2014-03-28 第186回国会 参議院 総務委員会 第11号
○又市征治君 この受信料の公平負担を総務大臣意見でも付されているわけでありまして、強調されているわけでありまして、総務省は、ＮＨＫにそれを要求されるならば、今大臣おっしゃったように、自ら率先して米軍関係側と受信料徴収できるような努力を重ねてもらいたい、早急にやっぱり解決していただくように努力してもらいたい。
○又市征治君 この受信料の公平負担を総務大臣意見でも付されているわけでありまして、強調されているわけでありまして、総務省は、ＮＨＫにそれを要求されるならば、今大臣おっしゃったように、自ら率先して米軍関係側と受信料徴収できるような努力を重ねてもらいたい、早急にやっぱり解決していただくように努力してもらいたい。
先日、防衛大臣はハノイで中国の国防担当大臣と、これも何か廊下会談をされたというふうにちょっと報道がありましたけれども、これ、中国の国防担当大臣とどういうお話をされて、それから中国とのそういう国防関係側と今後どういう関係を保ちたいというふうに考えておられるのか、その辺りの御説明をお願いしたいと思います。
○福島みずほ君 九三年三月の衆院予算委員会で丹羽厚生労働大臣が、医療関係側の都合によって陣痛促進剤を使うことは許されないとの見解を明らかにしています。 厚生労働大臣、改めてお聞きをいたします。 医療機関の都合によって陣痛促進剤を使う、これはあってはならない、この丹羽大臣の答弁は維持されているということでよろしいでしょうか。
○福島みずほ君 医師の個別の判断ということではなく、拘置所側が収容中の妊婦に計画出産に応ずるかどうかを意向打診する、これは丹羽大臣が医療関係側、これは拘置所側ということも今日は入ると思いますが、で陣痛促進剤を使うことはよくないということに反するのではないか。いかがでしょうか。
それはやはり医療関係者間の十分な連携の確保がより重要になってきているということがありますし、医療関係側が医療スタッフを事前に特定できないという問題や、あるいはスタッフの異動が頻繁になるので職場のコミュニケーションがとれないという問題がありまして、厚生労働省側としては、今までこの派遣労働はやはり抵抗してきたのじゃないかというふうに思うんですね。
○丹羽国務大臣 いわゆる計画分娩につきましては、医療上必要な場合のほか、あるいは医療機関や妊婦の都合で出産日を調整する場合もある、このように承っておりますけれども、今先生が御指摘のあったような、何か医療関係側の都合によって御批判のあるようなことがあるとするならば、これはちょっと許されないことでございます。
○吉岡説明員 国なり政府関係側の利用計画の問題でありますが、これにつきましては、比較的話の進んでおりますキャンプ朝霞なり東京都下の東大和空軍基地跡については具体的にいろいろ案を提案して地元と折衝しているわけであります。
○吉岡説明員 ただいま申し上げましたように、そういう三分割の原則をもとにしまして、今後具体的に地元の計画、それから国側なり政府関係側の計画を寄せ合って話を詰めていくわけでありますから、その結果によりまして、必ずしもきっかり三分の一ずつにはならぬ場合もあり得るわけであります。
○吉岡説明員 もちろん、この答申に「特別のものを除き、おおむね」「三等分し」と書いておりますように、これは具体的なそこの地元側の利用計画、それから国側なり政府関係側の利用計画を詰めていった結果どういうふうになるかでありますが、 〔委員長退席、森（美）委員長代理着席〕 その結果が必ずしも三三・三％ずつにはならないという場合ももちろんあり得るわけでありまして、ですから、そこでただいま四〇％になるか
をされるというのであれば、ここのところをもう少し私は、単に意見を聞くというだけでなしに、実質行為だけでなしに、もっと何か強いものがあっていいんじゃないか、こういうような気がするわけですけれども、これはいま言われたように決して自治権なり住民の意思というものを葬り去らないのだ、こういうことでございますから、この点特に重ねてお願いをし、今後新しい海外線におけるコンビナートあるいはこれを重大な変更をする場合については関係側
次の臨時国会に間に合わせるべく夏以来努力いたしてまいったのでありますが、それらの法務省の中の議論並びにいろいろ学者の議論等、現実の問題としてもなかなか臨時国会までには間に合わないという見通しが立ちましたので、たいへん遺憾でありますけれども、これを臨時国会において提案することは見送る、しかしながら、その過程において要請されましたと申しますか、裁判、司法関係側の意向として、一般行政法等の中においてもそのような
ですから取り締まる側に見解の相違があれば、その中から一番都合のよいところに業者は賛成してしまうのは当然なことなのですから、表示の義務づけの制度化ということは、農林省はこれを行なうことによって逆に業者保護的な運用がされるのじゃないかというおそれもありますし、公取等による景表法の運用が農林物資については事実上らち外に出されるのじゃないか、こういうことも考えられるわけでして、農林関係側の業界はこの改正案を
しかもこの納得できないという少数意見は、さっきもいろいろ質疑応答にもありましたとおり、保険側と支払い側と医療関係側ということに考えればフィフティ・フィフティなんです。力関係から言えば、半分ずつの力であります。まあ公益委員が中に入って、そして支払い側が同意して多数決というか、そういうような情勢から打ち出されている。
○政府委員（吉村清英君） 広く狩猟関係には先ほど申し上げましたように四人の委員の方々がおられるわけでございますが、特に鉄砲でございます空気銃の関係になりますと、通産省の重工業局長はその所管でございますので、これは行政機関の関係側としては入っておるわけでございます。ただまあ、先生の御指摘の利害関係者としての銃砲製造業者はこの現在のメンバーの中には入っておらないわけでございます。
しかし、その点につきましては、いろいろ鉱山関係側からの要望もございますので、今後も検討してみたいと思います。
しかし、俸給になりますと、親任官、勅任官、それぞれ現在の検察関係側、裁判所関係側の別はあっても、これは待遇は同じである。それが検事長あるいは裁判所長クラスになりますと、俸給がかわってくる。これは形式で同等にして内容で裁判官優位という形をとらしておることで、ちょっと形式と俸給の比重というものとに矛盾を——私どもはしろうとでございますので、感ずるのでありますが、いかがですか、この点は。
それは本法案によれば、施行の期日を公布の日からといたしておりますが、この年金受権者の関係側からは、本年の四月一日以降このような措置をとってもらいたいというかねてからの主張があったやに考えますが、その点、本法案を提出されました側においてはどういうふうに考えられておったのか、法案を読みますると、第一条に、昭和三十年四月分以降別表の改定年金額に改定する、かようにありまするから、施行日のいかんにかかわらず恩給
○若林委員 大体政府に対しまする質疑は、先ほど委員長から動議が出たのでありますが、今日のところでは、質疑はないのでありますけれども、私先ほど質問のときに申しましたように、一度私学関係側の意見も、ひとつ確かめてみたい箇所もあります。
ただ一、二点につきまして、関係側と目下折衝をやつております。
○草鹿政府委員 先ほど一般の場合におきます実際にやつておりまする手続の径路を御説明したのでありますが、本件におきましても、やはり同じような手続をとりまして、検察庁におきましても、すでに検事を現場に派遣して、警視庁その他関係側とも協力をいたしまして、目下緊密に捜査をやつております。