2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
お手元の配付資料でも、今日は一ページ目に、育児・介護休業法の改正の経過、育児関係分ということでつけさせていただきました。これまでも累次の改正やいわゆる拡充に向けていろいろな取組がなされてきているわけでありまして、若干、非常に複雑でもあり、すっと頭に入っていく部分と、しっかり読み込みながら、こんな制度になっているのかということがあります。
お手元の配付資料でも、今日は一ページ目に、育児・介護休業法の改正の経過、育児関係分ということでつけさせていただきました。これまでも累次の改正やいわゆる拡充に向けていろいろな取組がなされてきているわけでありまして、若干、非常に複雑でもあり、すっと頭に入っていく部分と、しっかり読み込みながら、こんな制度になっているのかということがあります。
それでは、最後に大臣に、今、法務省さんからも幾つかこれから将来の課題ということで御説明を頂戴したわけでございますが、この関係閣僚会議で決められました基本方針、この中に国土交通省関係分につきましても幾つか具体的に項目が取り上げられているわけでありまして、土地所有に関する基本制度の見直しとか地籍調査等の着実な実施、所有者不明土地の円滑な利活用、こういった点が項目として挙がっているようでございます。
それにつきましては、この四兆百五十八億円の建設費の中には、これは土木構造物の関係分でございまして、駅を含む開業関係の設備の建設費は含まれておりません。駅につきましては、今後申請される開業関係設備を含む工事実施計画の中で示される予定となっておりまして、いわゆる標準的な駅の費用と、それからコンパクトな駅の費用、この差というのは現段階では明らかになっておりません。
質問は、このそれぞれの数字で、国交省そして農水省の関係分、間違いないかということの確認。そして、広島県の砂防と治山に対する国の実質的な負担の割合をそれぞれお示しください。
この問題につきましては、実は、今、莫大なというような表現を補正予算について先生からされたと思いますが、補正予算を見ますと、ことしの補正予算の公共事業関係分は一・八兆でございます。そして、本予算における公共事業、国交省の発注分は約四兆でございます。
○玄葉国務大臣 これは最終的に政府全体で取り組む話なわけでありますけれども、特に外務省の所管分をふやした理由ということでありますけれども、最終的に政府全体で、財務省との折衝の中で、我々はもともとこういう要望をしておりましたので、我々の外務省の関係分が認められたということだというふうに理解しています。 つまりは、拠出金だとかさまざまあるわけですよね。
○土屋政府参考人 今の下村先生の御質問でございますが、文部科学省関係分を御説明させていただきたいと思います。 原子力関係法人でございますが、まず、三つの独立行政法人、原子力研究開発機構、放医研、科学技術振興機構……(下村小委員「合計でいいです、合計で」と呼ぶ)はい。プラス公益法人を合わせまして、二十三年度の予算が……。
御指摘の住民生活に光をそそぐ交付金、二十二年度の補正予算で一千億円について、地方公共団体が策定した実施計画では、図書購入など図書館関係分として約四百億円が計上されております。
これにつきましては、先ほども申し上げましたように、下水道事業であるとか、あっ、農水省の分では下水道事業ではございません、農業農村整備事業であるとか、他事業との区分で区分が困難なものであり、バイオマス関係分の事業分が予算額的に特定できないものも含まれているということにつきましては御留意をいただきたいと思います。
でも、その中で、例えばせっかく指紋の問題とかゲートの問題とか是非この委員会でも指摘してやりたかったなというのが結構削られたりして、この辺、まずこの補正予算の執行の見直しについて、法務省関係分について、大臣としてどう評価をちょっとされているのか。
○木庭健太郎君 もう一つ、事業仕分の中で、法務省関係分では、今、少し触って見送りになったり見直しを行われているものについて幾つあるかというと、まだこれからも幾つか続くんでしょうが、裁判員制度の啓発推進、広報の在り方を根本的に見直すべし、抜本的に見直すべきということで予算計上が見送られる、登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施、これが見直しを行うということになって、さらに登記情報システムの維持管理
だから、これはまさに、我々のような議員や、そういう国民から直接選ばれた議会で物事を明らかにするべきだと思いますので、ちょっと委員長、少なくとも法務省関係分については、法務省も協力していただければ出せることですし、そんなに時間がかからないと思うんですけれども、これは、今解決しないで、また防衛施設庁談合のときのように、閉会中になってからふっと資料が出てくるようなことになったら私はいけないなと思いますので
○磯部政府参考人 十八年度の三位一体改革の一環といたしまして、政府・与党間の調整が行われました結果、厚生労働省関係分の施設整備費といたしまして五百億円を税源移譲対象とすることといたしまして、そのうちの地域介護・福祉空間整備等交付金の都道府県交付金分として三百九十億円を廃止、一般財源化することとしたところでございます。
悪評高い社会保険庁の関係分だけ拾い上げても、団体数百十三団体、天下り役職員数七百一人、うち天下り役員数二百九人、天下り先への補助金等交付額の総計は六十六億八千七百万円です。まさに役人天国です。 この実態を見て、国民は社会保険庁事務費の保険料からの流用を許すんでしょうか。豪華な職員宿舎の費用や公用車の使用を税金から使うことを許すんでしょうか。
その点は少なくとも御異論はないと思いますが、さて、それじゃその法律を厚生労働省関係分としてまとめて提出されたというふうな御説明ですが、じゃもう少し丁寧に説明してください。 この今回の国民健康保険法等の改正案の中には一体何本法律が入っていて、それは幾つか分類、類型に分けたらどういうグループになるのか。
○広田一君 御説明の中で概算等のところからの積み増しのお話等があったわけでございますけれども、私が問い掛けたいことは、確かに社会保障関係でいろいろな御努力をされたというお話なんですけれども、結果といたしまして、三位一体改革絡みでは、そういった御努力の中でもどうしても増えざるを得なかった社会保障関係分の五千八百億円というものを差し引いても、結果として三位一体の絡みで一兆四千億円が一般歳出からこれ自動的
厚生労働省関係分について考え方をお聞きしたいんですけれども、地方団体の方からの提案では、施設整備費関係あるいは民間の保育所あるいは少子化対策、児童虐待対策というようなところで九千四百億余りですか、そういう提案がなされた。
下である機構の債務返済への懸念が寄せられておりますが、民営化から四十五年後の債務完済が明記されておりますこと、これは機構法でございますが、さらに有利子は高速国道、本四関係分は非拡大とされておりますことから、歯止め処置が講じられていると解釈されます。
○政府参考人(辻哲夫君) 私ども、国保中央会のことに端を発しましてこの問題が出ましたことから、私ども窓口で、国保中央会に関係する分、それから社会保険庁関係分あるいは医政局関係分、全部この監修料の使途につきましては省内で調べたところでございます。
これは、経済産業省の関係分でございます。
これは外務省関係分だけで、農林省の食管会計や一般会計では千四百五億円が税金として使われており、合わせて千六百七十三億円が国民の税金として使われることになっております。ただいま申し上げましたように、延滞金でございますとか不良債権五十六億円等々がございまして、大変な金額に上っていることは御承知のとおりであります。