2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○奈尾政府参考人 大臣からお答えする前に、趣旨をちょっと一言御説明しておきたいんですけれども、御指摘の東京都の書面でございますが、酒類関係事業者の方に対して、国の月次支援金に各都道府県で上乗せ等を行う支援金に関するものでございます。
2641件の議事録が該当しました。
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2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
ＧｏＴｏトラベルは、所管する観光庁、国土交通省として観光関連産業を守るための政策としては当然に考え得るものですが、感染拡大を防ぐという見地に基づく十分な調整がないまま進められた結果、感染拡大で関係事業者にもかえって大きな損害を与えました。
2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
こうした経緯もよく踏まえまして、また今回も御党を始め各党の皆様においても、関係事業者、団体からのヒアリングも含めて、法改正に向けた検討が行われた上で各党間の協議が行われて議員立法に、の改正に、提案に至ったところであります。 木材利用がどう進んでいくかという点であります。
2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
輸入材の動向や国産材の需給動向について情報共有を図りつつ、不足する材を代替するために生産品目を転換する事例を共有するなど、川上から川下の関係事業者間における対応策の検討を促しているところでございます。輸入材からの転換も含めて、需要の拡大に向けて更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えており、川上から川下までの信頼関係の下、効率的なサプライチェーンの構築を推進していく考えでございます。
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
○石川博崇君 是非この点、特別注視区域に指定された区域の住民の皆様、また関係事業者の皆様に事前の周知、これ徹底して行っていただくよう強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、今回の法案の中で盛り込まれます、設置されます土地等利用状況審議会についてお伺いをしたいと思います。
2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
輸入材の動向や国産材の需給動向につきまして情報共有を図りつつ、不足する材を代替するために生産品目を転換する事例を共有するなど、関係事業者間における対応策の検討を促しているところでございます。 さらに、輸入材からの転換も含めた需要の拡大に向けまして、更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えております。
2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
また、新型コロナウイルス感染症の影響による木材流通の逼迫等を通じて売上げが減少するなど苦しい環境にある中小・小規模事業者に対しましては、雇用調整助成金の特例の延長、政府系金融機関による実質無利子無担保融資の上限枠の引上げ及び延長、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金といった各種支援策を講じているところでありますけれども、こうした施策を活用しながら、新型コロナウイルスの影響を受ける国内関係事業者
2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
こうした不法所持については、サイバーパトロールや関係事業者を始め様々な方からの情報提供の協力を得て、不法所持の把握に努めていくこととなります。
2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
なお、医療機関等における医療情報の取扱いにつきましては、個情法に基づく医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスにおきまして、個人情報保護に関する規定を整備して、苦情への対応を行う体制も含めて院内等への掲示を行うなど、患者等に対して周知を図る等の組織的安全管理措置、それから個人データに対するアクセス記録の保存等、技術的安全管理措置等を講ずることを求めております。
2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
引き続き、国内外の状況に応じ、水際対策の着実な実施のため、関係省庁や関係事業者と連携して対応してまいります。 保安検査の義務付けについてお尋ねがございました。
2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
国土交通省では、同対策のため、学識経験者、関係事業者、研究機関、関係省庁等から成る検討会を本年三月に立ち上げ、機材、装備品等への新技術の導入、管制の高度化による運航方式の改善、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの導入促進、空港分野におけるＣＯ２削減のアプローチによる検討を進めております。
2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
