2006-01-27 第164回国会 衆議院 環境委員会 第1号
○中野副大臣 今、例外なき全面禁止はいつかという話でございますが、先ほどの検討会の報告書において、例外的にそれからまた暫定的に禁止を猶予した製品がございますが、これにつきましては、一月十八日に、関係事業主団体等に対しまして、速やかに非アスベスト製品への代替化を行うように要請をいたしております。
○中野副大臣 今、例外なき全面禁止はいつかという話でございますが、先ほどの検討会の報告書において、例外的にそれからまた暫定的に禁止を猶予した製品がございますが、これにつきましては、一月十八日に、関係事業主団体等に対しまして、速やかに非アスベスト製品への代替化を行うように要請をいたしております。
そこで、労働基準法及び改善基準告示が遵守されるように、事業主はもちろん関係事業主団体等に対しましても周知啓発、指導等に努めて、違反の撲滅に全力で取り組んでまいりたいと考えます。
このために私ども、ゆとり休暇推進要綱というようなものを学識経験者の方等の御意見を伺って作成いたしておりまして、そういったものを関係企業、関係事業主団体等にもパンフレットの形で広めておるわけでございますが、とりわけその中でも、計画的に年次有給休暇を付与していただく、これは労働基準法の定めに従いましてそういった特例が認められておりますので、そういった制度の活用、あるいは労使の方によるこういう年次有給休暇取得
したがって、法務省等関係省庁と相談しながら鋭意対応については検討を進めていかなければならないというふうに思っておりますが、現在、民間の職業紹介事業の指導または関係事業主団体等に対する協力要請など、例えば建設業におきます会議におきまして私もこの間要請をいたしたところでございますが、それらの要請を行っております。
それから、制度の周知徹底等につきましては、私ども、各種のパンフレットを作成し、都道府県における職業訓練課あるいは関係事業主団体等に対して制度の利用を勧奨しているところでございますけれども、このＰＲ等の努力が十分でないという点は、今後とも改善していかなければいけないというふうに考えております。
なお、その作成にあたりましては、専門家の意見を聞きますとともに、事前に関係労働組合あるいは関係事業主団体等の意見も十分お聞きしたいと考えております。