1994-05-23 第129回国会 衆議院 予算委員会 第7号
具体的に申し上げますと、例えば、政府関係中小企業金融機関、これは積極的に中小企業に低い金利で貸し出しを行っているのですね。これは結構なことだし、これは拡大しなければならない。しかし、それまでに借りていた債務は高い金利なんですね。この金利を今の水準に下げてあげるということはとても大事なことですが、このことについてあなたはどう考え、どう大蔵大臣と話し合いましたか。
具体的に申し上げますと、例えば、政府関係中小企業金融機関、これは積極的に中小企業に低い金利で貸し出しを行っているのですね。これは結構なことだし、これは拡大しなければならない。しかし、それまでに借りていた債務は高い金利なんですね。この金利を今の水準に下げてあげるということはとても大事なことですが、このことについてあなたはどう考え、どう大蔵大臣と話し合いましたか。
また、中小企業者や農業者の方々の低利融資の問題について御質問がございましたが、政府関係中小企業金融機関による財投金利を下回る低利の特別貸付制度である運転資金支援特別貸付制度や、農林公庫による償還円滑化資金といったものがあるほか、御指摘ありました冷害対策、昨年の十月でございますが、天災融資法に基づく天災資金、農林公庫の災害資金について金利引き下げ等の特例措置を講じております。
中小企業の融資の拡充についてのお尋ねがございましたが、中小企業の金融対策につきましては、経済対策の着実な実施に加えまして、先般の総合経済対策におきましても、政府関係中小企業金融機関等に対する一兆三千億円超の貸付規模の追加を決定するなど、手厚い措置を講じているところでございます。
中小企業に対する融資につきましては、政府関係中小企業金融機関に高金利の債務残高を有する中小企業につきましては、先般の総合経済対策に基づいて返済資金緊急特別貸付制度を改善をし、対象となる金利水準の引き下げ、高金利部分の金利支払いの一時的繰り延べ措置の導入などを図ったところでございます。これらによりまして十分対応できるものと考えているところでございます。
まず、政府関係中小企業金融機関に高金利の既往債務を有し、その支払い負担に苦しむ中小企業者への対策は十分と考えているのかという御質問でございます。 政府関係中小企業金融機関の貸し付けば、投資採算を立てやすい長期固定金利制という点にメリットがあるわけであります。
中小企業の負債の軽減あるいは再建のための抜本策についてのお尋ねがございましたが、政府としては幾たびかの経済対策におきまして中小企業対策を盛り込みその実施に努めているところでございますが、二月八日の総合経済対策におきましても、政府関係中小企業金融機関に高金利の債務を有する企業に対する金利支払いの一部繰り延べ措置の導入、あるいは運転資金支援特別貸付制度の要件緩和などの経営安定対策の強化を内容とする総額一兆三千億円
また、既往債務の返済の猶予につきましては、従来から政府関係中小企業金融機関に対しまして、個別企業の実態に応じた配慮をするように指導を行っており、実際問題として返済猶予の実績は高い伸びを示しているところでございますが、さらに今回の緊急経済対策に基づいて再指導を行ったところでございます。今後とも適切な指導をしてまいりたいと思っております。
このため、政府としては、先般制定されたいわゆる中小企業新分野進出等円滑化法に基づき、中小企業者が行う新分野進出等の円滑化を図ってまいる所存であり、今回の補正予算の中においても、新分野進出等の事業活動を行う中小企業者に対する低利融資制度を政府関係中小企業金融機関等に創設する等の措置を盛り込んでいるところであります。
○小林政府委員 ただいまお尋ねの点でございますけれども、政府関係中小企業金融機関の基準金利は、公定歩合に連動というよりは長期プライムレートに連動してございまして、九月二十一日の公定歩合引き下げ後に、長期プライムレートが十月一日以降四・五という水準に引き下げられましたのを受けて、そのレベルまで引き下げられておるところでございます。
中小企業者の借入金の返済猶予についてもお尋ねがございましたが、政府関係中小企業金融機関における返済猶予につきましては、従来から、個別企業の実情に応じた配慮について指導を行ってきておりまして、現実にも、返済猶予の実績は高い伸びを示しているところでございます。
本補正予算においては、このような観点から、中小企業の金融の円滑化を図るため、一般会計において、政府関係中小企業金融機関等へ合計八百七億円の出資金等が計上されております。また、政府関係機関予算においては、国民金融公庫等において貸付規模の拡大に必要な資金として、財政投融資計画の追加が行われております。これら一連の措置は、中小企業の置かれている現状に照らして、まことに時宜を得たものであります。
このような状況にある中小企業の金融の円滑化を図るため、一般会計において、政府関係中小企業金融機関等へ合計八百七億円の出資金等が計上されております。また、政府関係機関予算においては、貸付規模の拡大などに必要な資金として、財政投融資計画の追加が行われております。これら一連の措置は、中小企業の置かれている現状に照らしてまことに時宜を得たものであります。
