2012-08-20 第180回国会 参議院 決算委員会 第6号
引き続き、まあアメリカの場合ですと民民のところでかなりの部分できますが、他の国との関係では政府がしっかりと関与をしないと進みにくい部分もありますので、関係事業体ともこの点についてはしっかりと連携をして、できるだけ上流で安定的に安価で権益が確保できるよう努力をしてまいります。
引き続き、まあアメリカの場合ですと民民のところでかなりの部分できますが、他の国との関係では政府がしっかりと関与をしないと進みにくい部分もありますので、関係事業体ともこの点についてはしっかりと連携をして、できるだけ上流で安定的に安価で権益が確保できるよう努力をしてまいります。
これは、農林水産関係事業体、この青のところが利益を上げた場合には、サブファンドも農林漁業者も六次産業化パートナーも出資をしているわけですから、何らかの見返りを求めますよね。農林漁業者については六次化法の中で特典があるわけです、十分に農産物等を買い上げるという項目があるじゃないですか。だけれども、この人たちに対して、途中の期間で出資に見合った配当とか、そういったことというのはあり得るんですか。
そして、言いますけれども、農林水産関係事業体とサブファンドは別のものですね。これだと一くくりみたいな書き方になっちゃっているわけですよ。ですから、法律を書くときには、これは別々に立てた方が私はすっきりすると思います。 どうも、内閣法制局、ここを通らなきゃいけませんので。いわゆる産活法がありますね、産活法の条文にそっくりなんです。そのまま移植してきたかのように、生き写しのような条文になっています。
また、都道府県警においては、その地域の重要インフラ、関係事業体で一緒に構成しているサイバーテロ対策協議会、こういう名前でございますけれども、中身は、そういうことで情報セキュリティーに関する情報提供や意見交換などを行って、官民一体となってこのことに取り組んでいく。
今日まで通産省も含めて国あるいはまたそれぞれの関係事業体を含めて原子力の定着に向かって大変な努力を現実的にはしてきた、あの一遍の事故で原子力に対するもう根底からひっくり返ってしまったということは私は本当にゆゆしいことだというふうに実は思います。
また、率直に申し上げまして、関係事業体、三郵政事業体関係の皆様方の声も、それが非常に強かったと私どもは判断をいたしております。もっと言葉をかえて申し上げますと、三十数万人に及ぶ大部隊の組織上のあるいは身分上の大移行でございますから、そのような判断をいたしたということも御理解いただきたいと思います。
農水にあっては、ジュース類等々いろいろあるわけでありますけれども、これまた関係事業体が大変多い分野でもあります。それについても同様の質問をいたしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○高村国務大臣 民間は本当に血のにじむようなリストラをやっているわけでありますから、公の部門が、あるいは公共料金関係事業体がぬくぬくとしていいわけないわけでありますから、先生がおっしゃった趣旨を体して十分できるように、経済企画庁としても監督主管官庁に御相談してまいりたい、こういうふうに考えております。
まず今般、先週でございますけれども、森林組合合併助成法の改正につきましても法案の成立を見たところでございますが、そのようにまず関係事業体の森林組合を初め、体質の強化というのが必要でございますし、また林業そのものが魅力のある産業でなければならないという観点から、高性能な林業機械の導入というようなことをやりまして、そしてまたこれに必要なオペレーターの養成というようなことも必要でございますけれども、そのようなことで
レセプトの点検というのは支払い基金もやっているのですが、しかし、その関係事業体がやるところに組合管掌の健康保険の一つの非常なメリットがあるわけですよ。国民健康保険の中だって、建設国保などは自分のところでレセプト点検をやっているのですよ。そうすると、広島市の国民健康保険の一人当たりの医療費と建設国保の一人当たりの医療費は、国民健康保険でありましても、一人当たり二割違うのです。
○政府委員（澤田茂生君） 必要な協議を関係事業体との間において十分私ども行ってきたわけでありまして、その結果、現時点におきましてはそういった問題は残っていないというふうに私どもは理解をいたしております。
先ほどもちょっと触れましたが、営林署と労働基準監督署の間におきましては定期的に連絡協議の場を設けまして、振動障害に関する情報の交換であるとかあるいは対策等の検討を行っておるわけでございまして、私どもはこれにつきましては徹底してやっておるつもりでございますけれども、今先生の御指摘のようなことがあるとすればこれは遺憾でございますので、指導につきましては今後とも十分徹底を図りますと同時に、関係事業体につきましても
それから第二点として、林業関係事業体は約六千とも聞いていますが、具体的に、大臣の認可を受けられる数をこの際示していただきたいと思っております。 第三点として、この要件ですね、この要件はどの程度整ったと言えるのかどうか、この際明らかにしていただきたいと思っております。
三 国有林野事業の運営に当たつては、地域の実情に即して、森林組合、関連木材加工業者等の林業関係事業体の健全な育成発展に資するよう努めるとともに、地域における国有林野の活用に関する各種の需要の動向に応じて国有林野の適切な活用が図られるよう十分配慮すること。
○瀬野委員 次に、国有林野事業の運営について農林大臣に伺いますが、国有林においては、先日来質問してまいりましたように、森林組合とか、また関係木材加工業者等の林業関係事業体の健全な育成発展に努めていただかなければなりません。地域における国有林野の活用に関する各種の需要の動向に応じて国有林野の適切な活用を図るべきであります。
このような国際通信に関しまする国際的な共同事業体と申しますのは、このインテルサットよりもやや以前に大洋横断の同軸ケーブルによります国際通信の運営方式も同じような方式で非常に成果をあげているのでございまして、これはそれぞれの関係事業体の共同出資によるコマーシャルベースによる事業という性格を持って発足していたわけでございます。
○相澤重明君 そこで私は、確かにいま言われたように二重行政的になるかもしれぬけれども、とにかく生産をするのは確かに関係事業体であるし、また通産省の所管でそれはいいと思う。しかし、事は、飛行機になっていわゆる空を飛んで旅客貨物の輸送をするということになれば、これは運輸省の所管だということははっきりしておると思う。