2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
国家公務員法におきましては、在職中の利害関係企業への求職規制などの再就職規制を設けておりますが、国家公務員法は一般職に適用されるものでございますので、特別職には適用はございません。
国家公務員法におきましては、在職中の利害関係企業への求職規制などの再就職規制を設けておりますが、国家公務員法は一般職に適用されるものでございますので、特別職には適用はございません。
本年三月に公表した中間整理の中におきまして、日本郵政グループのデータ活用の具体的なサービスのイメージの一つといたしまして、利用者の代理人としての情報銀行となり、利用者の同意の下、十分な情報管理措置を講じつつ、郵便・物流、貯金、保険などのデータを活用して、グループ外の関係企業、自治体などと連携をしつつ、見守り、遠隔医療診断、保険サービスなどを地域住民へ提供することが挙げられております。
あわせて、いわゆるバリューチェーン企業、例えば加工流通関係や輸出関係企業等に対しましても積極的な投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていきたいと考えてございます。 このように、国際分散投資を通じた収益還元と、農協等と一体となった農業者関連産業に対する積極的な投融資、これを両輪といたしまして農林水産業の発展にしっかりと貢献していきたいと考えているところでございます。
そこで、国土交通省に伺いますが、世界的なコンテナ不足の今後の見通しを関係企業、団体等にしっかりと周知するとともに、対策を更に徹底していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ミャンマーの国軍関係企業からの輸入の停止といった措置がAJCEP協定との関係でとり得るのかどうかにつきましては、具体的な措置の内容に即してAJCEP協定を含む国際約束との整合性を検討する必要があるため、一概にお答えするのは難しい状況でございますが、いずれにしましても、WTO協定を含む関連の国際法上の規律と整合的な形で対応していく必要がございます。
○浅田均君 午前中はミャンマーの件についてお伺いいたしましたけれども、関連してですが、ミャンマーの国軍関係企業からの輸入停止判断に関して、自由、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値の保障を前提に参加国間で対応を協議するというふうに、これ茂木大臣の御答弁だったと思いますけれども、御答弁されております。
それで、先ほどの国軍関係企業からの輸入停止判断についてなんですが、そのAJCEPですね、ASEANと我が国の包括的経済連携協定というのがまずあって、その発展型として今回のRCEPがあるというふうにも捉えられると。
国軍関係企業からの輸入の停止といった措置がとれるのかどうかにつきましては、具体的な措置の内容に即して国際約束との整合性を検討する必要がございますため一概にお答えするのは難しい状況でございますけれども、いずれにしましても、RCEP協定の有無にかかわらず、WTO協定を含む関連の国際法上の規律と整合的な形で対応していく必要があると考えております。
二月十六日の本委員会におきまして、円借款事業の主契約者を念頭に置いて、軍関係企業の関与は確認されていないという旨のお答えを申し上げましたけれども、その後三月に、本事業の主契約者より、二〇一九年十一月にMEC、ミャンマー・エコノミック・コーポレーションと下請契約を締結し、事業を実施しているという旨の報告を受けたところでございます。
経済産業省におきましては、他産業に与える影響など、工場の早期復旧の重要性を鑑み、発災当日から連日、ルネサスや関係企業、団体と密接に連携して対応に当たってきております。
また、中断の判断につきましては、プロジェクトに携わる関係企業間で連絡を取り合っているというふうに聞いております。 これら都市開発事業につきましては、民間プロジェクトでございまして、工事の中断に関しては、事業主体でございます民間企業において判断されているものと承知をしております。
そこで、関係企業などは、第三相試験を早ければ六、七月から始めていきたいと。しかし、日本では感染者数が少ない、国際的にはワクチン接種がもう既に始まっているので、国際的にも数万人規模の単位の治験は困難である、非常にここで困っております。
それ以外にも、標準化人材の登録センターというものも設けられていて、データベース化されたりというのもありますので、是非こういうのも稼働率を上げられるように積極的にアピールもしていただきたいと思いますし、関係企業にもいろいろと経産省の方から情報発信をしていただきたいなと、そんなふうに思います。
本事業における民間株主の出資金額につきましては、公表しないということを前提で関係企業で出資が合意されたものと承知しております。このため、クールジャパン機構から関係企業に対し任意の公表の可否を確認し、先ほどと同じような答えになりますけど、同意が得られたものは公表するということにいたしております。
○政府参考人(畠山陽二郎君) 本事業のKPIの具体的な目標値につきましては、これは公表を前提として関係企業で合意されたものではないため、公表いたしておりません。 なお、KPIの具体的な目標値を公表するか否かについては、一般的にクールジャパン機構から関係企業に対して任意の公表の可否を確認いたしまして、同意が得られたものは公表するということにいたしております。
日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き関係企業と緊密に連携を取りつつ、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応してまいりたいと考えております。
経済産業省におきましては、先週金曜日の火災発災当日から、ルネサスエレクトロニクスや関係企業、団体と緊密に連携して対応に当たっているところであります。代替となる製造装置の調達迅速化や代替生産の確保の要請等、那珂工場の早期復旧に向けてしっかりと経産省として取り組んでまいりたいと考えております。 半導体は自動車から電気機器まで幅広く使用されており、産業の根幹を担う重要な部品であります。
官僚が関係業界と飲食を共にしたということになると、これは贈収賄にもつながりかねないということで大変なんですが、環境省は余り利害関係企業が多くないのかどうか知りませんけれども、環境省の方では、関係企業あるいは団体と飲食を共にしたという調査はなさっておりますでしょうか。
そこで、私、指摘させていただきたいんですが、実は私の組織でも、多くの外国人労働者の方々が実は企業で、関係企業で働いていただいておりまして、そうした外国人の方々の相談対応のための労働相談窓口を実は独自につくったんです。
例えば、本年二月に、日本企業と外国企業との協業、MアンドAを支援する仕組みとして、ジェトロを事務局としてJ―Bridgeというプラットフォームを立ち上げており、今後、欧州にも拠点を設置し、洋上風力関係企業についてもマッチングの支援を行う予定であります。
この三年間の利害関係者との飲食を各省庁に報告をさせたところ、やはり関係企業、団体が多い経産省とか農水省とかはたくさん、一応食事をするので事前報告しますとあった。ところが、総務省は一件でしたね、先ほどもありましたように。ほとんどが隠していたわけです。 もう一つ驚くべきことは、防衛省がゼロ件なんですよ。なぜだと思います、総理。
それから、一般的に、機種選定に際し、提案者それから関係企業から必要な情報の収集を行う場合など、職務上必要と認められる接触に該当する場合は可能ですが、その際においても、公正性それから透明性を担保するために、機種選定などに当たり利害関係者を含む業界関係者と会う際には、原則として二名以上で会うこと、それから都度接触報告を作成するなど厳格なルールを定めているということでございますし。
文科省が大学や先進自治体の有識者等に委嘱をして、学校設置者に対してICTの環境整備の全体方針の策定や活用に関する専門的な助言、研修支援などを行うICT活用教育アドバイザー、この派遣の実施をするとともに、また第二に、当初四年で整備する予定でございました計画を一年に前倒しすることとなったGIGAスクール構想を推進するために、一人一台端末環境の整備を始めとした初期対応等を学校において行います主としてICT関係企業
また、ICT支援員は、授業計画の作成とかICT機器の準備、操作などを支援するということでありますけれども、ノウハウやスキルを持ったICT関係企業に在職していた方などになってもらうのが望ましいというふうに思います。現在配置されているICT支援員はどのような経歴の方がなられているのでしょうか、その点についても併せてお伺いをいたします。