1982-05-13 第96回国会 参議院 社会労働委員会 第14号
○目黒今朝次郎君 だから、四十七年の国鉄の緊急措置法とか五十一年の国鉄運賃法改正の問題、公衆通信法改正の問題などの関係は若干関係がありますが、たとえば国鉄なり、あるいは林野なり、あるいは専売なり、そういう関係で、特別の議決案件として国会に意見を求めて、そのために関係企業体の法的な予算の変更をやって云々という取り扱いはなかったんではないかということを言っているわけです。
○目黒今朝次郎君 だから、四十七年の国鉄の緊急措置法とか五十一年の国鉄運賃法改正の問題、公衆通信法改正の問題などの関係は若干関係がありますが、たとえば国鉄なり、あるいは林野なり、あるいは専売なり、そういう関係で、特別の議決案件として国会に意見を求めて、そのために関係企業体の法的な予算の変更をやって云々という取り扱いはなかったんではないかということを言っているわけです。
○小渕（正）委員 昭和五十三年六月に、政府に、公共企業体等基本問題会議意見書に関する検討結果報告書というものが出されて、同年六月二十三日、これを閣議に諮り、意見書の趣旨を尊重してそれぞれ対処することということで、関係企業体に全部これが出ておるわけですね。
これは、政府関係企業体それぞれ同じだと思うのですが、いま予算審議中であるということが一つ、予算が上がっていないということが一つ、それから、いま労働大臣が若干触れられておるんですが、民間がまだ出ていない、こういうことが理由になって有額回答提示がおくれておる。官房長官はじめ、皆さんは、政府がブレーキをかけていないと、こう言われるが、事実、各公企体ではそういうことが行なわれておるわけです。
「既設埋設物の保安業務について当局は責任をもって、今後共これをおし進めますので、埋設物関係企業体各位におかれましては、公共工事としての重要性を考慮されて当局の建設工事における既設埋設物の事故防止のための責任業務遂行に対し今後ともますます積極的なるご協力を頂けますようお願いいたします。」、こういう趣旨の文書が出ておりますね。ということは、この文書のようなことでいいのかどうか。
おそらくそうしたところの発想は、たとえばこういう点では研究する価値があると思いまするのは、一つの工業団地が新しくずっとコンビナートができた、それはある意味においては産業道路ですが、それを使うのは一般の国民よりも、そこの一つの工業コンビナートに立地しておる人たちの利益になり、採算にも影響するというような場合には、それらの関係企業体がお互いに出資をしてやり、そうして維持するということは許してもいいんじゃないかとは
これは大阪市の助役さんにお答えをいただきたいと思うのでありますが、私の手元に、今般の工事計画が実行されるにあたりまして、おたくの交通局長から大阪瓦斯会社に出されました「高速鉄道建設工事における埋設物保安業務の計画策定について」、カッコして依頼と書いてありますが、その中の後段に、「この計画策定にもとづき、建設工事における既設埋設物の保安業務について当局は責任をもって今後共これをおし進めますので、埋設物関係企業体各位
想像するところ、若干大阪市当局の考えと私は違いますが、第一義的責任は発注者側にあることは間違いないところではあるが、埋設物関係企業体としての大阪瓦斯として、自主的に立会及び漏洩調査というものを積極的にやってくれ、こういう希望だと思うんです。それに対して、あなたのほうとしてはどのような措置をこの事故が起こる前においてとられたか、この際、明確にしていただきたいと思うのです。
したがいまして、現在では市当局もそれから関係企業体も非常に注意してやっておるのでありまするから、あの工事自身においては再び事故が起こることはまずあるまいと思っております。
これを参考までに、かがみの文を読んでみますと、最初のところは省略をいたしまして、「さて、このたび高速鉄道建設工事における既設埋設物の保安に関する相互連絡業務について、起業者である当局と埋設物関係企業体各位と相互に充分なる協力とともに、建設工事に起因する既設埋設物の今後の事故発生防止に万全を期すため、別紙のとおり計画策定しました。
