2019-05-29 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
いずれにいたしましても、大規模災害発生時に自治体の方々が避難所以外の避難者の所在をどのように把握し必要な措置をとるかについては、引き続き関係公共団体などと連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、大規模災害発生時に自治体の方々が避難所以外の避難者の所在をどのように把握し必要な措置をとるかについては、引き続き関係公共団体などと連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今たしか石川県がきちんとだと思います、記憶しますけど、石川県以外の信用保証協会も、理事長、会長が地方自治体出身であるかどうかにかかわらず、適切なプロセスというものを経て選任されているんだと承知をしておりますが、いずれにいたしましても、中小企業庁や関係公共団体と連携をいたしまして、この客観的かつ公正な事務運営が確保されるようにしておきませんと、妙な形になると癒着とか天下りとか話になってきますので、適切
引き続き、適切な管理の確保に向けまして、関係公共団体と協力して努めてまいりたいと考えております。
去る二月に、私の地元宮崎県議会で全会一致で意見書が可決されたわけでありますが、その中に、関係公共団体との協議もないまま鉄道路線の利便性や安全性を損ねる一方的な行為と、極めて厳しい意見が出ているわけであります。
引き続き、県、市など関係公共団体とも連携しながら、地域の安全、安心の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
今後とも、私ども、流域内の関係公共団体の調整といった合意形成を図るために協議の場を設置するなど必要な支援を行いまして、指定拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
その処理には、油処理剤の散布や油回収船などの作業に加え、関係公共団体や延べ百万人とも言われるボランティアの人などの人海戦術でその除去が行われたということでございますが、このような同様の油流出事故では、この流出油の処理が一番の問題となるわけであります。そこで、処理時に際して常に物議が醸されるのが、油処理剤の使用についてであります。
当然、今先生から御指摘のあったように、ＦＣＬＰ施設の選定についても、関係公共団体に対して適時適切に説明して、理解を得るように努力をしてまいりますし、先生の今御指摘のような、一方的な押しつけなどということのないように努力してまいりたいというふうに思っておるところであります。
ＳＰＥＥＤＩと言ってございますけれども、これに対する実際のいろいろな入力情報、これの更新頻度あるいは入力情報の内容等について、ＳＰＥＥＤＩの運用の見直しを行うことを勧告されてございまして、これにつきましては、この入力情報を具体的に把握して更新したりするところは現場の関係地方公共団体ということになるわけでございますので、関係公共団体と現在調整を行いながら、今後早急に適時的確な勧告に沿った対応が図られるように
これは都市再生本部が閣議決定しました基本方針に即して決めるわけでございますけれども、そうやって政府が決めているということでございますけれども、決めるときは当然関係する地方公共団体の意見を聴いてそれを尊重するという規定がございますし、あるいはその関係地方公共団体が案の内容を申し出るという規定もございますので、関係公共団体と十分な意思の疎通をした上で政府が責任を持って決めているというものであります。
○政府参考人（山本繁太郎君） 国土交通省と関係公共団体からの要請に基づきまして、都市再生機構がいろいろ技術的な相談に応じております。 それから、具体的にマンションの再建計画を立てていくためにたたき台等が要りますので、一番最初に第一次の検討素案の策定を行いまして、今年の初めに、一月の初めに公共団体に提示しました。
することについての、例えば国と地方の負担割合についての公共団体の問題意識でありますとか、あるいは、地域住宅交付金を危険な分譲マンション居住者対策に使うことについての法的な位置づけについてのいろいろな問題意識でございますとか、そういうことがあったことは事実でございますけれども、連絡協議会を通じて的確に意思疎通を図る中で、問題意識を受けとめることによって、先ほど委員も言及していただきましたけれども、今現在は関係公共団体
その上で、御質問の中でも言っていただいたので恐縮なんですが、公共団体と私たちの関係、公共団体に対して助成をしながら公共団体は改修費補助するという流れを思い浮かべてほしいんですが、公共団体は違法な建築物は是非是正したいという気持ちでいます。
都市計画上、周辺環境と調和を図りつつ、中層及び高層住宅を適宜配置するという方針に沿って、最終的に良好な住宅市街地が実現するように、具体的な土地利用計画あるいは民間事業者の活用方針等については、当然私ども地主でございますので責任を持ち、関係公共団体とよく協議をして、最終的にいい姿になるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。
また、公共団体におきましても、住宅の耐震改修への補助でありますとか融資などを用意して耐震化に取り組んでいるところでございまして、今後とも、この問題は大変重要であるということで、国土交通省や関係公共団体とも連携をしてしっかり取り組んでいきたい、こう思っております。
外務省が原子力委員会とかいろんな関係公共団体に伝達することになっているんですよ。その外務省がなぜ参加していないのか。 これはあるところの新聞、一月三十日付けですが、市は外務省と、同省を通じ米海軍にも参加を呼び掛けた。外務省は、原子力艦の事故はあり得ないとする米海軍の考え方を踏まえ不参加を決定、米海軍への参加要請をしなかった。
このため、特に郊外部のニュータウン事業の継続事業につきましては、新法人移行を契機といたしまして、事業初動期のものを中心に事業中止とかあるいは区域不使用といったような抜本的な見直しを行うことにしておりまして、現在、関係公共団体あるいは地権者等の理解を得ようということで努力をしているところでございます。
いずれにしましても、地元の関係公共団体とよく相談もしながら適切に決めてまいりたい、提案をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
だから、汚泥の量が少ない中で単位当たり幾らということを単純に計算しますと、どうしても割高になりますので、関係公共団体と協議いたしまして、前半は少しそういう意味では料金を抑え目にして、汚泥が増えてきたところで十分回収できるという、そういう料金設定をして今までやってきたわけです。
したがって、その土俵になります都市再生緊急整備地域におきましては関係公共団体と十分に調整すると。ただいまも内閣官房の方から御答弁あったとおりでございますが、十分に調整する。
また、実際に、政令で緊急整備地域を指定するに当たりましても、実務的に丁寧に関係公共団体の意見をお伺いした上で運用してまいりたいという考えでございます。
○政府参考人（澤井英一君） 再三議論が出ておりますように、特別措置法で、政令で地域を決めたりあるいは地域別の整備方針を決めたりするときに関係公共団体と十分なやり取りをするというときには、今申し上げましたような都道府県知事あるいは市町村というのは、当然両方とも関係公共団体になって、いろいろと意見交換、意思疎通をするということが一つと、それから、都市計画を決めるという場合には、これは別途、都市計画法の方