厚生労働省といたしましては、障害者差別解消法に基づき、障害の有無にかかわらず全ての国民に対して適切な医療が提供される必要があると考えておりまして、医療機関におきまして障害のある方々への合理的な配慮を行うための考え方などを記載しました医療関係事業者向けガイドラインを策定をいたしまして、御指摘の手話通訳者や要約筆記者の配置、あるいは音声を文字変換するＩＣＴ機器の活用などといった聴覚障害のある方々へ配慮すべき
2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
国土交通省では、ＡＩＳの効果を分かりやすく解説したパンフレットを作成しまして、関係事業者に対して広く周知、普及を図っているところであります。 国交省としては、このように、それぞれの船舶に適した安全対策によって、総合的に安全の確保を図ってまいります。
2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
このため、住宅における省エネ対策を進めていくためには、委員御指摘のとおり、中小事業者を始めとする関係事業者の技術力の向上を図っていく、このことが非常に大事でございます。 先ほど委員の御指摘もございましたように、本年二月に国交省では中小事業者や建築士にアンケートを実施しましたところ、省エネの計算が可能あるいは仕様基準を用いて確認が可能と回答した事業者は約六割となってございます。
2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
厚生労働省では、潜水技術に関する有識者やダイビング、潜水業務関係事業者等の意見を聞き、昨年八月に今後の取組についての基本的な考え方を取りまとめております。その中で、先生御指摘のありましたように、安全に潜水が可能な深度や沈没艦船の例えば内部等頭上の閉鎖された空間の危険性の件なども含めた御意見をいろいろといただいております。
2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
東京オリンピック・パラリンピック競技大会での輸送などにおきますスムーズな運営に向けまして、輸送関係事業者、大会組織委員会、東京都などの公共団体、関係省庁等と連携しながらその準備を進めさせていただいております。
2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
また、その策定・変更に当たっては、全ての地方公共団体や関係事業者の意見を丁寧に聴取するとともに、標準化対象事務や情報システムを担う職員等の意見を聴取するなど、関係者の幅広い意見を十分に反映させ、情報システムの運用実態を踏まえたものとすること。さらに、標準化基準の検討状況について、逐次公表すること。
2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
12 移動端末設備用電子証明書が記録されている移動端末設備の譲渡又は紛失等によって、電子証明書及び署名利用者符号等が悪用されることのないよう、国は、これらを迅速かつ確実に失効・削除する仕組みを整備するとともに、移動端末設備の買取り等を行う関係事業者に対して電子証明書が失効済であること並びに電子証明書及び署名利用者符号等が復元不可能な形で削除済であることを確認するよう要請するなど、万全の措置を講ずること
2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
こういう認識に基づきまして、昨年の十月に私ども、国家戦略特区の基本方針、閣議決定しているものですが、この基本方針を改定いたしまして、スーパーシティの区域の指定基準の一つといたしまして、「地方公共団体及び関係事業者等において、個人情報保護法令等の遵守を含め、住民等の個人情報の適切な取扱いが図られることが見込まれること。」というのを明記したところでございます。
2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
あと、済みません、協力金の関係、事業規模に応じた形で支援できるような形で最近見直しておりますので、そこはちょっと付言させていただきます。
2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
その取組の成果といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当初計画していた利用促進のイベントの中止なども余儀なくされるなどの難しい面もあったものの、アクションプランの策定、実行を通じてＪＲ北海道、沿線市町村、関係事業者、住民の方が連携を図り、鉄路の維持、存続に向けて取り組むことができたとの評価をいただいているところでございます。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
その後も、二〇一九年に、後に御説明いたしますＥＶ事業をきっかけに、市内外の関係事業者を広く集めたオープンイノベーションを目指す連絡会議を開催し、新たな企業連携などの創出につながっております。 また、二〇二〇年には、小田原市と箱根町において、行政のみならず、議会、自治会、商工会議所を巻き込む形で、まさに地域一丸となった、いわゆる気候危機宣言である気候変動に対するワンチーム宣言を行っております。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
この電動キックボードに適用される保安基準の規定内容に関しましては、昨年九月、電動キックボードの関係事業者から構成されますマイクロモビリティ推進協議会からの相談を踏まえまして、実証実験に先立ちまして各規定の必要性などの検証を行った結果、最高時速二十キロ未満の場合には番号灯を不要とし、また、前照灯の取付け高さを国際基準に調和するように見直す改正をいたしました。