2002-06-10 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第7号
いずれにいたしましても、このＥＴＣが普及することによりまして、多様な料金システムが可能になるなど道路利用者に対しまして多くのサービスが提供できる、また、今までにできなかったような新たなサービスが提供できるということから、手続の一層の簡素化等を図りまして、関係公団等を指導しながら、関係業界にも要請を行い、ＥＴＣの早期普及を図りたいと考えております。
いずれにいたしましても、このＥＴＣが普及することによりまして、多様な料金システムが可能になるなど道路利用者に対しまして多くのサービスが提供できる、また、今までにできなかったような新たなサービスが提供できるということから、手続の一層の簡素化等を図りまして、関係公団等を指導しながら、関係業界にも要請を行い、ＥＴＣの早期普及を図りたいと考えております。
○佐藤政府参考人 再評価に当たりましては、平成十年度に建設省所管公共事業の再評価実施要領を策定し実施しており、この実施要領については、都道府県その他には、政令市、地方建設局、関係公団等に送付しているところであります。
また、郵送の受け付け以外にも、例えばインターネットを利用いたしました電子申請、これでございますと、一連の書類で、建設省関係、公団等も含めまして一括して受け付けが可能、こういうことにもなりますので、これも実施をしたい、こういうふうに考えているところでございます。 それから、容積率の問題でございますけれども、担当の都市局長の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
一方、建設省関係公団等に対しましても、中小中堅建設業者の受注機会の確保を要請して、これを受け、例えば日本道路公団では中小建設業者の受注機会を確保する観点から発注標準を改正いたしたところでもあるわけでございます。
これによって、現在、国あるいは関係公団等の発注業務はこれを着実に進めていくということを基本的な考え方にしておるわけでございます。
○伴政府委員 国鉄清算事業団用地の円滑な活用を図るという意味で、建設省と運輸省との関係、十分に緊密に今後ともやっていきたいと思っておりますが、特にあちこち窓口になりますと、なかなか連絡調整体制もうまくいきませんので、建設省では、地方公共団体あるいは関係公団等関係部局を含めた連絡体制を整備しておりまして、それで、今お話しの澤井調整課長が建設省側の窓口になって、それぞれの機関の方は、用地担当部局が担当になってもらいまして
現に、具体的には例えば関東、中部、近畿の三地方建設局が周辺の地方公共団体あるいは関係公団等と連絡をとりまして、こうした対策を行います連絡協議会を設置しまして具体的に動き出しているところでございます。今後ともより積極的にこの点については取り組んでいかなければいけないと考えているものでございます。 次に、公共用地の確保の問題でございます。
私の方、建設省といたしましては、関係公団等を含めて窓口を開いて誠心誠意受け入れ態勢を整えておる、これが実態であります。 これに比べまして韓国、中国、非常に熱意があるようであります。
このときに政府委員から、「関係公団等についていろいろ検討してもらったわけでございますが、それぞれの磯関どとに事業の内容も違う、そして事業量も違う、地域性も非常に異なっておるといったことがございますので、それぞれの公団に最もふさわしい方法を現在とっておるということでございますので、この点については完全に統一一元化ということは難しいのじゃなかろうかと考えております。」という御答弁をいたしました。
このため、この御趣旨を生かすべく、毎年度地方建設局あるいは都道府県あるいは関係公団等に対しまして所管事業の適正な執行について通達を行っておりまして、具体の工事監督業務の適正化でありますとか合理化あるいは工事検査業務の適正化といったようなものに努めているわけでございます。
なお、関係公団等についていろいろ検討してもらったわけでございますが、それぞれの機関ごとに事業の内容も違う、そして事業量も違う、地域性も非常に異なっておるといったことがございますので、それぞれの公団に最もふさわしい方法を現在とっておるということでございますので、この点については完全に統一一元化ということは難しいのじゃなかろうかと考えております。
今後の問題としまして建設省といたしましては、基本的な観点といたしまして、やはり関係公団等に蓄積されております技術力、ノーハウの活用等によりまして、官民の能力を有機的に結合して対応できる体制を整備するということは必要なことかと考えております。
その中に、総合的な、大規模な海外のプロジェクトに関する開発途上国からの協力要請につきまして、関係公団等に蓄積された技術力、ノーハウの活用等によって官民が協力して対応できる体制の整備を進めるべきではないかという御提案もございまして、そういう意味ではこの検討会の報告をも受けましてそういったことを検討しているものでございます。
○豊蔵政府委員 建設省におきます五十九年度の上半期の事業執行につきましては、ただいま御説明申し上げました閣議決定の趣旨に沿いまして適切な執行を図るよう都道府県、関係公団等に通達をいたしておりますが、その施行につきましては、適切に執行することは当然ですが、地域経済への配慮、さらに建設関係産業の振興という観点から、積極的対応を図ることといたしております。
ただ、合理的な範囲でなるべく統一した方がいいという点もあろうかと思いますので、建設省、それから関係公団等につきましての問題点は、私どももさらに勉強をさせていただきたいと思っております。
水質の汚濁等につきましては損害賠償に該当する場合もあるので、それらについて発生が確実に予見される場合にはあらかじめ賠償を支払ってよろしいというふうに、事前賠償と私たちは呼んでおりますが、事前賠償の制度ができておりまして、先ほどの日照の問題につきましては、建設省におきましては、昭和五十年だったと思いますが、事務次官通達で直轄の公共事業につきましての日照の損害賠償につきましての基準を出しておりまして、関係公団等
そこで官公需全般に関する国の方針につきましては、おっしゃいましたいわゆる官公需法に基づいて毎年度閣議決定がされておるところでありますが、建設省におきましても、毎年度の事業執行方針の指示に当たりましては、中小建設業者の受注機会の確保に特段の配慮をするよう地方建設局、都道府県、関係公団等を指導をしてきたところでございます。
その点は昨年同様やはり防衛庁を中心としまして厚生省の国民年金業務関係、公団等に配置転換を企図いたしたいというようなことで各省庁協議を進めて参っております。私どもおそらく三十五年度同様三十六年度におきましても各省庁の御協力を待って無事三十七年の二月末までには完了できるというふうに期待いたしております。
まことに恐縮でございますが、私、たまたまここに参っておりますような事業関係公団等の予算その他実は見ておりませんので、責任を持ってお答えすることができませんので申しわけございませんが、たとえば公共事業なり何なりでも、おのずから一般的な管理費をどの程度に見るかといったことは、十分予算に当たっても検討いたしておりますので、たとえば住宅公団、道路公団等の予算を見ます際にも、担当の主計官なり次長の方では、その