2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
大臣所信の中で、大規模地震に備え、先ほど三浦先生からも御質問ありましたけれども、無電柱化の件に関して、大規模地震に備え、無電柱化、耐震化、地盤の強化、ブロック塀等の安全性の確保、堤防のかさ上げ、輸送機関の安全確保や発災時の対応についての指導、訓練等の取組を推進していくことでありますと、力強く大臣に所信表明をしていただいておりますが、そこで、他方で、国土強靱化関係予算総額は、昨年までの五年間に総額約十八兆円強
大臣所信の中で、大規模地震に備え、先ほど三浦先生からも御質問ありましたけれども、無電柱化の件に関して、大規模地震に備え、無電柱化、耐震化、地盤の強化、ブロック塀等の安全性の確保、堤防のかさ上げ、輸送機関の安全確保や発災時の対応についての指導、訓練等の取組を推進していくことでありますと、力強く大臣に所信表明をしていただいておりますが、そこで、他方で、国土強靱化関係予算総額は、昨年までの五年間に総額約十八兆円強
この国土強靱化関係予算総額、五年間で総額約十八兆二千六百八十億円という巨費が投じられております。想定外の大災害に発生するたびに、国土に大きな爪痕を残し、甚大な被害がもたらされております。
道路関係予算総額の拡大、確保及び早期全線供用のための、この道路の整備事業予算の確保をすべきだというふうに考えております。 また、春の町ランプ、黒崎西ランプ及び陣原のランプの早期供用に向けて国がさらなる支援を行うべきだというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
これはやはり予算委員会ともかかわってきますし、十年間の予算というものを提示する、平成二十年度は確かに道路関係予算、総額五兆四千四十三億円出されていますけれども、では、その後の二十一年度は単年度でどうするんでしょうか、その辺の積み上げがあって十年間じゃないんですか、これは年数もおかしいんじゃないでしょうか、その点を聞かせてください。
国際的に見ても住宅関係予算総額のＧＤＰに占める比率は我が国は〇・一九％と低い。これは国交省が出している。住宅ストック構築の歴史が長い欧米諸国でも住宅政策に力を入れていることのあかしである。我が国では財政再建が求められているところであるが、国際比較の観点からも、住宅政策を重点分野の一つとしてその充実強化を図るべきであると。これは日本経団連が住宅政策への提言で出していることであります。
農林水産関係予算総額に占める割合は四四・二％となっております。 また、食料安定供給関係費につきましては六千七百五十五億円となっておりまして、総額に占める割合は二二・八％となっております。
まず、今年度、六兆二千九百三十八億円ですか、地方単独を含めると約十兆円近い道路予算になっておるわけですけれども、この道路予算、道路関係予算総額というものがこの十年間、どんなふうに変わってきたのか、その辺について数字をもってお示しをいただきたい。 あわせて、できれば、さらに今後十年ぐらいの間、どんな見通しを持っておられるのか、その辺についても、もしわかれば教えていただきたい。お願いします。
○塩川（鉄）委員 配付資料の二枚目左側の２の「経済産業省技術開発予算の推移」というグラフを見ていただきたいんですが、この配付資料にありますとおり、経済産業省の産業技術関係予算総額とそのうちの中小企業向けの予算を比較すると、今年度は総額五千百七億円に対し中小企業関係の予算はわずか三％の百五十四億円であります。
○野中国務大臣 今大蔵大臣お答えのとおりでございまして、既に、委員御承知のとおり、平成十年度の第三次補正予算におきましても総額八百三十五億円の沖縄開発庁予算をお組みいただきましたし、また、来年度の予算におきまして、今御審議を賜っておるわけでございますけれども、各省庁計上の沖縄関係予算、総額五千三百七十二億円、対前年比四・五％増において、沖縄の振興を図るための施策が着実に推進されるように配慮をしておるわけでございます
○政府委員（鶴岡俊彦君） 御審議願っています平成二年度予算につきまして、農林水産関係予算総額は三兆一千二百二十一億でございます。そのうち林業関係予算は四千九十三億ということで、農林水産予算に占める比率は一三・一％というふうになっております。
○政府委員（安原正君） 地球環境保全予算と原子力関係の予算の問題でございますが、金額を申し上げますと、地球環境保全関係予算総額は四千五百二十三億でございますが、その中に原子力関係の安全性の確保等の技術開発関係の予算が全体でこれは科学技術庁と通産省の分合わせまして二千九百七十五億円含まれております。
具体的な数字で申し上げますと、昭和六十年度におきましては一般歳出総額におきましては三十二兆五千九百億円、五十五年に比べまして六％の増加になっておりますが、科学技術関係予算総額では一兆五千三百億円と一八・一％の伸びという状況でございます。
農林水産関係予算総額にいたしましても、残念なことでございますが、前回私が大蔵大臣をしておりました五十五年度予算、そして五十七年度予算まではささやかながら三角は立っておりませんが、重ねて私が就任いたしました五十八、五十九、六十という三年度にわたりまして三角が立っておるということは事実でございます。
総理府広報室におきまして昭和五十六年度の広報関係予算、総額で百三十四億七百万円でございますが、そのうちテレビは三十九億八千八百万円、ラジオは三億九千三百万円でございます。それで、テレビ、ラジオ及び活字媒体を用いて政府広報を展開してまいりたいというのが基本方針でございます。
そのために予算措置が五十三年度では地震関係予算総額五千九百十億円ということになっておるわけでございますが、その中には東海地域のことは新たにここへ緊急を要するので取り上げるということで、一応の順序を踏んだことはやっておるわけですが、さらに今度の特別措置によってそれらの対策を強化してまいりたい、こう思う次第であります。
これに対処するための水産施策を強力に展開する必要があると述べられておりますが、今年の予算面から見ますと、所信どおりには余りいっていないように思われるんですが、まず、二百海里漁業専管水域に絡む対策費の問題ですが、一千三百九十六億円計上されておりますが、これは農林関係予算総額から見ますと、二兆六千四百億円の五・二五％、昨年度に比べて三百億増加、この程度にすぎないわけですが、これでは農林大臣の所信の決意とはかなりの
以上合計いたしまして、労働省関係予算総額は二兆三千二百十九億一千四百万円で、三二・九％の増になっております。 次に、主要事項について概要を御説明申し上げます。
この技術関係予算総額、これが約二十三億円、そして一方、大企業向けの技術関係開発費の予算総額、これは中身は電子計算機産業振興対策費、それから民間輸送機振興開発費、それから新エネルギー技術研究開発費、それから大型工業技術研究開発費、それから重要技術研究開発費、これを合わせますと四百四十億円にも上るわけなのです。これは何と中小企業の二十倍にも当たるわけです。
このうち清水市の災害救助及び復旧関係予算総額は、一般会計で十六億五千二百九万円、つまり、全一般会計総額の一割以上にまずなっております。 この事態について自治省に伺いますけれども、最近の地方財政の状態なども考え合わせまして、一般会計総額の一割以上を災害復旧で使わなければならないという事態は、私はたいへんなことだと思いますが、どのようにお考えになりますか。
以上、各省庁防災関係予算総額一兆六十七億一千百万円の予算をもって昭和四十八年度の防災対策を講じようとするものであります。その他、公社、公庫等におきましても、災害関係の必要な予算措置をはかっております。