けれども、また一方考えれば、御質問のように政府関係企業体はストライキ権を禁止されております。したがって、調停あるいはその段階を過ぎれば中労委の裁定によってこれに最終的な結論を出す、こういうような法律の規定がありますので、したがって、特にストライキが禁止されておるという状況から考えれば、政府としては全体の情勢をにらみ合わせて、しかも納得のいく回答をすることが当然の義務であります。
そういうことで、実は話が余談になりますが、一昨日も関係企業体の経営上の責任者を招致しまして、諸君の中で当事者能力を十分に発揮して、調停段階で片づけることができないか、こういうような話をいたしますと、企業体によってはいわゆる当事者能力を全部与えられましても、私のところは赤字でありますからとうてい出しようがない、結局は政府のお世話にならなければならぬ、かようなことをいうところもありますし、まあ企業体によってはある
独立採算制というのが一つの水道事業の現状というものを的確に示しておるのでありますから、水道というものは独立採算で何とかやっていけるだろうというふうに突き放していただきますと住民も困る、自治体も困る、関係企業体の理事者も困るということになりますので、これはひとつこの際、上水道をさらにテンポを早めて普及せしめるためにも、一般的に補助金制度というものをつくる必要があるのではないだろうか。
少くとも、官庁が緊急対策を講ぜんとするに当っては、これら関係企業体の手持ち在庫数量を明確に調査することなくして、需給の調整のための行政措置をとるということはできないことである。当然あなたの方はとっていると思うが、何が理由か明らかにされていない。
同時に、岡田さんも御存じのように、公共企業体の関係においては、それぞれの関係企業体が具体的な事象を把握し、その法に照らして処罰されるものであって、労働大臣は、そこの具体的なことをわかるはずがない。
これは純然たる経済的な事柄であるとのことでございますので、これもどうか関係労働者諸君、関係企業体の反対をいたしておりまする趣旨が十分貫徹ができますように、これも早期に結論を出していただいて、そうしてこれに後続する一切の事柄が未然に措置できるような聰明な措置を講ぜられることを強く要望いたしまして、私の質問を終ります。
○岩木哲夫君 そこに根本的な、一般経済界及び関係企業体等と自治庁との見解の相違があるのでありまして、成る程自治庁としては終戰当時のそういう軍需産業を基盤とした安本その他によつて調査されたものを基盤として、これに拠りどころを得なければならぬということは、一応自治庁の考え方は分りますが、現在の企業構造の実体、及び経済上の現在の平和産業の実体等から見ますれば、もうすでにこれは或いは老朽、或いは腐朽化、或いは
先ず復旧団に対する鉱業権者の納付金については、全炭鉱一律に出炭トン当り二十円を超えない範囲において納付させることになつておりましたのを、特別鉱害に関係ある企業体中、関係炭鉱からはトン当り二十円以内を、関係企業体中、特別鉱害に関係のない炭鉱からは十円以内を納付させることとし、又当該炭鉱の復旧費が納付金より少い場合はみずから復旧することができることとしたこと、又復旧団の性格を変更し、政府機関として、復旧公社
即ちその大要は先ず第一に復旧団に対する納付金は特別鉱害に関係ある企業体中、関係炭鉱からはその炭鉱の出炭一トンについて二十円を超えない範囲において、又関係企業体中、鉱害に関係のない炭鉱からはその炭鉱の出炭一トンについて十円を超えない範囲において鉱害対策審議会の議を経て、通産大臣の定める金額を納付させる、但し納付金の範囲内においてみずから復旧工事を遂行し得る場合は、主務大臣の認可を得て、みずから復旧工事
なぜかと申しますと、公務員並びに地方公務員あるいは関係企業体、公団等を合せますと、六百億円になる。この財源を生み出すためには、片一方一般会計におきましては、減税をとりやめなければならない。そうしてまた公共企業体の方におきましては、鉄道運賃の引上げに関係いたします。また専売公社の益金にも関係いたします。また通信関係におきましても、郵便料金その他の値上げをしなければなりません。