2019-04-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第13号
この対象土地の選定につきましては、土地の利用の現況ですとか、地域の自然的社会的諸条件、例えば、自然災害のおそれがある地域であるかどうかといったような点、あるいは、ほかの表題部所有者不明土地の分布状況その他の事情を考慮して行うこととしておりますけれども、まずは、地域の実情を知る地方自治体からの防災、減災、復興関係事業等に関する要望を優先して、所有者等の探索を実施する土地を選定することを想定しております
この対象土地の選定につきましては、土地の利用の現況ですとか、地域の自然的社会的諸条件、例えば、自然災害のおそれがある地域であるかどうかといったような点、あるいは、ほかの表題部所有者不明土地の分布状況その他の事情を考慮して行うこととしておりますけれども、まずは、地域の実情を知る地方自治体からの防災、減災、復興関係事業等に関する要望を優先して、所有者等の探索を実施する土地を選定することを想定しております
そういう意味では、国といたしましても、高等学校における特別支援教育を推進するために、この法改正以降、特別支援教育支援員の配置のための措置あるいは関係事業等を実施しております中で、特別支援教育コーディネーターの指名等の基礎的な体制整備は、前に比べますと進んできておりますけれども、一層の体制整備が必要な状況になっているというふうに見ております。
それから三番目といたしまして、不正、不当な事態に対する厳正な検査が求められております中で、検査の基本であります会計経理の合規性の検査の一層の徹底を図りまして、教育関係事業等における架空経理の問題など、不適正な事態を多数指摘したことが挙げられようかと思います。
○政府委員（太田芳枝君） 21世紀職業財団の主要業務でございますが、育児・介護休業法に基づく指定法人といたしまして、事業主に対する各種給付金の支給とか、育児・介護を行う労働者に対する相談、講習などを内容といたします仕事と家庭の両立支援事業、またパートタイム労働法に基づく指定法人としての相談援助、助成金の支給等を行う短時間労働者福祉関係事業等が主なものでございます。
金融関係事業等のスケールメリットからしますと、一県一農協が理想だとも言われております。しかし、肝心の農協にとって重要な営農事業や農産物販売事業は、コミュニケの範囲も小さく地域性を伴うだけに、広域合併にはなじみません。 農家を忘れ、初めに農協経営ありきの発想であってはなりません。
すなわち総理府広報室が実施しております政府広報の、これは六十一年度におきますところの媒体別の決算額について見まするに、仰せのテレビ、ラジオ関係でございますが、これが約四十一億七千万円、それから新聞、雑誌等の広告関係が約三十六億五千万円、また定期刊行物、パンフレット等の資料配布でございますが、これが約十八億五千万円、また政府広報展示室、東京タワーのところなどにございますが、その関係事業等約十一億九千万円
林業に依存しておる方々もかなりの数に上っておる地域でございますので、そういった方々の就業の場の確保という点からは、国有林事業の再開までの間におきましても、事業の実行箇所の変更等を通じまして、さらにはまた公共土木関係事業等への雇用のあっせん、そういった形を通じまして就労の場を極力確保するように努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
そこで具体的にどういうものが除外されたかという御質問に対しましてお答え申し上げますと、たとえば運輸関係事業あるいは土木建設関係事業等につきまして「一の事業の分野に属する事業を営む」方々の需要のみに応じまして、当該分野における情報処理のためにのみ用いられるプログラムを主として作成する事業、こういった事業につきましては本法案から除外をさしていただいておる、こういうことでございます。
これは出かせぎ労働者と申されております季節移動労働者の方々が出てまいります対象県二十二県に対しまして、出かせぎ労働者のためのいろいろな施策の事務費援助をする、あるいは受け入れ地の受け入れ事業におきまする関係事業等の啓蒙を含めた受け入れ協議会等の設置を行なおうというものでございます。 それから、福祉センターといたしまして前年度三カ所設けられましたが、一カ所お願いを申し上げております。
一つは、料金体系の合理化をはかることが必要である、第二は、独立採算をもってやっておる政府関係事業等においては、受益者負担の原則を貫きなさい、第三は、電話の需給をこの際改善しなさい、この三つが電電公社関係の大きな方針としてあったわけでございます。公社といたしましては、この三つの方針を受けまして、第四次五カ年計画というものをことしの八月に決定いたしました。
