2005-06-29 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
航空会社の人員につきましては、運航、客室については特に変動しておりませんが、御指摘のあるところは、地上関係人員について減少しておる、これには整備の人員も確かに含まれております。しかし、整備関係の人員の減少分につきましては、主に子会社への業務の移管に伴うものでございまして、グループ会社全体としては、必要な人員が確保されているのではないかというふうに考えております。
航空会社の人員につきましては、運航、客室については特に変動しておりませんが、御指摘のあるところは、地上関係人員について減少しておる、これには整備の人員も確かに含まれております。しかし、整備関係の人員の減少分につきましては、主に子会社への業務の移管に伴うものでございまして、グループ会社全体としては、必要な人員が確保されているのではないかというふうに考えております。
その中で、五年で治安の危機的状況を脱することを掲げ、治安関係人員の思い切った増員及び治安関係予算に関して特別な配慮をすべきであることなど、政府における総合的な治安対策の推進を提言をしたところであります。 また、国際的テロの懸念も国民の大きな不安となっております。テロ対策を含めて、治安強化の取り組みに対する政府の方針と総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○川島委員 昨年の当初予算のとき、私が質問をいたしまして、特殊法人全体の定数が十一万五千、そして孫会社等の関係人員は六万五千、こういう数字が出ているのですが、これは間違いなのでしょうか。
三番目に、関係省庁、在外公館、事務所等の実施体制の強化、なかんずく援助関係人員の飛躍的増加と人材の養成が重要でございます。この点については、既に本年二月のＤＡＣの対日援助審査プレスリリースにおいて援助の管理能力の強化が指摘されているところでもございます。 四番目に、合理化、効率化のための権限、事務の委譲と外部委託の推進を図るということでございます。
しかも、これが今の大蔵との関係、人員増が毎年こういう状況ですからそう簡単にいかないとなりますと、全体計画に支障も出る以上に職員の労働条件がとんでもない過重なことになるという、そういう状況を私は心配しておりますから、そういう問題については労働組合とこれは誠実に話し合いをして、誠意を持ってこの人員問題は労使で協議を尽くすことが必要だと思いますが、局長いかがですか。
これはもちろん機構の関係、人員の関係、予算の関係、いろいろとありましょうけれども、少なくとも労働省は現地に職安の事務所を持っていらっしゃる。そういうところの職員を、たとえば臨時なら臨時の職員でも雇って、そういう企業に対して実態把握をしてみる。
まず、私ども中小企業界から見ますと、国鉄の労使関係、人員整理の問題にいたしましても、全然進んでいないように見受けられます。相変わらずストは続けておられます。これで果たして実行できるのであろうかと思います。 第二点は、地方ローカル線の赤字の問題であります。 かつて岐阜県にも赤字地方ローカル線の廃止という問題が出まして、廃止反対の大会が行われたことがございます。
これは現在の消防行政の上から下まで、このような予算関係、人員関係では、末端ではこういう関係が起きてくる。したがって、コンビナート災害防止法ができて、点検措置やいろいろできたりしても、これは企業寄りになる可能性が非常に強い。
さらに装備車に至っては常時二、三台は置かれておるというふうに聞いておりますが、車の関係、人員の問題について、あらためてひとつお伺いをしておきたいと思います。
雇用主といたしまして、いままで雇用をしていた従業員の人たちの退職金とか、それから特別給付金とか、そういったものについて、退職金につきましては、米側と協議いたしまして、公務員の場合よりも身分が不安定でございますので、若干高率のものを適用するようになりましたし、それから、特別給付金につきましては、四十六年度に、特に相当な、大量の整理がございました機会に、これは二つの表が基準表になっておりますが、第一表関係、人員
また従業員に対する整備関係人員の割合、これは世界十社の平均では二六％であるのに、日航の場合は二二・四％で、これまた最下位である、こういうふうに承知をいたしますが、それに間違いございませんか。それに相違ないとするならば、そういうことの中に大きな事故原因をはらんでおるのではないか、こういうふうに心配されますが、いかがですか。
その際に、これにはその基準になります適用者基準の表が二表ございますが、その第一表の関係、人員整理の関係に対応するものですが、そういうものにつきましてはそれまで二万円から二十七万円となっておりましたものを三万円から三十五万円に引き上げまして、それから第二表の定年等の従業員に対応する基準等につきましては、一万円から二十一万円となっておりましたものを二万円から二十三万円、それぞれ約四〇％といわれておりますが
そういう見地から私は聞くわけですから、これは予算の関係、人員の関係、設備の関係もあるでしょうけれども、それらを含めてひとつお答え願いたい。
ただ、下請関係の仕事は、公取だけではなくて中小企業庁もやっておりまして、中小企業庁のほうは、地方通産局の下請法施行関係人員が約八十六名ほどおりますので、それらと密接に協力をいたしまして、できるだけ遺漏のないようにつとめてまいりたいというふうに考えております。
増加の中でおもな経費について申し上げますと、第一の給与費の関係では、人事院勧告に伴う給与費の改定の増、平年度化分でございますが、これが三千二百四十五億円、昇給等による増加五百五十九億円、特別職の給与改定の関係、人員増——人員増と申しますのは、制度改正に伴う事業の増加等を考慮いたしまして、交通巡視員でございますとか、公害対策の関係の職員あるいは高等学校の教員の増加等に伴う人員増でございます。
それは予算の関係、人員の関係、いろいろあるとは思いますけれども、それが十年間で、政府自体あるいは法務省自体が、この時限立法の十年の期限の中で完全に解決しよう、こういう方針なり具体策というものがあり、それが進められていかなければ、これはなかなか解決しないし、また、こういう人の心の中に存在するものが十年でがっちり片づくとは考えられないわけですけれども、少なくとも人々の心の中に、そういうものを払拭してしまうような
○内藤委員 船員労務官は、次官のお話では五名振りかえて、関係人員は五万名ですか、これは何だかあまりぴんとこないのですね。ここら辺はやはりそれで段階的にやっていこうというわけですか。あまりちょうちょうと私が言わなくても、要点はわかるでしょうけれども、その点はどうですか。
○稲葉誠一君 運輸省で空港整備五カ年計画というのを立てているわけですが、その具体的内容ですね、それと予算の関係、人員関係ですね、どういうふうになっておりますか。
この際、当局の関係人員及び設備等の充実をはかる等、承認許可事務の促進に速急に処置を要望しておる次第であります。 次に、アンプルかぜ薬の問題であります。アンプルかぜ薬によると思われます死亡事故発生のために社会不安が起こされましたことは、業界としてまことに心痛にたえないところであります。
来年は一応十五億で減っておりますが、これは来年度の合理化整理人員等の関係人員が非常に少なくなるというような関係で少なくなっております。