の回復力が残念ながら弱く、厳しい状況にありますが、各種の政策効果が浸透し、このところ、やや改善をいたしております。
言うならば、輸出ができない場合には、関係加盟国に対し協議をするとか、あるいは情報を提供する、そういう表現が盛られていますね。 大事なところなので申し上げます。今まで我々は、ともすれば輸入国側の問題をいろいろ取り上げてきました。しかし、これはまさしく不公平な内容であって、輸出国は何ら罰則を課せられておりません。
次に、サービス貿易一般協定の第五議定書は、金融サービス分野について、世界貿易機関の関係加盟国が、一層高いサービス貿易の自由化達成を目的として、最恵国待遇を基本としつつ、市場アクセスの自由化、内国民待遇の付与等を約束するものであります。
本議定書は、議定書に附属する関係加盟国の約束表等を、現行の約束表等にかわるものとして発効させるための手続を定めたものであります。 次に、外国公務員に対する贈賄防止条約について申し上げます。
この議定書は、金融サービス分野に関し、世界貿易機関の関係加盟国が、一層高い水準のサービスの貿易の自由化を達成することを目的として、最恵国待遇を基本としつつ、市場アクセスを自由化し、内国民待遇を付与すること等を約束するものであります。
今回、この第五議定書に関する交渉というのは九七年の四月に再開されたわけでございますが、各関係加盟国から実質的な改善を伴う高水準の自由化約束が提示されました結果、アメリカも含む七十一カ国が合意に参加いたしまして第五議定書が作成されたものでございます。 したがいまして、このような自由化約束の内容の改善という結果、アメリカも参加することになった次第でございます。
この議定書は、関係加盟国による受諾のために、一九九九年、来年の一月二十九日まで開放されております。そして、すべての関係加盟国が受諾した日の後三十日目の日に効力を生ずることになっております。仮にその日までにすべての関係加盟国が受諾しなかった場合には、その時点で受諾しております関係加盟国が集まって、その後三十日以内にその効力の発生に関する決定を行うことができるようになっております。
この議定書は、金融サービス分野に関し、世界貿易機関の関係加盟国が、一層高い水準のサービスの貿易の自由化を達成することを目的として、最恵国待遇を基本としつつ、市場アクセスを自由化し、内国民待遇を付与すること等を約束するものであります。
また、サービス貿易に関する一般協定の第四議定書は、基本電気通信サービス分野の貿易について、多角的自由化を進展させるため、ＷＴＯの関係加盟国が、最恵国待遇を基本としつつ、市場アクセスを自由化し、内国民待遇を付与すること等を約束するものであります。 委員会におきましては、基本電気通信サービス分野の市場開放、我が国における外資規制等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
この議定書は、基本電気通信サービス分野に関し、世界貿易機関の関係加盟国が、一層高い水準のサービス貿易の自由化を達成することを目的とし、最恵国待遇を基本としつつ、市場アクセスを自由化し、内国民待遇を付与すること等を約束するものであります。
また、医薬品については、ＷＴＯ協定が発効する日から主要国間で特定の医薬品及び中間原料について関税を撤廃することとされておりましたが、平成七年よりＷＴＯの関係加盟国の間でその対象産品の一回目の見直しが行われ、平成八年十一月に新たに追加される産品等がまとめられました。その結果、本年四月七日、ジュネーブにおいて本確認書が作成されました。
この議定書は、基本電気通信サービス分野に関し、世界貿易機関の関係加盟国が、一層高い水準のサービス貿易の自由化を達成することを目的とし、最恵国待遇を基本としつつ、市場アクセスを自由化し、内国民待遇を付与すること等を約束するものであります。
この内容も金融サービス分野に関しまして世界貿易機関の関係加盟国が一層高い水準のサービス貿易の自由化を達成することを目的としております。日本は主要な金融サービス貿易国であり、多角的貿易体制の発展に寄与する見地から極めて有意義であるという御趣旨の説明があったかに思いますが、内容を吟味したところ、まさにそのとおりということと承りました。
この議定書は、金融サービス分野に関し世界貿易機関の関係加盟国が一層高い水準のサービスの貿易の自由化を達成することを目的とし、市場アクセス、内国民待遇等に係る特定の約束等を行ったものであります。 我が国がこの議定書を締結することは、我が国が世界の主要な金融サービス貿易国であることにかんがみ、サービス分野での多角的貿易体制の発展に寄与するという見地から極めて有意義であると認められます。
本議定書は、金融サービスの貿易について、世界貿易機関の関係加盟国が基本的に最恵国待遇の義務を負いつつ、市場アクセス、内国民待遇等に係る特定の約束を行うことにより多角的自由化を進展させることを目的とするものであり、本議定書に附属する約束表及び免除表を従来の約束表及び免除表にかわるものとして発効させるための手続を定めたものであります。 最後に、人種差別撤廃条約について申し上げます。
この議定書は、金融サービス分野に関し、世界貿易機関の関係加盟国が、一層高い水準のサービスの貿易の自由化を達成することを目的とし、市場アクセス、内国民待遇等に係る特定の約束等を行ったものであります。 我が国がこの議定書を締結することは、我が国が世界の主要な金融サービス貿易国であることにかんがみ、サービス分野での多角的貿易体制の発展に寄与するという見地から極めて有意義であると認められます。
それと、さて、私どもは反対だけれども、仮にこの合意を受け入れて、ミニマムアクセス期間五年を過ぎて六年たったところでこの特例措置をそれ以降も続けるかどうかということを外交交渉するわけですが、これもこの特例措置の条項によれば、関係加盟国との間で追加的かつ受け入れ可能な譲許を与えなければ話はまとまらないよ、まとまらなかったらもうその時点で特例措置は終わりだ、こういうふうになっていますね。
もちろん、この間、関係加盟国あるいは非加盟国の取引が禁止されているというような状況を踏まえますと、よその国の加盟状況というものも十分見ていく必要があると思いますけれども、先ほどお話があったように、リサイクル目的の輸出について我が国と取引関係のあるアメリカあるいは東南アジア諸国等も今後順次加盟することが予想されておるわけです。
「銀行及びその役員は、加盟国の政治問題に関与してはならず、また、決定を行うに当つて関係加盟国の政治的性格に影響されてはならない。その決定は、経済的事項のみを考慮して行うものとし、これらの事項は、第一条に掲げる目的の達成のため公平に考慮されなければならない。」こう定めています。