第二は、現行の造船関係事業等の振興のための交付金制度に準じ、モーターボート競技の収益をもって新たに体育事業等の振興にも寄与し得ることとするとともに、これら振興事務を行なわせる団体として新たに日本船舶振興会を設けることであります。
そこで、この交付金を受け入れて、もって造船関係事業等及び体育事業等の振興事業を行なうための団体として新たに財団法人日本船舶振興会というものを作る。こういうことになっておるわけなのですが、その規模はどんなものなのですか。
それからさらに、今まで全国モーターボート競走会連合会ですか、これに対して交付したところの、いわゆる「造船関係事業等の振興のため」という意味でやっておったこの交付金を、今度は新たに日本船舶振興会というものを作り上げて、そうしてそっちのほうへこれを交付し、さらにそのほかに、新たに一定の金額を今度は「体育事業等の振興費」という名目でもって、これを日本船舶振興会のほうへ交付しなければならぬと規定しておるわけですね
ところが、この臨時特例法は昭和三十二年に三月三十一日限りで失効することになっておりましたので、この臨時特例法によります振興費の取り扱い方法を改めまして、造船関係事業等の振興に充てることにいたすとともに、モーターボート競走の健全化をはかるために、昭和三十二年に大幅な法改正を行なった次第でございます。
第三は、現行の造船関係事業等の振興のための交付金制度に準じて、新たに体育事業等公益の増進を目的とする事業の振興をはかるため交付金制度を設けることとしたことであります。 これは、公営競技調査会の答申にございますように、競走の収益の使途につきましては、制度発足当初との状況の変化にかんがみ、収益の一部を体育事業等の振興のためにも充当することが適当であると考えられるからであります。
第三は、現行の造船関係事業等の振興のための交付金制度に準じて、新たに体育事業等、公益の増進を目的とする事業の振興をはかるための交付金制度を設けることとしたことであります。 これは、公営競技調査会の答申にもございますように、競走の収益の使途につきましては、制度発足当初との状況の変化にかんがみ、収益の一部を体育事業等の振興のためにも充当することが適当であると考えられるからであります。
○政府委員（水品政雄君） 公営競技の当初の目的は、御承知のように、地方財政の健全化、また造船関係事業等の振興ということを目的といたしておりますとともに、一方におきましては、これが大衆娯楽としての役割も相当大きく果たしておるのでございます。
以上申し上げたのは、いずれも当決算委員会の審議を通じて明らかにされたところでありまして、各省の権限、機構が複雑化し、その間の協力、調整が不十分なために、関係事業等の効率的遂行に支障を来たしたと認められるものでありますが、そのよって来たるところは、各官庁に根強くわだかまっておるセクショナリズムにあると申さねばなりません。
公営競技調査会は、昭和三十五年十二月二十八日に設置され、昭和三十六年三月に第一回の会合が開かれて以来、公営競技の現行制度全般について鋭意検討を進めておりますが、現在における調査会の審議状況にかんがみ、今国会の会期中に何らかの結論を出すことは困難であると考えられますので、造船関係事業等の振興に関する現行制度をさしあたり、さらに一年間延長する法律案を提出いたしまして、御審議いただくことにした次第でございます
公営競技調査会は、昭和三十五年十二月二十八日に設置され、昭和三十六年三月に第一回の会合が開かれて以来、公営競走の現行制度全般について鋭意検討を進めておりますが、現在における調査会の審議状況にかんがみ、今国会の会期中に何らかの結論を出すことは困難であると考えられますので、造船関係事業等の振興に関する現行制度を、さしあたり、さらに一年間延長する法難案を提出いたしまして、御審議いただくことにした次第でございます
しかして造船関係事業等の振興に関する現行の制度を今後どうするかの問題も、モーターボート競走の制度自体の問題との関連において検討する必要かありますので、この際は、とりあえず現行の制度をさらに一年間だけ延長いたす法律案を提出いたしまして、御審議いただくことにいたした次第でございます。 以上がこの法律案を提案する理由であります。 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。
しかして、造船関係事業等の振興に関する現行の制度を今後どうするかの問題も、モーターボート競走の制度自体の問題との関連において検討する必要がありますので、この際は、とりあえず現行の制度をさらに一年間だけ延長いたす法律案を提出いたしまして、御審議いただくことにいたした次第でございます。 以上が、この法律案を提案する理由でございます。