2020-12-24 第203回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
また、最重度の重度訪問介護利用者につきましては、入院中のコミュニケーション支援として当該サービス、これを利用することが可能でございますので、このことにつきましても、ちょうど委員の提出されました資料二になりますけれども、三月九日、障害保健福祉の主管部局といたしまして医療関係部局と連携の上で、病院等にも周知に協力いただきたい旨、三月九日、この資料にあるとおり、障害保健福祉関係主管課長会議においても周知を
また、最重度の重度訪問介護利用者につきましては、入院中のコミュニケーション支援として当該サービス、これを利用することが可能でございますので、このことにつきましても、ちょうど委員の提出されました資料二になりますけれども、三月九日、障害保健福祉の主管部局といたしまして医療関係部局と連携の上で、病院等にも周知に協力いただきたい旨、三月九日、この資料にあるとおり、障害保健福祉関係主管課長会議においても周知を
また、三月に社会・援護局関係主管課長会議もございましたが、そうした際に、消費者安全確保地域協議会による取組が高齢者等の権利擁護に資するものであると考えられることを示し、地域福祉計画に盛り込むことを自治体にお願いをしているところでございます。
十連休中の対応でございますけれども、まず、国といたしましては、この三月五日に開催された社会・援護局の関係主管課長会議におきまして、国民生活に支障が生じることがないよう留意することを周知したほか、本年四月一日にも、生活困窮者支援等に関する協力依頼の事務連絡を各地方自治体の担当部局宛てに発出したところでございます。
五月分の保護費の支給日につきましては、四月の二十六日を念頭に、連休直前の休日ではない日へ繰り上げるよう、本年三月五日に開催をいたしました社会・援護局関係主管課長会議、それから本年四月一日に発出をしました事務連絡で各自治体に対して周知をしておるところでございます。引き続き、各自治体において適切に御対応いただくよう周知をしてまいりたい、これ、一点目でございます。
今般の十連休中の対応につきましても各自治体で適切に対応されるものと考えてございますが、国として、本年三月五日に開催をいたしました社会・援護局関係主管課長会議において、国民生活に支障が生じることがないように留意をするということを周知をしましたほか、本年四月一日にも、生活困窮者支援等に関する協力依頼の事務連絡を各地方自治体担当部局宛てに発出をしてございます。
○倉林明子君 今御説明がありました障害保健福祉関係主管課長会議、全国会議で周知された中身について、資料でその部分抜粋しております。 今年になりまして新たに追加的に挿入された文章を点線で囲みました。
配付資料でいいますと六ページに、障害保健福祉関係主管課長会議の資料としてあります。この三月七日のときに、このように、最後の行ですけれども、「従来どおり各地方公共団体において、それぞれの条例に基づき判断されるものであり、今後とも適切に対応されるようお願いする。」では、この課長の資料によって、皆さんの開示、不開示は変わりますかと言うと、変わりませんと。
なお、ことしの三月七日の全国の障害保健福祉関係主管課長会議におきまして、改めて、従来どおり各自治体においてそれぞれの条例に基づき判断されるものであり、今後とも適切に対応されるようにお願いをさせていただいたところでございます。
○橋本政府参考人 厚生労働省といたしましては、あくまでも、六三〇調査に用いられる調査票の地方公共団体における公開のあり方については当該地方公共団体の条例に基づき適切に判断されるものと考えておりまして、先般の障害保健福祉関係主管課長会議においてその旨を周知したものでございます。
こうした取組が多くの自治体で実施されるよう、三月に開催いたしました全国児童福祉関係主管課長会議等でも各自治体に要請したところであり、今後とも、さまざまな機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。
こうした取組が多くの自治体で行われるように、一月の全国厚生労働関係部局長会議や、今月開催いたしました全国児童福祉関係主管課長会議などでも周知したところであり、引き続き様々な機会を捉えて要請をしてまいりたいと考えております。