こんなこともございまして、政府関係中小企業金融機関等を通じましての中小企業に対する金融支援の重要性は一層増大をいたしております。政府としましても、政府関係中小企業金融機関等の融資制度の充実や信用補完制度の拡充を内容とする累次にわたる中小企業の金融対策を今実施をいたしております。
新総合経済対策におきましては、厳しい経営環境に直面し資金繰りが悪化している中小企業の金融の円滑化を図るために、政府関係中小企業金融機関等の貸付規模の拡大等を図るとともに、中小企業に対する信用保証の一層の充実を図ることとしているところでございます。
御指摘の政府関係中小企業金融機関等の貸付限度額につきましては、中小企業の資金調達の円滑化を図る観点から、国民金融公庫等の緊急特例限度貸付制度の貸付限度額の倍増などを行うこととして、既に実行に移しているところでございます。
また、中小企業対策といたしましては、政府関係中小企業金融機関の貸付限度額の引き上げ等を既に実施をいたしておりますし、特に、最近の急激な円高等による影響を受けている中小企業者に配慮いたしまして、都道府県と国が協力して実施する緊急経営支援貸付制度を拡充し、特別枠を創設をいたしますなど、補正予算に盛り込んでいるところでございまして、これらの措置の適切な、かつ機動的な実施のための補正予算の早期成立を切望いたしております
その中で、今御指摘がありました、一つは、国民公庫、中小公庫等の「政府関係中小企業金融機関等に低利の中小企業運転資金特別貸付制度等を創設する」というのが一つございますし、それからもう一つは、従来行っておりました「緊急経営支援貸付制度の融資枠を拡大し、」さらに「下請中小企業や円高等の影響を被っている中小企業に対する特別枠を創設する。」というのがあるわけでございます。
「政府関係中小企業金融機関等に低利の中小企業運転資金特別貸付制度等を創設する」、「緊急経営支援貸付制度の融資枠を拡大」する、「下請中小企業や円高等の影響を被っている中小企業に対する特別枠を創設する。」等と書いておりますが、それぞれの規模など、概要について御説明ください。
具体的には、通産省としましてはまず第一に中小企業金融公庫等の限度額の倍増、七千億円程度という思い切った貸付規模の中小企業運転資金特別貸付制度の創設、二千億円程度の貸付規模の追加を前提とした緊急経営支援貸付制度の拡充、返済資金緊急融資制度の創設などの運転資金を中心とした資金調達の円滑化、二つ目には中小企業信用保険法の特定業種の弾力的指定、政府関係中小企業金融機関等からの融資に対する信用保証協会の保証の
それから二番目には、政府関係中小企業金融機関からの融資に対する保証協会の保証の弾力的活用でございます。これについて政府系金融機関は、原則として保証協会の保証による融資というのは従来行ってきていなかったわけでございます。全く例がないわけではございませんが、非常にわずかの件数でございます。
中小企業信用保険法の特定業種指定の弾力的実施、これは具体的にはどんな形で進むのかということと、政府関係中小企業金融機関からの融資に対する信用保証協会の保証の弾力的活用、政府系機関でこの保証協会の保証を使っているという例を私は余り聞いていなかったのですが、この点もうちょっと詳しく御説明いただきたいということと、保証つき融資の拡大、これは出資を行うわけですが、どのくらいの額を考えていらっしゃるか、これについてお
それから、中小企業につきましては、先般の総合経済対策におきまして政府関係中小企業金融機関に対する総額一兆二千億円の貸付枠の追加等思い切った中小企業対策を講じたところでございまして、今まさに執行させていただいているところでございます。 平成四年度の補正予算の規模も、円高の不況期を上回る史上最高の七百四十五億円を確保いたしております。
先般、総合経済対策を立てさせていただきましたが、その際、政府関係中小企業金融機関に対します総額一兆二千億円の貸付枠の追加等をやりまして、かなり思い切った中小企業対策を講じたわけです。平成四年度の補正予算の規模も円高の不況時期よりもはるかにそれを上回る史上最高の額、七百四十五億円を確保いたしてございます。
政府関係中小企業金融機関の貸付規模につきましては、四年度の補正予算におきまして、中小企業対策といたしまして総額一兆二千億円の貸付枠の追加を行いますとともに、平成五年度の予算案におきましても、中小企業金融公庫及び国民金融公庫の貸付規模につきましては、四年度当初の予算比で六％増の伸びを確保いたしております。
そこで、政府関係中小企業金融機関における返済猶予等につきましては従来から意を用いておるところでもございますし、昨年の三月、それから十一月と、通達による指示をいたしておりますし、現実にも昨年七月から十二月に前年比約二倍の、そうしたケースが事実二倍の実績になっているということなども、我々としても十二分に努力をしておるところでございます。