ただ、都道府県等、特に京都市などでは、個々の事業者の同意が得られた場合に、違法な者を峻別するため許可営業施設の一覧を公表している事例もあり、厚生労働省といたしましても、昨年七月の旅館業法等に関する生活衛生関係主管課長会議におきまして、こうした取組を先進事例として紹介しているところでございます。
でも、これは、下に書いてあるように、平成二十三年度の全国健康関係主管課長会議で出された資料ですので、同じ理屈でやれば出るはずなんですね。 私が今紹介した〇・二九というのは、トータルで計算をしたので、この数字とはまた違うと思うんですが、要するに都道府県と指定都市別にやると違うと思うんですが、ぜひ、必要な資料だと思うので、やっていただきたいと思います。
厚生労働省は、社会・援護局関係主管課長会議資料の中で、各実施機関においても、大学等へ進学を希望する子供がいる生活保護受給世帯に対して、世帯分離という仕組みの活用等を通じて大学等に進学することができることについて、丁寧な説明をお願いしたいとしています。 他方で、世帯分離によって生活保護受給額が減ってしまい、そのことが大学進学を諦めさせてしまうというおそれが出てきています。
このほか、より多くの市区町村で個別の受診勧奨、再勧奨、これを実施していただくために、全国健康関係主管課長会議を通じまして、受診勧奨、再勧奨の重要性、これを周知をしているとともに、市区町村職員を対象とするセミナーにおきましても、こういう事業に取り組んでいる市区町村の事例を紹介して、そのほかの市区町村での取組を促しているということでございます。 以上でございます。
また、本日でございますけれども、全国医政関係主管課長会議を開催しております。この中におきまして、昨年に引き続きでございますが、各都道府県に対しまして、犯罪被害者支援団体等からワンストップ支援センター開設についての相談があった場合には、その具体的な要望内容を踏まえて、医療関係団体等と連携しながら対応するように依頼をしておるところでございます。
また、本年三月の全国医政関係主管課長会議におきまして、各都道府県に対して、犯罪被害者支援団体等からワンストップ支援センターの開設について相談があった場合には、医療関係団体等と連携しつつ的確に対応するようお願いをしたところでございます。
また、本年三月でございますけれども、全国の医政関係主管課長会議で、内閣府の資料等を活用いたしまして、各都道府県に対しましても、犯罪被害者支援団体等からワンストップ支援センター開設についての相談があった場合には、具体的な要望内容を踏まえて、医療関係団体と十分連携をしていただくようにお願いをしたところでございます。
また、本年の三月に開催いたしました全国の医政関係主管課長会議におきましても、内閣府の資料等を活用しながら、各都道府県に対して、犯罪被害者支援団体等からのワンストップ支援センター開設についての相談について、その具体的な要望内容を踏まえ、医療関係団体等と連携しつつ対応するよう周知を行っているところでございます。
それで、三月三日に関係主管課長会議が行われて、「現行の運用の取扱いをこの規定により変更するものではない。」ということを改めて強調されています。
いずれにしても、厚生労働省としては、こうした地域の取組を積極的に支援するというような観点から、その実施する研修に掛かる費用を補助することによりまして介護職員などを養成するための取組を促進するとともに、障害保健福祉関係主管課長会議などの全国会議におきまして、各都道府県に対しまして研修体制の整備、研修への積極的な取組についてお願いして、都道府県と連携して喀たん吸引制度などの一層の定着を、普及を図っていきたいというふうに
クーポン、無料クーポンなどを配付するという事業が始まり、そのときに同時に、こういう検診手帳というかパンフレットを検診を受ける方にお配りしているんですけれども、今この子宮頸がんについてもこのパンフレットに一定のものは書いてありますが、今おっしゃっていただいたような趣旨をここに今後きちっと書き込んでいくということを今準備を進めているところでございまして、あるいは今年十月に開かれます全国の自治体のがん対策関係主管課長会議